経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成13年9月27日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

今回のワーキンググループでは、容器包装リサイクル法の実施状況、容器包装リサイクル法の義務量算定にかかる数値、紙製・プラスチック製容器包装にかかる識別表示について議論を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

容器包装リサイクル法の実施状況について

  • プラスチック、紙製容器包装に関しては、再資源化事業者の事業経営の健全化のために、契約量に近い引渡しを期待する。
  • ガラス、PETボトルについてはすでに今年度で5年目に入っているにも関わらず、全体で500くらいの市町村がまだ計画すら作成していないのはよくわからない。実態に関してのヒアリングは行っているのか。
  • 景気がこのような状態の中で、消費税すら滞納する企業が増えている。ガラス、PETボトルについては、回収率の上昇に伴い、特定事業者の費用負担も増えていると思われる。着実にその費用が回収されているかどうか、その辺の実態についてわかったら教えて頂きたい。
(環境省(オブザーバー))
  • 5年目に入っているのに、まだ分別収集を行っている市町村数が少ないということだが、第1期の計画が平成9年度から、今の計画が平成12年度からの計画であり、第1期と第2期の計画を見てもらうと、そこで飛躍的に実施市町村数が増加している。平成15年度からの計画が第3期だが、計画上は5年計画となっているが、見直し時期は基本的には3年に一回ということになっている。第3期計画になると、大幅に伸びることが予想される。先駆的な事例などの情報公開をしながら、分別が進むように進めていきたい。ただし、今のところ法律上は義務ということではなく、各市町村の状況等を含めながら開始時期等を決めてもらうということになっている。
(事務局)
  • フリーライダー問題だが、現状では100%の捕捉は難しい。現在までに容器包装リサイクル協会と契約している者に関して、現実の容器包装リサイクル法の義務の対象となる量について9割以上、100%近くのものがカバーされているものと認識している。ただし、一部には、義務があるにもかかわらず料金を払っていない者も見られる。経済産業省も、関係者と議論・調整をしながらいくつか対策に取り組んでいる。この委員会でも議論があって、それを受けて、容器包装リサイクル協会において、料金を支払い、契約を行った者の氏名の公表を行ってもらった。フリーライダーの氏名公表も今後考えてはいきたいが、その逆である料金を払った契約者の氏名公開も、それなりに業界内ではインパクトをもって受け入れられている。
  • 現実にどのような容器包装が製造、販売されているかについて商品の実態調査を行い、データベース化し、これと容器包装協会の契約状況を照らし合わせることで、義務を果たしていない者が見えてくるというシステムを構築した。これに基づき、地方局、関係5省庁で分担し、ソフトな形での問い合わせシステムから始まり、今後必要に応じて、順次、報告徴収、立ち入り検査、勧告、名称公表、命令等の法的な手続きもとっていくことを考えている。
  • 容器包装リサイクル法はひとつの任意であり、市町村の廃棄物の処理実態をにらみつつ、経費や市民の理解を得ることについても検討しながらやってきている。最初の経過から順をおってみてきているが、比較的に順調に参加団体数が伸びてきていると理解している。
  • 回収実績が少なかったのはガラス等であるが、無色のガラスや茶色のガラスは民間の事業者で有価で引き取ってくれるところがあり、市町村としては指定法人に依頼するよりは事業者に販売した方が収入になるので、指定法人に頼らずに処理してしまう。最近の不況下ではなかなか販売できず、色分けできていないガラス等、値段が安いものや逆有償になるものは、指定法人に依頼してしまう。市町村の収入次第でやってしまうことが回収実績の低さに影響しているのではないか。
  • 容器包装リサイクル全般の取組み方として、最終処分場に余力がある市町村は、経費の問題もあり、すぐに取り組むということにならない。消費者の意見も含めながら、取組みの方に向けていかなくてはならない。
  • PETやプラスチック、紙に関しては、焼却している市町村があるが、清掃工場の発熱量を一定に保たないと発電や清掃工場の炉の能力の問題があって、単純にリサイクルに回して厨芥分だけ燃やせばよいというものではなく、そのような市町村は色々知恵を絞りながら対応している。
  • 市町村の要望でいつもでてくることだが、従来の収集・焼却・最終処分というやり方と比較すると、容器包装リサイクル法のやり方は、市町村の収集運搬の費用がかかる。やればやるほど持ち出しが多くなるということの理解が得られず、なかなか取り組めない所も出てきている。そのような状況を踏まえて、第2計画をみると、2004年には98%前後になるということで、着実にシステムが動き出していると受け止めている。
  • ガラスびんのリターナブルびんが市場から姿を消してきている。ガラス容器が姿を消して、PETボトルへ移りつつあるという動きが見えてきている。
  • PETボトルも液化するとかではなくて、外国のようにPETボトルを数回使うことは議論されていない。PETボトルのリターナブルの考え方は持たないのか。
(事務局)
  • ガラスびんのリターナブル容器は確かに減少傾向にある。確かに環境負荷の面ではリターナブルびんが望ましいという指摘はある。リターナブルシステムと容器包装リサイクル法がどう両立し得るかは大変難しい課題である。一つは、容器包装リサイクル法にも自主回収の認定がある。例えば、ビールびんは業界の自主回収が行われており、一定の要件を満たすと自主回収の認定ができ、この部分は容器包装リサイクルの義務の対象外となる。こうしたことで、リターナブルも救われるシステムにはなっている。この運用によって、こうした対応がもう少しできないかということも今後の検討課題となっている。
  • PETボトルのリターナブル化は現在色々と研究中である。リターナブルにすると、白く煤けたり、汚れたりして消費者に選択されないのではというのが事業者の読みであると聞いている。
(座長)
  • リターナブル容器は増加させるのは難しく、いかに維持するかという状況と理解している。自主回収の認定の緩和なども環境省の委員会で議論した覚えがある。
(環境省(オブザーバー))
  • 自主回収の認定制度は、環境省の容器包装リサイクルシステム検討会の中でも話題になった項目である。自主回収の認定制度にしても、認定数に関しては増えてきているが、リターナブルびんの使用割合が減ってきているのも事実である。環境省としては、緩和の話もあるが、容器全体を見渡した時の環境負荷についてもみていこうと考えている。
  • PETボトルのリターナブルは業界としても色々と検討してきた。サンプルがないが、ヨーロッパで行われているものをみると、プラスチックであるため、ガラスびんと違い、早くガリガリになってしまう。消費者が受け入れるかは疑問である。容器に関しても、日本の消費者は敏感であり、安全性に関してすぐに疑問を抱く。見かけ上、洗浄、毒性、中身に付着物が残ることでの味への影響等、我々の調査の結果から、日本の消費者には受け入れられないのではないかということで、進展が止まっている。これから何か新しい技術が開発されれば、PETのリターナブルも考えられるが、今のところ手詰まりである。
  • PETボトルのリターナブル化は消費者が嫌がるという話になっているが、消費者が選択できる形にしなければならない。事業者の方で、困難が大きいので実施していないのではないか。今、環境にやさしいものを購入したいという声が、色々なアンケートで聞かれるので、ぜひ挑戦していただきたい。
  • リターナブルびんの回収は、すべて消費者と事業者の力で行われているが、ワンウェイ化された紙製容器、プラスチック容器は収集運搬は全部市町村が行っている。事業者としては、自らが出資して回収するよりは、市町村に税金で回収してもらった方がコスト的に安くなる。リターナブルびんの方が、環境に対しても、資源使用の面からも優れているとは思われる。リターナブルびんは事業者負担、ワンウェイボトルは税金でやっているという状況に矛盾があると思われる。ワンウェイボトルの収集運搬も、市町村がやるのではなく事業者にやってもらいたい。

容器包装リサイクル法の義務量算定に係る数値について

(座長)
  • 平成13年度分については、PETに関しては、能力的に十分との話があった。毎年契約量と実績の間に相当程度の乖離があり、実績の方が大きくでてくるが、申し込み量と実績の間で比べたときは、15万5千トン強ということで足りているという判断でよろしいのか。
  • 一つは再商品化の能力が上回っていることが一つである。市町村の契約している分が、8月の段階で96%ぐらいで申込み量を下回っている。この2点からいって十分である。
  • これだけ再商品化能力を増やしてくれたおかげで、回収率が増加するものと安心している。
  • モノマー化はバージン材から作るのに比べてコスト的にはどうなのか。コスト的に採算が合えば、PETの再利用先も変わってくる。コスト面でのモノマー化の位置付けを教えて欲しい。
(事務局)
  • モノマー化に取り組まれる再商品化事業者は、ビジネスとして取り組まれているので、それなりに目算があって取り組まれると聞いている。設備投資がかかるが、規模の経済を働かせることで、単位あたりのコストダウンをはかる。バージン樹脂と変わらないものができるという意味においては、再商品化されたものの売上単価は、これまでのやり方の再生商品の売上単価よりは高いと思われる。モノマー化に取り組む企業は、現在は一社だが、今後増えていくと聞いている。

紙製・プラスチック製容器包装に係る識別表示について

(座長)
  • 先ほど、紙パックの方で、スーパーやコンビニでも実態調査を行った数値が入っていたが、他のところでも消費者が購入するところでの実態調査をお願いしたい。
  • 識別表示は、分別回収の際に役立つということで付けたが、回収されたものの中で、どうなっているのかを調べれば、政策としての効果を計測できる。そのような調査をお願いしたい。
(紙製容器包装リサイクル推進協議会(オブザーバー))
  • はっきりとした数値はつかんでいないが、先週神奈川県のある市で実態調査を行ったところ、回収されたものの80%以上が識別表示付きであった。会員アンケートから考えると、平成13年度も80%近いものになると見込まれる。
(座長)
  • 一般の人に進捗状況を知らせるような体制を構築して頂き、分別に役立ててもらうのが望ましい。

容器包装リサイクル法の効果について

  • 2ページの表で既存の処分場と新規の処分場を分けているが、これが影響するのは、埋立の便益の所のみであるか。
(事務局)
  • 埋立の便益のみが2種類あるということである。
(座長)
  • 費用便益分析も色々な形で重要性を持ってくると思う。資源利用量の削減効果は、容器包装の省略化、軽量化の効果等、確か前にも見せてもらったことがあるが、それらを含めて、整理して欲しい。ドイツのDSDの資料などでは資源の利用量が減っているというグラフも用いられており、このような所をまとめると、海外に容器包装リサイクル法の効果を説明する際、同じような尺度で議論ができる。
  • 容器包装リサイクル法に関しては、基本的に、将来的には見直しという話があるが、現状の問題点に関して発言して頂いて、日本で最初の個別リサイクル法である容器包装リサイクル法を、より高度に、より効率的に実施する体制を考えたい。
  • モノマー化に関しては様々な技術があるが、容器包装にからむマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに関して、全体的な、統括的な調査を実施して頂いて、海外に対して日本の技術をアピールするのも有効ではないか。

以上

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