経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成18年9月6日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席委員

梶山委員長、池上委員、今成委員、大久保委員、尾形委員、佐野委員、知野委員、中冨委員、平尾委員、松重委員、 宮田委員(五十音順)

議事次第

  1. 開会
  2. 「産学連携のこれまでの取組と今後の方向性」これまでの議論の中間整理(案)
  3. 審議
  4. 閉会

議事要旨

事務局より、資料3「産学連携のこれまでの取組と今後の方向性(これまでの議論の中間整理)(案)」・概要版 に基づき説明。

  • 問題は場所。大学には学会などがあるが、産学双方が意見・情報交換できる場所が必要。その情報交換はどのようにやっていくつもりなのか。
  • 大学と産業界全体での意見・情報交換とまではいかないが、個々の大学、企業間では意見・情報交換を行い、産業界側のニーズを大学側が取り込むシステムも少しずつであるが出来てきている。
  • (事務局)JSTなどでは検索システムが進んでおり、大学の研究内容はとても見やすい。むしろ、大学側からどのように企業側にアプローチをしたらいいか、という声をよく聞く。
  • 企業には開発企画や研究企画など窓口となりえる場所があると思うが、どうして大学からのアプローチがないのか。
  • 企業もコンソーシアム形態をとっており、大学とある企業の例をあげさせていただくと、企業側が公募をして大学が応募するといった形もある。公募を決める課程も大変厳しいし、3ヶ月に一回は両者のトップが顔を合わせて現状や今後の方向性など話し合ったり、成果発表を行う場を設けたりもしている。企業の方は研究担当の部門もあるし、どこが対応するかはうまくいっていると思う。ただ、そのような形が広がっているかはわからない。
  • NEDOではシーズ交換会があり、関心がありそうな企業に対して手紙を出して集まってもらい、10人程度の大学の先生に対して20社近くの企業がシーズについて学ぶ。このやり方ならシーズに対する細かな情報交換ができ、最初の段階で双方セレクトされマッチングの確率が上がることになる。
  • イノベーション2006などの場を用いることもできる。また、19年度予算の姿が見えるよう、双方の流れをいかに予算化・具体化していくかが大切。
  • (事務局)今回の話し合いではテーマを国の施策に限定していない。産業界、大学界のそれぞれが主体となって何をすべきか議論いただきたい。その中で、国としてすべきこともでてくると思う。
  • 双方向の場についてだが、人が産と学の間を動かないといけない。官で人の流れをつくることが難しければ、やはり集える場所を設定することも大切。産総研も人を外に出したりしているが、少し大きなプロジェクト単位5年から10年ぐらいを設定して参加することなどを制度としてつくっていくのもいいのではないか。
  • 企業の窓口がわからないというご指摘があったが、たしかにホームページなどでPRはしていない。掲載すると問い合わせが多すぎて対応できなくなってしまう。企業側の時間軸はとても早い。学生のインターンシップも重要だが、先生にも入ってもらったインターンシップが必要。
  • 確かにインターンシップは学生だけではなく先生も加わるようになってきている。
  • 報告書案II.2.(1)の部分で『大学等においては~』とあるが、主語が何なのか、誰が、何に何なのかを明確にすべき。双方向の流れというが、人・もの・金・情報の何を流す必要があるのかも明確に。学長レベルにならともかく大学の先生全員に市場イメージを持たせるのは難しい。
  • II.2.(1)と(5)で矛盾している点もある。本物の基礎研究なら必ず本物の実用化につながるはず。
  • JSTでもシーズ・イノベーション実用化事業をやっている。企業と大学のお見合いといった感じで、大学の技術を加盟企業100社に紹介する。東大も同じような事をやっている。企業から大学の技術がどんなものか見やすくなってきているが、大学から連携先を見つけるのは難しい。
  • 大学がニーズ、企業がシーズのケースも結構あるし、大学の先生が単独で行動することも少なくなってきた。今は知的財産本部に相談すれば情報は豊富にあるし、彼等がワンストップサービスで行動してくれるので、使いやすくなってきている。
  • 大学にもよる。色々な大学で知財本部とTLOが一緒にやっている。
  • 有名大学は知財本部なども強いしいいかもしれない。だが地方、中堅大学は非常に問題。例えば、JCII((財)化学技術戦略推進機構)などで地方大学を紹介すると今でも非常に喜ばれる。
  • 地域ごとに県などが結構情報を持っていたりするので、大学の先生が企業の情報を得たいと積極的に動けば情報は得られるはず。そういった行動をする前から情報がないと不満を言う大学もありこれは問題。
  • 産学連携という言葉を考えた際、世界の潮流は乗り合いだが、日本では未だにバトンタッチのイメージを受ける。例としては、地域クラスターで育った技術があったら、次は産業クラスターですね、といった話。もっとお互いの立場を侵し合うぐらいいの協力体制であるべき。 NEDOでは技術ができたところまでは確認できるが、その技術がその後、産業にインパクトを与えているか、普及いているか、利益はどうなったか、というところまで追いかけていけていない。産総研でもベンチャー支援をやってほしい。全ての乗り合いの部分をより具体的にやっていかないといけない。
  • 大学側に研究段階から市場をイメージさせていたら、ちまちました研究になってしまうか夢物語の研究になってしまうという懸念をもった。大学としても世の中に、研究がどのくらい遊んでいるのか等の情報を的確に把握して提供して欲しい。
  • アメリカもイノベーションセンターというものをつくっているがうまくいっていないので、日本や中国等、海外にネットワークを張る方針のようだ。サマースクールをつくってお互いの国の若い人材同士をマッチングさせてイノベーションにつなげようということらしい。もちろん今後の市場として東アジアを考えている部分もあるが。
  • 国際的人材になるために海外に行けと学生にいってみても、外国に行ってる間に授業が遅れたり、単位の問題などがでてくる。負担が大きいためそれを補償してくれる制度を考えないといけない。
  • 教員の問題が大きい。Teaching Skillが米国の先生より低い。米国の先生が自分の負担を減らそうと考えている部分もあるかもしれないが、とにかく常に情報を仕入れている。分野によるが、スキルに差があるのでITやソフトウェアなどでは、Teaching Skill programを企画し、先生に来てもらって企業の現在のニーズの何なのか情報提供することも必要ではないか。また、関心のない先生をどう扱うべきか具体策も考えなくてはいけない。
  • 大学発技術の見本市みたいなものをやってみると技術が結びつくのではないか。

(2)について

  • 資料5のポイントの2つ目について、資料3には入っていないが、理由はあるのか。薬事承認の迅速化が今の日本の最大の問題と考えており、薬事法関連の制度改革についても入れてほしい。
  • (事務局)意図して外したわけではなく、資料の構成上このようになった。ご指摘をふまえていく。
  • (2)(1)で『実用化のためのアドバイス』とあるが、経済産業省は今まで、アドバイザーの育成には力を入れてきたが、もう数も十二分に達している。支援する人より実用化開発を推進する人材を育成すべき。
  • (事務局)その通りだと認識している。例えば銀行や商社、最近証券会社といったところでコーディネートがなかなか起きない理由等なかなか整理できていない。そういったところも含めて御意見いただきたい。
  • プロフェッショナルビジネスマン、あるいはアントレプレナーが出てくるような施策を出していくというようにやっていくべき。現在は常にコーディネート、アドバイザーと、こうなってしまう。これはもうやり尽くしており、もう必要ないと思う。
  • (事務局)どうしてこういう人材が出てこないのか意見いただきたい。
  • 国がアントレプレナーを評価しないことも問題。また、アメリカでは数学者でさえ論文を書く際には市場化(金儲け)をイメージするという。日本ではそういう発想を持つ人材が乏しい。
  • そういう意味ではこれは施策の問題以上に方向性の問題。ビジョンをどう出していくのかという部分が大きいと思う。
  • 今の優秀な人材が難しいことばかりやろうとするとは限らない。もちろん、そのような人材もいるが、ポテンシャルを持った人材は色々な所に存在している。若い人材を信じているが、やはり、恵まれた所からだけでは良い企業は生まれてこないのでは。
  • 実用化開発の支援という形でいわゆるソフトのアントレプレナー等と共にハード面についても考えていかないといけない。特に今までのシーズ研究において実際の製品実用化にどこまで近づいているか考えるべき。
  • 一般感覚でMOTがどういう人材であるか、いま一つわかりにくい。技術系の経営人なのか、定義をもっとわかりやすくすべき。
  • 有効なMOTは何か考えていく必要はある。薬事法の話だが、18年度の化学技術白書では日本において予算・研究従事者が一番多いのは保健分野すなわちライフサイエンス分野であるのに、規制制度のせいで実用化、市場化がついてこない。少なくとも規制制度改革を項目に入れてほしい。
  • 産業界への注文が弱い。産業界ももっと大学に働きかけるべき。経済産業省の立場から厳しく書いてほしい。
  • (事務局)規制制度改革はイノベーションハイウェイ構想に含まれている。産業界側の主張が強くないので反映できていない部分もあるので、ご指摘を踏まえたい。
  • 海外に資金が多く流れているという統計について中身が知りたい。日本の規制が厳しいために、海外での認可を狙って欧米に出ていってしまっている面もあるのではないか。
  •  (事務局)内訳について調べてみて、次回報告したい。
  • 日本人のDNAのために進まないことが多い。今まで議論された中にはかなりアメリカ的な発想も多い。経済産業省が苦労してる部分もあると感じている。出初めから実用化を見据えて研究しろというのは間違い。本物の基礎研究を続けていけば必ず実用化に結びつく。
  • 大学の役割、産業界の役割、国の役割がある。人材育成については産学共通の問題。
  • その通りだが、大学があまりに人材育成では負担を強いられている感はある。

※なお、本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、委員各位の了解は得ていない。

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進課
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
 
最終更新日:2006年9月25日
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