経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成21年2月26日(木)14時~16時
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

中村委員長、有賀委員、有信委員、池上委員、請川委員、笠木委員、川口委員、久間委員、河野委員、佐竹委員、佐野委員、宝田委員、土井委員、西山委員、布村委員、原山委員、平田委員、府川委員、前田委員、牧野委員、三木委員、村上委員、吉川委員

議事次第

資料3について、事務局より説明。その後の委員からの主な意見は次の通り。

論点1について

  • 東芝においても研究内容がキャッチアップ型から先端研究に移行する頃に人材育成について議論された。課長職直前の優秀な研究職を2年程度企画本部に送り込んでいる(元の所属部署に復帰できるとは限らない)。同様の取組は、日立製作所でも行われている模様。研究以外の全体像を俯瞰させることは、将来研究企画をさせる上でも重要と考えている。この実際に研究企画させる仕組みは、一定の成果を挙げていると感じており、常に実施内容をブラッシュアップしつつ、現在も実施している。また、異なる専門分野間での議論も重要と感じている。
  • 今議論されているのは、イノベーションにつながる各個別要素に過ぎない、研究開発だけではなく、知財管理、制度改革等イノベーションを実現するために本当に必要なことを国家プロジェクトとして定め、そこに向けてトータルで注力していくことが必要。
  • 文科省は、個別の研究室にポスドクを派遣し、インターンシップを実施しているが、大学内の全ての発明等の情報が集まっているTLOや知財本部こそインターンシップの実施先として適切。経済産業省にはそういった取組を推進していただきたい。
  • イノベーションは全く新しいものでなくとも実現できるが、企業の問題意識を大学側に明確に示さないと共同研究はうまくいかない。きちんと情報共有するためには、互いの信頼関係を醸成することが必要。
  • 研究人材には、研究に必要な知識の他にマネジメント力、企画力、チームワークが必要。大学内での模擬体験では、限界があり、企業との連携による実体験が必要。初等中等教育も同様に、企業や地域と学校の連携が必要。
  • 産学連携の試みが始まって数十年経過しているが、人材育成の部分についてはうまくいっていない部分がまだまだある。大学院生対象の企業へのインターンシップについては、現在の研究内容が実用化の面から見て適切なものか理解することもできる。また、企業人材が博士号の副査になるなどシステム的に連携していくことが必要であり、応用研究と基礎研究は、互いにフィードバックしつつ、取組む必要がある。
  • 高専では、大学とは異なり、より実践的な教育を実施している。企業も共に人材育成を担うという意識改革が必要ではないか。

論点2について

  • 留学生の増加、研究協力等大学の国際化は、既に進んでいる。しかしながら、海外人材への日本での生活について組織的な支援の仕組み整備されていない。住居や日本での生活支援といった通常教員が見るべきでない話も対応しているのが実情。また、グローバル化という観点から言うと、日本の学生はおとなしい。グローバル化に向けて、人材を受け付ける施策から、人材を送り出す施策へ転換することが必要。
  • 世界の共通語としての英語に、教育の早い段階から触れるべきである。
  • グローバル人材の議論には、世界の優秀な人材を日本へ呼び込むケースという意味もある。そのためには日本語教育をしっかりと行うことも必要となってくる。JICAが行っている、海外へ工科大学を作る事業には、経済産業省や文部科学省が関わらないのか。
  • 我が国は文系・理系という意識が強すぎる。技術系人材がMOT含めもっとビジネススクールに通い、コンサルティングビジネスを学ぶなどするべき。

論点3について

  • 高い能力を有するイノベーション人材を育成するためには、高度な研究を経験させることに加え、倫理観が必要。また、産業界との接点の重要性を理解させることも必要。また、研究能力に加え、文化面や英語といった能力も必要。
  • イノベーションを新結合ととらえると研究開発などの技術力とマーケティングなどの経営技術の結合があって初めて実現できる。イノベーション施策を考える際は、その地域の産業構造やインフラに合わせ、技術の結合を行っていくべき。
  • 学部教育では基礎的な教育、大学院では実用化・応用につながる教育といったように、各段階での指向を考えるべき。
  • イノベーションには、予測不可能な面がある。また、人材育成ともタイムラグがあり、その点を踏まえた上で考える必要がある。
  • 能力不足の先生に対しどの様に対応するかが問題。大学院教育については、それなりに取組が始まっているが学部教育はまだの状態。

論点4について

  • 大学の中に産学連携本部を設置したが、その中で人材育成まで行うことは難しい。別に組織を設けて実施すべきではないか。
  • 今必要なのは、国研レベルの技術を中堅企業でも使える技術にインテグレートできる人材。ただ個人の業績としてはなかなか認められていないのが実情。

論点5について

  • 最初に実現する人材と他人のまねばかりする人材の違いはなにか。前者を育成するには、どの段階でどの様な教育をすべきか。
  • 人材育成については、既に様々な優れた取組が行われている。既にある取組を世の中に周知する取組が必要ではないか。文理の選択は、高校1年生までになされる傾向がある。技術系に関する職業観の情勢について企業側のコミットメントが必要。企業OB等シニア層を活用してはどうか。
  • このような議論を恒常的に進めていくことが必要。人材育成は成果が出るまでに5~10年は必要。産学が連携し、データベースを作成し、次世代の人材育成につなげる必要がある。初等教育において技術、工学の教育がなされていない。技術、工学的なものの見方について教育する必要がある。
  • ベンチャーを起業するインセンティブがない。既にあるベンチャーを継続していくための支援はあるが、新規立ち上げの支援がない。
  • 人材育成について成功事例だけではなく、失敗事例の共有をお願いしたい。

以上
文責:事務局

お問合せ先

産業技術環境局 大学連携推進課
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
 
最終更新日:2009年3月11日
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