経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成18年4月20日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省2東3共用会議室(本館2階)

出席委員

梶山委員長、有信委員、今成委員、大久保委員、影近委員、佐野委員、高須委員、中冨委員、橋本委員、宮田委員

議事次第

  1. 開会
  2. 研究面における産学連携のあり方
  3. 審議
  4. 閉会

議事要旨

資料3について事務局より説明

外部有識者として東京大学渡部教授より資料4-(1)について説明

(以下、各委員等の発言概要)

  • 渡部先生の説明の中で、チームビルディングが重要という指摘があったが、企業でも研究成果を実用化するときには一緒にインキュベーションが必要。研究成果を実用化するためのチームを作るべきという理解か。
  • 技術移転をすることで、終わりというわけではなく、結果として研究者と企業とTLOがチームを作り、そのチームが継続して機能していくことが重要。
  • 運営費交付金が減っていく中で、研究に加えてTLOにまで金をかけることは難しくなっている。運営費交付金の枠外で資金を考えるべき。大学も役に立たない特許をどんどん出しているという問題があるが、評価軸を設定するなどして対応すべき。現実の大学の財務では大きな問題であり、是非国の施策として支援してほしい。
  • 技術移転は本来大学のミッションの一つでもあり、長期的にみればリターンもある。原則は運営費交付金で努力するというのが本来の姿ではないか。
  • 第3期科学技術基本計画でも、「大学の研究をイノベーションにつなげること」と謳われている。論理を組んで、文科省ではなく財務省に交渉し確保すべき。
  • 科学技術立国と謳いながら知財にあまり金が出ていない。知財本部事業も5年で終わった後は、減っていく運営費交付金や間接費で対応しなければならず、別の仕掛けがないと先細りになってしまう。
  • 政府全体として支援に取り組まないといけないが、TLOの直接補助については立ち上がり支援5年ということで行っている。
  • 企業の中では、知財は会社の共通部門となっており、「そこで儲けよう」という使命ではない。大学のミッションとして知の伝承(教育)、知の創造(研究)に加えて新しく加わった知の普及(移転)に資金の裏付けがないのはおかしい。
  • 交付金の減少などが現実的な制約としてある中、競争的資金や外部資金を確保していくことが重要。どこにでも金をかけられるわけではなく、それぞれの大学が、どこにどれくらいの資源配分をしていくのかを考えるべき。全国すべての大学に出せるわけではないので、頑張っている大学に外部資金から金が回る仕組みができればよいのではないか。
  • 大学の特許数は増えたといってもまだ多くないし、知財権化すべきものがなっていない。大学の先生に特許を出そうという気があまりなく、重要特許になるべきものが文献になってしまいもったいない。知財活動が薄い気がするがどうしたら良いか。
  • 日本はまだ知財について立ち上がったばかりの時期であり、教育と同様に長い目でみるべき。「大学の先生が特許を出さない」という傾向は随分変わった。熟成期間、育成期間が必要だと思う。ただ、TLOと知財本部以外にも大学に対する大規模プロジェクトは多くあり、最初の3~5年は支援がつくが、支援が終わった後の持ち出しが大変なため、大学がプロジェクトに手を挙げなくなるのではないか。
  • 交付金だけでなく、アウトソーシングをするなど各大学の事情で知財の使い方を考えて欲しい。例えばTLOは外部にして民間資金を使うなど、今の制度でも各大学が工夫できる余地はあるのではないか。
  • 大学の自己改革が必要なのはわかるが、放っておくと現実問題として知財が後回しになることは理解して欲しい。
  • 大学には本来の役割があって企業のためだけにあるのではないが、一方で資産として大学の知的資産を権利化、特許化することは日本国民のためでもあり、その支援はすべき。一方で、それを産業につなげることは、日本の経済が発展し結果的に利益が国民に還元されるという意味で大切で、積極的に産業化すべき。TLOがこの部分の技術移転を効率的に行う必要がある。成果を「産業に役立つ」方向に動かすのはTLO。競争的資金もよいが、国民の共通の資産を守るという意味では、財政的な支援も必要。また、役に立たない知的資産を権利化しても意味がないので、その視点をどう大学に入れていくかも課題。この部分で競争的資金の意味合いや、TLOからのフィードバックが知財本部に入る仕組みを考えることが必要。
  • 日米の特許出願件数は同じくらいでも、ロイヤリティー収入の差がでている。単年度でなく、蓄積されたデータも含めて考える必要がある。出口が少ないのは課題。資料4のアンケート調査によると特許出願が研究者依存型になっている。TLOの主体性がないのではないか。研究者が分からずに類似の特許を出願する可能性もあり、あまり良い傾向ではない。ポリシーのようなガイドラインを示すことが必要ではないか。
  • 日本は、特許が大学に所属するようになってから日も浅く、「すばらしい特許」があったとしても個人が企業と組んだものがほとんどなのが現状なので、調査に現れていないのではないか。もう少し長い目での分析が必要。
  • 日本の特許の効率は大変悪い。アメリカの大学は日本の企業にも特許をどんどん売り込んでくる。アメリカの大学が企業を訴える例もある。日本でもそういうアグレッシブな動きがあれば見方が変わってくるのではないか。また、TLO全体を見直して、各大学や地域ではなく、技術分野に特化したTLOを作れば、大学や企業に対するTLOのアプローチも変わっていくのではないか。
  • 業界によって特許に対する有効性が異なる。最初の基本特許が出来てから20~30年かかるものもある。TLOや知財本部の中を技術分野で分けるのか、業界で分けるのかなど考えていくべき。特許効率については、本当に役に立つ特許を早い時期にどう見極めるかが疑問。また、海外の特許や研究委託をどう考えるのか。
  • 特許については研究や技術の質の議論から入るべき。
  • ベンチャーキャピタルの立場から見ると、TLOは存在感が薄い。TLO自体がどちらを向いてやっているのか疑問。どちらかというと内部TLOは大学、外部TLOは研究者を向いていると思う。マーケティングにあまり力が入っていない。大学と産業界の距離が離れているのではないか。TLO等で実質的に活動している人のバックグラウンドを調べてみては。日本の場合は、企業から退職後にTLOに来ている方が多く、現役の人とは意識が違う気がする。実際の民間企業の中に入っていけるような組織になっていないのが一番の課題だと思う。
  • 個々の調査はTLOが対象にされているが、大学の実働部隊は知財本部に移っている大学もある。知財本部事業が文科省で始まったことで、今やTLOには力を入れていない大学もある。調査対象に知財本部も含めないと大学の特許の状況はわかりにくい。
  • ある大学の工学部で特許を生み出している教員は2割そこそこだが、その教員達は複数の企業と連携してたくさん特許を出している。教員のマインドをどう変えるかが重要。その一つとして、評価の仕方を変えることが必要。今は特許よりもインパクトのある論文誌に投稿した方が評価が高い。独法化後も大きく変わっていない。もう一つは、マインドを作るために、国がきちんと予算を付けることが必要。いろいろな施策を組み合わせて、ファンダメンタルに国が研究資金を出すことが重要と考えている。企業と大学の人材交流も必要。以上の評価、予算、人材交流の3つが非常に重要。
  • 東大はTLOも産学連携本部も良く機能している。東大の場合、TLOと産学連携本部のミッションをはっきり分けてうまくいったが、今後はもっと融合する必要があるし、自然にそうなっていくと思う。大学2.3年くらいの若い学生がTLO、産学連携本部で働きたいという動きはあるが、支援がなくなった後もこの傾向を続けられるかが課題。
  • 九大の例では、出資は大学、運営は企業。東大とは逆にTLOは企業OBが多く、若い人材は知財本部に集まってきている。大学によって状況は多様。
  • 環境整備をしても、仕事を実際に行う「人」が重要。役人的な仕事の仕方では上手くいかない。積極的に動くことが必要。入れ物を作れば回るというものではなく、働く人達が評価される仕組みを作り、インセンティブを与えることが重要。

資料3後半について事務局より説明

(以下、各委員の意見概要)

  • 人材育成の事例については、学生の教育に主眼を置いた表現になっているが、こうした取り組みの中で、企業も成長するし、教員も成長する。3者が同じプラットフォームに立って行うことは大変意味があり、そうした視点も入れるべき。イノベーションの促進に効果もある。
  • 大学教員がサバティカル・リーブで企業に行くという米国の例は非常に良い。是非日本でも実現して欲しい。
  • 産学連携の外国の例は非常に参考になる。産学連携についての米国の事例の一番のポイントは、スタンフォード大やバークレー大など、「プリコンペティティブ」な領域(競争状態に入る以前の共通の課題)を産学連携で解決するという共通認識を持っているということ。コンペティティブになれば、実際に産業化するために、必要に応じて大学の教員も大学を離れて産業化の道に行く。ここが日本では曖昧になっていて、大学が産業界の役に立つことをしようとすると、産業界と同じ事をやりたがるため、良い産学連携にはならない。コンペティティブになった時の教員の行き先が問題となるが、ここで人材の流動性をどう確保するか、そのための前提条件として、産学共通の人材育成の枠組みをどう作っていくかをきちんとやっていくべき。
  • ウィスコンシン大学と共同研究をした時、学生もインターンシップで受け入れたのだが、「2つの共同研究の発明はウィスコンシン大学の帰属となる」と言われ、共有特許の帰属の重要性を再認識した。区分を明確にする必要がある。
  • 産学連携の人材育成は業界によっても異なるが、鉄鋼業界の場合のポイントは大学での基礎力養成。古い技術分野なので膨大な知恵の蓄積が大学にある。これを体系付けて、しっかり身につけた人材が企業に入ってくれると即戦力となる。産学で共有化できる教育プログラムを作れば大学と企業の役割も明確になる。その中で様々な施策が出てくるのではないか。実用研究より基礎研究が重要であるにも関わらず、それでは科研費が出ない仕組みなのは、研究の意味づけがあいまいなためである。インターンシップもプログラムの中で位置づけるべき。分野別の産学連携人材育成プログラムを作ることを提案する。
  • 求められているのは、基礎力。今日本の教育で欠けているのは、基礎学力、自分で考えて自分で行動できる力、リーダーシップ。アメリカのPh. Dは日本よりもっと基礎の勉強をしている。先端的領域だけではなく、その分野の基礎を軽視しないことを、大学はしっかり考えねばならない。
  • もう一般論を語る時期ではなく、フワッとした「技術人材」よりも、技術分野別、業種別に人材育成を考えていくべき。
  • 日本は基本特許に対するインセンティブがない。アメリカは基本特許をどんどん出すが、日本は応用偏重である。
  • 企業も大学も出来る人間は出来る。こういう人材をどう育てるかが重要。大学と企業の共通の考えを整理することが必要。インターンシップも同様。
  • ドクターまで大学にいると9年だが、各年のプロセスをどう組み立てるのかも考えるべき。その中で先端的融合的なこともやらせるべき。
  • 企業では、新人社員の90%が既存の技術で物を作り、2-3%が先進的な研究を行っている。稼ぎにつながるのは前者であり、企業もここには金をかけて教育プログラムを作っているが、その中で頭と手を同時に使うプログラムが足りていない。本当にやらないといけないのは何かということをもう少し議論すべき。
  • 博士課程も問題であるが、中・高生にもっとサイエンスや企業の新しい技術に触れる機会を与えて欲しい。企業の人間などが教えることがあっても良い。
  • 新産業創造も重要である。自らの技術シーズで世界に展開する力はまだ不十分である。大学と企業が組んで行うべき。産学官連携、人材の流動化を含めたイノベーションの仕組みも重要である。

※なお、本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、委員各位の了解を得ていない。

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進課
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
 
最終更新日:2006年5月2日
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