経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成21年1月22日(木)10時~12時
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

中村委員長、有賀委員、有信委員、池上委員、請川委員、笠木委員、川口委員、久間委員、河野委員、佐竹委員、佐野委員、宝田委員、坪田委員、土井委員、西山委員、布村委員、原山委員、平田委員、府川委員、前田委員、牧野委員、三木委員、村上委員、吉川委員

議事概要

人材育成について

資料3について、事務局より説明。その後、資料4について脇本産業技術総合研究所理事及び瀬戸産業技術総合研究所企画副本部長、資料5について西嶋早稲田大学博士キャリアセンター事務局長から説明。その後の委員からの主な意見は次の通り。

  • 産総研イノベーションスクールの取組は、企業サイドから見ると重要と感じる。俯瞰能力を養う研修を実施するとしているが、基礎的な知識の広がりはどう感じているか。
  • 基礎的な知識の広がりは印象としては狭い。研修を受けることにより、自分の研究を他分野でも生かせることを認識するポスドクも多い。
  • イノベーションスクールは博士課程修了者、専門技術者(研究支援人材)養成事業は修士卒、学士卒とあるが、研修対象者がかぶることはないか。後者は、研修内容が高度で、研究人材としても通じると感じた。
  • 早稲田大学での取組により、大学教育における、産業界との交流の重要性と、若手研究人材の意識改革及び研究指導者、すなわち教員の意識改革が必要と感じている。
  • 研究支援人材の国際比較について「研究支援人材」の定義が日本と諸外国とで異なり、示されたデータは、実情と必ずしも一致しないのではないか。
  • 実践的な人材育成等について、大学教育そのもののあり方を見直す必要があるのではないか。
  • ドクター人材については、トップ5%、平均的な層、ボトムの3つの層に分けて考えることを今後の検討課題とすべきではないか。
  • 企業の他に知財本部へのインターンシップがあってもよいのではないか。
  • 産総研の人材育成の取組については意味あるもので、そのコンテンツを大学とも共有し、大学から産総研への連続的な取組が可能となることが望ましい。大学においては、TLO、知財本部などが中心となって人材育成に関与する方法もあるのではないかと考えられる。
  • 企業側でドクターを受け入れたいと思っている分野と実際にドクターの数が多い分野とのミスマッチが大きい。両者のバランスが重要であり、人材の需要と供給をよく示していく必要がある。
  • 人材の需要と供給のバランスは重要であり、またそれを示していくことも重要である。しかしながら、需要を見通していくことは必ずしも容易ではないのも事実である。どの分野でも能力を生かせるような教育をすることも大事である。
  • 企業と大学の交流が重要。現在は、大学の修了生が都会に流出している。ポスドク等を地方企業に定着させる取組が必要であり、そこに高専や公設試が果たす役割は大きい。
  • トップクラスのリーダーだけでなく、中堅クラスのリーダーを育成していくことも重要。
  • 留学生受入30万人計画がある中、国際的な人材の育成について次回検討してほしい。また、企業において技術者、研究者のキャリアパスをモデルとして示していくことも理科離れとの関係で大事なことである。
  • 人材のグローバル化、流動化が進む中、それぞれの思いこみや現状を見直していく必要がある。また博士人材をトップ、ミドル、ボトムに分けて考えることは重要。しかし、イノベーションを先導していく人材、研究を先導していく人材などトップ、ミドル、ボトムの考え方は、それぞれ異なり、整理が必要。
  • トップレベルをイメージすることは難しく、ミドル層の育成が重要。
  • 5感でスキルを身につけられるとその後の知識も体得しやすい。高専は、感覚で習得していく授業が多い。大学は、デジタル化がすすんでしまっており、その点を補完する意味で大学生を高専に派遣するということもあるのではないか。
  • 研究支援人材はたいへん重要である。しかしながら、大学等公的機関における人件費削減の流れの中で、研究支援人材に最もしわ寄せがいっており、削減されている。大学の助教枠も削減されている。
  • 今後の我が国の新産業創造を考えた場合、1万人の中に1人いるかどうかのトップの育成について議論していくことも重要。
  • 新産業創造を考えた場合、トップレベルの育成は重要。ミドルレベルは、企業内教育でも養成できる。
  • 研究支援人材は理系人材の受け皿としてとても重要。学生向けの就職に関する講演をしている中でも、研究は続けられないが、理系で生きていきたいという人材は多数いる。また、理系のキャリアパスの提示の重要性を感じる。
  • 学生だけでなく、教員を企業への長期インターンシップに派遣することが必要。
  • 就職先が大手に限定されがちな博士人材について、中堅、中小企業含め必要としている企業へ広げていく必要があるが、中小企業等は、博士人材の扱いに慣れていない。産総研の人材育成については良い話。大学との連携をお願いしたい。

以上
文責:事務局

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進課
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
 
最終更新日:2009年2月2日
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