経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成20年11月25日(火)10時~12時
場所:経済産業省本館17階東3第6共用会議室

出席者

中村委員長、有賀委員、有信委員、請川委員、笠木委員、久村委員、河野委員、佐竹委員、宝田委員、土井委員、西山委員、平田委員、府川委員、前田委員、牧野委員、三木委員、村上委員、吉川委員

議題

産学連携の課題と先進的取組について

議事概要

資料3について、事務局より説明。その後の委員からの主な意見は次の通り。

  • 女性の研究者、特に理工系は非常に少ない。男女共同参画を産学で共有し、お互いに啓発していくことが必要。
  • 産学連携においては、大学の役割を明確にすることが重要。大学は先端的な研究成果を上げるということが産学連携の前提。
  • 理科離れ問題において一番深刻なのは、「工学離れ」である。産業界・大学共に、理科離れ問題に対して努力をしているので、国としてバックアップをお願いしたい。
  • ドクターコースの学生を採るときは、何のためにドクターコースへ入ってくるのかの意識を明確にさせるべき。また、本当に役に立つ人材を育成するためにはどうするべきかを、大学の教官側が真剣に考えるべき。
  • 産業育成、とりわけ中小企業の育成については、公設試を初めとする現場の様々な組織を最大限に活用すべき。
  • 博士課程後期の人達の動向、ポスドクの動向等、共有して議論するためのベースとなるデータが整備されていない。国として人材のデータベースを整備すべき。
  • 産学連携における財政的負担について、具体的な方向で議論をしていく必要がある。
  • 産学連携及びイノベーションの促進のためには、各機関の間をコーディネートする人材が不可欠。そういった人材の社会的地位の向上等を含め議論をしていく必要がある。
  • インターンシップは非常に重要。海外からも受け入れる企業があり、採れる人材の数が限られている現状では、国内の人材との競争にもなってきている。そういう意味で、垣根が無くなってきている状況の中、どうやって産学連携を広めていくのかということも課題。
  • 地方では研究開発も重要であるが、人材育成が非常に重要視されている。それを踏まえた支援策を議論してほしい。
  • 産学連携においては、人材育成と技術開発をはっきり分けるべきである。技術開発はある年限でやらないといけないが、人材育成はもっと長期的・戦略的ビジョンをもって取り組むべき。
  • 大学にある工学や医学の技術だけでは事業にならない。経営の技術と工学・医学の技術が一緒になって初めて事業になる。
  • 産学連携においては、「産」と「学」は本質的にミッションが異なるという大前提に立っておくことが必須。
  • 我が国の人材育成を議論するにあたっては、留学生をどう取り込んでいくかということ等のグローバルな論点も入れていくべき。
  • 抜本的には理科教員の採用システムに大きな問題がある。理科教育の補助職として、全国的に常置するような制度が必要。
  • 博士人材がこれからのイノベーションを担うべき。博士の採用に関しては、中堅どころの企業になると急激に採用数が減ることは課題である。
  • 大学の出す特許は実用化に結びつけるには初期段階過ぎるものが多い。したがって、すぐビジネスに結びつけるよりも、そのユニークな考え方やオリジナリティをいかに企業に温めて、伸ばすかというところで、産学連携があるべきではないか。
  • 地域イノベーション拠点としての大学の役割について、大学が保有している試験機器や研究設備の利活用があるのではないか。

以上
(文責:事務局)

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進課
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
 
最終更新日:2008年12月15日
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