日時：平成１８年１０月１１日（水）１５：３０～１７：３０

場所：経済産業省本館２階２西８共用会議室

宮委員長、齋藤委員、辻倉委員、中込委員、野村委員、 藤吉委員、斑目委員、松岡委員、山内委員

（１）原子力防災小委員会の新委員について

冒頭、事務局から、以下の３名の委員について、原子力安全・保安部会の部会長の指名により、新たに原子力防災小委員会に所属させる旨の報告があった。また、岡委員については、諸事情により本小委員会委員を辞退したい旨の申し出があったとの報告があった（原子力安全・保安部会部会長の了解済）。

• 電気事業連合会原子力開発対策委員会委員・総合部会副部会長
  関西電力株式会社常務執行役員　辻倉米蔵
• 京都大学原子炉実験所教授
  独立行政法人原子力安全基盤機構技術顧問　中込良廣
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構執行役安全統括部長　野村保

（２）委員長代理について

宮委員長から、委員長代理であった廣井委員の御逝去に伴い、委員長に事故があった場合の代理者として、新たに斑目委員を指名する旨の発言があった。

（３）北朝鮮における地下核実験実施の発表をうけた原子力安全・保安院の対応について

事務局から、北朝鮮における地下核実験実施の発表前から、オフサイトセンターに設置されているモニタリング機材により空間線量率の測定を行うことや、核実験が実施された場合には、緊急に参集する体制の構築を行っていた旨を説明した。また、地下核実験実施の発表後は、この対応体制に基づき対応を行った旨を報告した。

（４）議題１「放射性廃棄物埋設にかかる核物質防護のあり方」

事務局から、資料「防災1810-1-1」、「防災1810-1-2」、「防災1810-1-3」、「防災1810-1-4」、「防災1810-1-5」及び「防災1810-1-6」に基づき、放射性廃棄物の概要及び放射性廃棄物の埋設に係る炉規法改正の検討に伴い、同埋設の業に核物質防護の義務を課す必要性について説明を行い、以下のとおり質疑を行った。

• 委員から、核物質防護条約では財産や身体の保護など第三者被害まで含まれているため、放射性廃棄物から特定核燃料物質を抽出するという観点だけではなく、放射性廃棄物の破壊による被害という観点も検討する必要があるのではないかとの意見があった。事務局からは、盗取と妨害破壊行為の２つの観点で検討していくことが重要であり、今後、主要国の考え方を把握していく中で、整理していきたい旨の説明を行った。
• 委員から、報告書「放射性廃棄物の地層処分に係る安全規制制度のあり方について」の作成過程において、放射性廃棄物に含まれる特定核燃料物質の量について検討が行われたか質問があり、事務局からは、詳細な特定核燃料物質の量については議論されなかった旨の回答を行った。
  　宮委員長から、本議題については、放射性廃棄物に知見を有する委員を原子力防災小委員会の下に設置されている危機管理ＷＧに追加し、危機管理ＷＧにおいて引き続き検討する旨の発言があった。

（５）議題２「平成１８年度原子力総合防災訓練について」

事務局から、資料「防災1810-2」に基づき、平成１８年度に実施される原子力総合防災訓練の実施時期、対象施設、実施体制、訓練の特徴等について説明を行い、以下の質疑を行った。

• 委員から、訓練が実施される伊方町は、漁業が盛んな地域であるので、海上にいる住民への周知についてどのようになされるのか質問があり、事務局からは、航行制限や漁船に対して適切に情報提供がなされる旨の説明を行った。
• 委員から、訓練の特徴の一つである、政府対策本部長の権限の一部を現地対策本部長に委任する内容について、その目的と、どの段階でなされるのかという質問があり、事務局からは、防護対策にかかる時間の短縮を目的とし、原子力緊急事態宣言発出後に開催される政府対策本部と政府現地対策本部との会議において権限の一部が委任される旨の説明を行った。

（６）議題３「新しいアンケート方式による回収実績とその主要な効果について」

事務局から、資料「防災1810-3」に基づき、アンケート様式の改善点、回収実績等について説明を行った。委員からは、特段の意見、質問はなされなかった。

（７）議題４「平成１９年度原子力防災課予算要求概要」

事務局から、資料「防災1810-4」に基づき、平成１９年度における原子力防災関係予算の要求状況について説明を行った。委員からは、特段の意見、質問はなされなかった。

原子力安全・保安院原子力防災課
担当：久保田、金澤
ＴＥＬ：０３－３５０１－１５１１（内線４９１１）