経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第39回) 議事要旨

日時:平成18年 9月26日(火)10:00~12:00

場所:東海大学校友会館阿蘇の間

参加者:別紙参照

配布資料

  • 資料1:議事次第
  • 資料2:容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
  • 資料3:容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)施行規則の一部を改正する省令の骨子(案)
  • 資料4:自主回収認定の要件の見直しについて
  • 資料5:「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」に新たに盛り込むべき主な事項(案)
  • 参考資料1
  • 参考資料2
  • 添付資料1

議題

  1. 容器包装リサイクル法施行規則改正案について
  2. 基本方針改正案の概要について
  3. その他

議事内容

事務局より配布資料の確認

1.容器包装リサイクル法施行規則改正案について

(資料3、4に基づき、容器包装リサイクル法施行規則改正案について、事務局より説明)

PETボトルに係る区分の見直し

  • PETボトルの区分見直しは、消費者にとって非常に関わりの大きい部分である。見直す品目について識別表示がプラマークからPETマークに変更される等、どのような措置がなされるのかを具体的に教えて欲しい。
  • PETボトルの区分見直しは、再商品化の効率化、及び質の向上という観点から、非常に重要だと考える。
  • 醤油の販売量は減っているものの、だし醤油といった醤油加工品の販売量は増加しているため、分別を行う現場では混乱が生じていると聞いている。PETボトルの細かい区分については、今後関係者の意見を聞きつつ調整いただきたい。
(事務局)
 PETボトルの区分見直しの施行は平成20年度を予定しているため、それまでに消費者への周知徹底を図りたいと考えている。識別表示については資源有効利用促進法で決めているので、必要な見直しを行う予定である。

再商品化計画の策定時期の1年前倒し

  • 平成20年度から再商品化工程の効率化によって削減された費用の一部を事業者から市町村に拠出する制度が開始される予定である。市町村は平成19年度中に計画策定に必要な数値の整理を行うとの認識でよいか。
(事務局)
 市町村の再商品化計画の策定のタイミングは平成20年4月となるが、それに伴い、市町村は平成19年度中に計画策定に必要な作業を行うこととなる。
  • 事業者から市町村への資金拠出について、拠出額を算定する際には、算定根拠の数値として分別収集計画量を用いるのではなく、実績に応じた数値を用いるよう配慮して欲しい。

再商品化義務量の簡易算定方式の変更

  • 委員からの意見は特になかった。

自主回収認定に関する定期報告事項

  • 自主回収認定の要件の見直しについて、認定基準である回収率を90%以下に変更した場合、認定対象となる事業者の数や回収される容器の量がどのように変化するのかを示す資料を用意して欲しい。これらの資料をもとに議論を深めてはどうか。
  • 消費者が容器包装の排出量を減らそうとしても、リターナブル容器を利用した商品が売られていない。自主回収の認定基準である回収率の変更は重大な問題であり、十分に議論する必要がある。
  • 自主回収の認定を取得する事業者が少ないのは、現行の制度が事業者にとって参加するメリットの少ないシステムだからだと思われる。参加する事業者のインセンティブを考慮した有効なシステムを検討すべきである。
  • 現在リターナブル容器が利用されているのは、宅配システム等の体制が整った業務用容器と、需要が減少傾向にあるビール瓶等である。一般の消費者を対象にしたリターナブル容器では、回収率90%を保つことは現実的に困難である。現状を鑑み、自主回収認定の要件(回収率)を低く設定していただきたい。
  • 最近では、300ml、500ml等の大きさで規格を統一したリターナブル瓶が市場に出始めている。これらの瓶の使用に対しても認定制度を適用できないか。
  • リターナブル容器について議論する際、よくリターナブル瓶が例に出されるが、自主回収認定の対象となるのは瓶に限られるのか。例えば、同じ要件が満たされればトレイ等でも自主回収認定の対象となるのか。
(事務局)
 トレイであっても、要件を満たせば自主回収認定を取得することが可能である。容器の種類に関する規定はない。
 施行規則の改正案については、本日の議論を踏まえて関係省庁との調整を行い、10月にはパブリックコメントの募集を行う予定である。その結果大きな修正がないようであれば、座長と相談し、委員の皆様には結果を事後報告させていただくつもりである。
 自主回収認定の要件の見直しについては、今後事務局で資料を整理するので、本ワーキンググループで引き続き検討していただきたい。

2.基本方針改正案の概要について

(資料5に基づき、基本方針改正案の概要について、事務局より説明)

  • 基本方針の「消費者の取組」から、家庭でのリターナブル容器の利用促進に関する部分が何故除外されているのか。
  • 消費者がリターナブル容器を購入しようとしても、現状ではリターナブル容器とワンウェイ容器の区別が判り難い。消費者が環境に配慮した商品を容易に選択できるような条件を事業者が整えねばならないという点を22ページ「事業者の取組」に加筆して欲しい。
  • 26ページ「再商品化のための円滑な引渡し」について、市町村は指定法人に引渡されている量と、それ以外に引渡されている量を公表せねばならないとの事項を加筆して欲しい。
  • 以前、環境省や経済産業省が、収集した容器包装廃棄物を指定法人に円滑に引渡すよう、各都道府県や政令指定都市に対して通達文書を流したと聞いているが、そのような通達は県ではなく、各市町村の担当者に対して直接連絡すべきである。
  • 市町村から日本容器包装リサイクル協会への今年度の申告締め切りが11月に迫っている。この締め切りまでに、市町村の担当者に対して、収集した容器包装廃棄物を全て指定法人に引渡すよう指導の徹底を図るべきである。
  • 基本方針改正案には、費用の透明化や住民への情報提供等、市町村に対して「公表」という役割を課す内容が多く、この点を評価している。ただし、市町村からの情報を受けとめるのは消費者であることから、消費者側にも市町村の示す情報を適宜把握するという役割を課すべきである。
  • 現在特定の地域でリデュース促進に向けた取組を行っており、そこでは市町村のリーダーシップが非常に重要であることが示唆されている。市町村が地域での取組における推進母体としての役割を担わなければ、企業や消費者を巻き込んだ連携を図ることは難しい。したがって、22ページ「地方公共団体の取組」には、地域の取組において市町村がより強いシーダーシップを発揮すべきとの事項を加筆してはどうか。
  • 31ページ「LCA手法を活用した再商品化手法等に関する技術的評価を実施する」については、大いに期待している。評価された結果は、5年後の見直しの際に勘案されるとの理解でよいか。
  • 27ページ「再商品化の実施が困難になる場合に限り、固形燃料等の燃料として利用される製品の原材料として緊急避難的・補完的に利用すること」という表現は、固形燃料化の活用を強く抑制しているように思える。前回ワーキンググループで提示された政令改正案のような表現に改めて欲しい。
  • 地域での取組を行うにあたって、市町村のリーダーシップが非常に重要であるとの上山代理の意見に賛成である。自身の活動においても、消費者から「市町村の強い関与がなければ取組は進まない」との意見が多数出されている。
  • 26ページ「再商品化のための円滑な引渡し」について、現在市町村が収集したPETボトルのうち、指定法人に引渡されているのは約半分である。これでは国内の再商品化事業が成り立たたず、必要なインフラが維持できないため、収集量の大半が指定法人に引渡されるように改善すべきである。
  • 20ページ「前文」に「処分場不足が深刻」とあるが、容器包装リサイクル法の効果もあり、緩和されてきている。そのような状況変化についても前文に盛り込むべきではないか。
  • 市町村の分別収集計画策定については、計画値の透明性・客観性を担保するため、前年度の実績や算定根拠についても併せて公表すべきである。
  • 26ページには、市町村が収集した容器包装廃棄物を指定法人に引渡さねばならない理由をより詳しく記述すべきである。
  • 27ページの固形燃料化に関する部分について、やや固形燃料化の活用を制限するような表現になっているように感じる。表現方法を再度検討して欲しい。
  • LCA手法等を活用した再商品化手法の技術的評価については、「その結果を入札の使用等、適宜政策に反映する」との旨を31ページに加筆して欲しい。
  • 27ページの固形燃料化に関する部分について、より活用を制限しないような表現を改めるべきとの意見が出されているが、これについては事業者側の意見のみで決定するのではなく、より深い議論が必要ではないか。
  • 資料において「消費者の取組」との表現があるが、例えば「市町村の住民の取組」と改めたほうが、国民にとってより分かりやすいのではないか。
  • 市町村から日本容器包装リサイクル協会への今年度の申告締め切りは11月に迫っている。この期限より前に、円滑な引渡しを行うよう何らかの手段を講じなければ、国内のリサイクルシステムが崩壊しかねない。PETボトル協議会や国は、市町村に対してもっと積極的に呼びかけるべきである。
  • 紙製容器包装の分別収集計画については、市町村が自主回収量を正確に把握していない、雑誌や段ボール等を紙製容器包装としてカウントしている等、誤った算定を行っているケースが多く見られる。したがって、市町村は算定内容に誤りがあった場合に修正ができるようなタイミングで分別収集計画を公表すべきである。
(事務局)
 市町村から日本容器包装リサイクル協会への今年度の申告は、11月から1ヶ月間程度実施されるため、締め切りは11月ではなく12月である。指定法人への円滑な引渡しについては、引き続き市町村への周知徹底を図るものとする。
 27ページの固形燃料化に関する部分について色々コメントを頂いたが、主旨としては前回提示した政令改正案の時と変わりがない。
 LCA手法を活用した再商品化手法の評価結果については、適宜政策に反映するつもりである。
  • 本ワーキンググループのこれまでの議論において、消費者のライフスタイルと事業者のビジネススタイルを、より環境に配慮したものに変革することが重要との結論に達した。この点を基本方針案の前文に盛り込んではどうか。
  • 市町村については、地域での取組において強いリーダーシップを発揮するとともに、収集・保管業務の効率化、会計の透明化を図ることが重要である。
  • 基本方針は、多くの人が容器包装リサイクル法の意義をよく理解できるような内容とすべきである。

3.その他

(参考資料1、2について、事務局より説明)

  • 消費者のライフスタイルや事業者のビジネススタイルの変革は、非常に差し迫った問題であるという点を国民に十分に理解して欲しい。
  • コンセッショナリーチェーンのような業態の事業者については、どのような条件であれば容器包装リサイクル法の対象事業者となるのかを国が明確に示すべきである。
以上
 
 

最終更新日:2006年10月24日
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