経済産業省
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総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会送電設備の雪害対策ワーキンググループ(第3回) 議事要旨

日時:平成18年8月28日(月)14:00~16:00

場所:経済産業省別館第4特別会議室

出席者

横山主査、伊藤委員、遠藤委員、大熊委員、木本委員、 清水委員、菅原委員、西村委員、能見委員、藤井委員、 松崎委員

議題

  1. 今後の雪害対策について
  2. 安定供給に向けた対応
  3. その他

議事要旨

資料1-1

(委員)
 今後のデータのとりまとめについて、収集するデータの目的、種類、評価方法など今後の解析に利用できるデータとなるよう各社で摺り合わせを行って欲しい。試験線で送電線の振動状況のデータも取って欲しい。
(委員)
 データ収集の目的を明確化し、どういう項目をどういう理由で集めるか検討する。
(委員)
 データの取り纏めと検討する者は誰?
(委員)
 過去に検討を依頼した経緯のある電中研へ依頼したいと考えている。ただ、電中研にも今回の件に関する専門家が不在と言うことで、電力会社として協力していく。
(委員)
 前回議事録より、海塩が雪に含まれ内陸まで運ばれるという新しいメカニズムが示された。夏場に海塩粒子が風に乗って直接がいしに付くという、従来考えていたメカニズムで海塩の影響が少ないと考えられていた地域でも、雪が関係すると影響を受けると言うことなので、基礎的なデータであるが海塩のがいしへの運ばれ方についてデータを取って欲しい。
(委員)
 過去3件しか発生していないと言うことから、どんな時に発生するのか等不明な点が多いので検討しつつ、全国大で研究していきたい。
(委員)
 今回、変電所では事故がなかったが、長幹がいしの形状から雪が付きやすかったと言うことであれば、ポストがいしなど棒状のものについても、過去に事故を生じていないからと言って無視すべきではなく、その事故の可能性について時間があれば検討すべき。
(委員)
 変電所、配電線で事故がなかったことから、高い位置にある送電線だから事故になったと想定しているが、今後の検討事項である。
(委員)
 電中研や、委員の皆様の協力を得つつ、電事連としても時間をかけてデータを取っていきたい。

資料1-2

(委員)
 塩雪害の原因は、がいしに海塩粒子を含む雪が付着したからではなく、海塩粒子を含む湿雪ががいしの笠の間を埋め尽くしたために絶縁に寄与する沿面距離が極端に短く成ったという要素が主要因なので、そのことを追加して欲しい。
(事務局)
 修正する。
(委員)
 海塩の付き方に気象条件も関連しているので、気象条件というキーワードを入れるべき。
(事務局)
 これまで経験のない気象モードだったと考えているので、ご指摘を踏まえ、修正したい。
(委員)
 ギャロッピングについて、自励振動というキーワードを入れるべき。
(事務局)
 外力により振動する以外にも、自励もあると言うことで、修正する。
(委員)
 風速変動、風向変動などの風の乱れにより強制的にも振動するが、ギャロッピングというのは自励的要因が強い。自励的というのは、振動を始めたときの送電線・着氷雪の形状と運動の関係で定まる付加的空気力により振動エネルギーを大きくしていくと言うこと。
 ギャロッピングの説明で、付加的空気力に対する揚力と抗力の寄与が大きいために説明から抜けたと思われる空力モーメントの寄与も重要であるので、考慮して欲しい。
(事務局)
 修正する。
(委員)
 重着雪について、着雪すると電線は回転するが、ある程度着雪したら雪が電線の周りを回転するということではないか。原文では電線がいくらでも回転するように読める。
(委員)
 電線は結構回転するので、この表現でよい。
(委員)
 ギャロッピングに関する損傷について、電線自体に関する問題もあるが、鉄塔腕金との接合部の問題ある。振動してしまった場合、鉄塔・腕金にも構造的影響を与えるので、そのことについても追加してはどうか。

資料2ー1、資料2-2

(委員)
 都市圏には都市を取り囲むように送電線を配置してあるが、それは話の中にあった放射状とループ状のどちらの形状に相当するのか。
(電力中央研究所、以下、電中研)
 送電線は首都圏を取り囲むようにループ形状に配置されており供給能力を高めている。一方首都圏内では放射状に配置して電力を供給している。
(委員)
 ループ形状はセキュリティが悪いと言うことだが。
(電中研)
 傾向として悪いと言うだけ。ループの仕方など設計で失敗すると悪くなるわけで、必ずしも悪いというものではない。
(委員)
 放射状とループを組み合わせて信頼性を保っている。
(委員)
 先日の東京大停電は、船が放射状の一部を断ち切ったと言うことか。
(電中研)
 そのとおり。
(主査)
 不確実性の考慮のグラフ(p27)について、最適条件で建設すれば社会的コストは少なく済むが、地震など事故を生じたときに社会的コストが急増すると言うことで、当初の建設費が大きくなっても予め増加負担分を少なくする方策をとっていると言う読み方でよいか。
(電中研)
 よい。非常に重要な設備については、何か起こったときのことを考えて措置することが重要だというもの。
(委員)
 イニシャルコスト、ランニングコスト、リスク管理などや金利の想定などを、現実の設備についても想定しているのか。
(委員)
 電力の投資は非常に巨額なので金利動向の影響も大きく、また将来の需要動向も分からないなど大きな不確定要因があり、どう最適化するか永遠の課題として取り組んでいる。設備投資と供給信頼度の関係はある程度想定できるが、停電コストがどの程度になるかは電力会社でも分からなく、評価が難しい。社会の要求する信頼度を確保するための最小の設備投資を考えてきた。必ずしもグラフのカーブを意識してきたわけではない。
(委員)
 電力自由化で送電線も勝手に設置されてしまうイメージがあるが、全体のセキュリティの確保は国が責任を持っているのか。
(主査)
 これまで通り自由化されても送電線を勝手に引くことはない。特に、地域間連系線に関しては、送配電等業務支援機関(電力系統利用協議会)が建設に関して協議の場を提供している。限られた範囲で自営線を引くことも認められている。
 
 
最終更新日:2006年10月12日
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