経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成13年12月6日(木曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館9階944号会議室

議事概要

(財)日本容器包装リサイクル協会の平成14年度事業計画等について

(委員)
  • 特定事業者の再商品化義務量にかかる委託料金は、分別収集計画量もしくは再商品化見込み量から計算した「再商品化義務量」に委託単価を乗じることにより算定される。実際に再商品化にかかる費用は、自治体から指定法人に引き渡された実績量に基づく。そのため結果として、計画量から算出された委託料と実際の収集にかかった費用との乖離が生じている。再商品化義務量の委託料金に関しては、実績をベースに算出するように見直してもらいたい。
  • 利用事業者と製造事業者との間で再商品化されるべき比率の格差が大きい。比率が販売額のみで決定されていることの見直しをして頂きたい。
  • 事業者間の公平性確保のために、正確な事業者数を明らかにして頂きたい。
  • 誰が責任を負担するのかということが排出者である消費者に理解されていない。消費者に責任負担を理解してもらうためにも後で費用を算出・調整する方法ではなく、製造段階での負担費用が明確となる蔵出し税のような形が必要である。
(座長)
  • 分別収集計画量と実際の分別収集量との乖離に関しては環境省から、利用事業者と製造事業者の負担按分比率の件、費用負担のあり方に関しては経済産業省から回答お願いします。フリーライダーに関しては後ほど議論することになっております。
(環境省)
  • 実績量と計画量との乖離に関しては、平成12年から再商品化義務が始まった紙製容器包装とプラスチック容器包装では、自治体の施設整備の問題や収率等の様々な問題もあり、実績も無い中での算出であったため、乖離が生じてしまったものと思われる。計画よりも体制整備の遅れが出ているのが現状である。現在、第3次計画策定の時期であり、自治体を対象に調査を実施している。平成15年度の計画では、情報提供を通じて分別収集計画を精緻化し、実績と計画値との調整を進めていく予定である。
(事務局)
  • 利用事業者の比率が高いということだが、法律上の考え方として、誰が容器包装の供給において決定権を持っているかということによって負担按分比率が決まっている。例えば、店舗における容器の使用は、店舗が決めているので、決定権を持つ店舗に費用負担をしてもらうということになっている。現在の法律を前提とするとそのような考えになる。費用負担も同様の考えに基づき決まっており、容器包装リサイクル法自体は、施行後10年、すなわち平成17年に見直しが行われる予定であるので、その際に論点になると思われる。
(委員)
  • 「3.情報の収集及び提供」に関する支出が、昨年度の2倍以上になっている。インターネットを活用するのであれば、会報を従来どおり提供する必要は無いのではないか。
(委員)
  • 情報提供の経費を削減するようにとの意見には反対である。容器包装リサイクル法に関する普及啓発活動は、現時点では余り効果が見えていない。何かてこ入れをする必要がある。平成14年度にはさらなる取り組みをして頂きたい。
(委員)
  • 計画量と実績量に乖離があるが、計画量を基にして委託単価を算出することには問題があるし、昨年度の実績をそのまま利用することはできない。協会としても委託単価算出において、計画量から見込み量を想定しているのではないか。これまでの傾向と現状をどう評価して委託単価を算出したのか説明して頂きたい。これまでの傾向と現状の評価に関しては協会としての公式見解を聞きたい。
((財)日本容器包装リサイクル協会)
  • 傾向と現状に関する話だが、本日は参考となる資料が手元にない。次回以降用意する。
(座長)
  • 別の機会に参考となる資料を持ってきて頂きたい。
  • ガラスびんの再商品化委託単価が下がるのは当然とのことだが、協会の努力等によって下がった部分もあるのではないか。
((財)日本容器包装リサイクル協会)
  • ガラスびんに関して、平成13年度までは有償で販売できる分別基準適合物を協会が販売していた。平成14年度からは、有償部分も含めて再商品化事業者に委託するようになった。ただし、協会の販売利益も含めて委託単価を算出してきたので、実質的な費用の違いはない。
  • 9ページのPETの場合に関して、委託単価が平成13年度の83,800円/トンから75,100円/トンに下がっている。従来は再商品化能力不足であったのが、最近は再商品化能力過剰になっている。平成14年度は自治体から17万トンぐらいの引取が見込まれるが、24万トンの再商品化能力がある。競争が激しくなるので単価が下がり、再商品化事業者の経営不安が発生すると思われる。
  • プラスチック製容器包装に関しては、昨年度からの実施であったため、推測に次ぐ推測で再商品化委託単価を算出した。平成14年度の計画では、状況がだいぶ把握できてきたので、実情に基づいて委託料金を引き下げた。
  • 紙製容器包装に関しても、何もわからない中で委託単価を設定した。当初の予測と異なり、実際は7割程度が製紙原料になってしまい、その結果、平成14年度の委託単価が下がった。
(委員)
  • 地方自治体で、容器包装リサイクル法を作成した当時の自治体のスタッフが移動・退職してしまい、かつ新しいスタッフが法律を理解していない。情報が上手く行き渡って、自治体が容器包装リサイクル法を適切に活用すれば、自治体にとってメリットがあるはずである。容器包装リサイクル協会が積極的に情報提供をすべきである。広報活動の焦点を自治体にシフトする形にすべきである。
  • インターネットがあるから、従来の広報活動は必要ないという話だが、インターネットを使える人は一部のエリートである。わかりやすい啓発活動に関して、消費者の意見を入れる機会を設けて欲しい。
(委員)
  • 情報提供に関する予算項目にインターネットやビデオといった項目が計上されている。これでは、硬直的になってしまう。情報をどのように渡したら良いのかという情報の受け手の立場に立った情報プラットフォームの構築が重要であり、そのためにももう少し流動的に経費を積み立てて欲しい。
((財)日本容器包装リサイクル協会)
  • 会報の発行を中止すべきということだが、HPを見ることができない人がまだ多いこと、協賛企業に対してきちんとしたものを配布しなければならないということがあるため難しい。
  • 広報の内容に関して、消費者にわかりやすくするという部分で努力していきたい。
  • 容器包装リサイクル法に関する情報を一般の消費者に伝達するのは容器包装リサイクル協会の仕事ではなく、国の仕事である。協会の資金は、再商品化費用であり、情報の伝達は必要がないという意見もある。実際としては、協会が普及啓発活動をしているが、予算上、限界がある。いろいろなプラットフォームを作ろうとしても、金銭的に難しい。
  • 計画量と実績の乖離だが、たとえば紙製容器包装の場合に乖離が大きい。義務総量に基づいて特定事業者の委託費用が決まるが、義務総量が決まるのは、再商品化能力と分別収集計画量のうち、低いほうで決まる。紙の場合は再商品化能力が高く、分別収集計画量で決まる。自治体の引取量も低い。現在の係数を協会独自で算出しないと適切な数値を算出できない状況である。
(事務局)
  • ガラスびんは、自治体において有価でリサイクルされているものが多いため、再商品化委託量は自治体に対して実施した予備調査に基づくものであるため、再商品化義務量を下回る量となっている。すなわち市場で回っている分を割り引いた数量を使っているということである。
(座長)
  • 啓発活動を、市民・自治体に対する啓発活動に変える必要がある。
  • 実績が出てきた段階では、法律以外の部分に関する普及啓発活動も必要となると思うが、現状では法律に関連する部分で、普及・啓発活動には力を入れてもらいたい。

容器包装リサイクル法の再商品化物質収支について

(委員)
  • 地方のリサイクルセンターを見る機会が多いが、分別の意図が行政から消費者に適切に伝わっていないのか、プラスチックが洗浄されていないことが多い。消費者にとって分別は義務である。協会は、企業からお金を集めているのだから、広報活動は別という話もわかるが、品質のよいプラスチックを入手することで再商品化単価を下げるという意味では、責任は容器包装リサイクル法を管理している協会にあるのではないか。消費者や行政と対話して品質の高いものを取り出す活動をしないと、容器包装リサイクル法は頓挫する。もう少し行政や市民に顔を向けて欲しい。分別する理由を理解していない行政が多いので、行政にも情報伝達すべきである。
(座長)
  • 4ページの下の、収率基準の数値は、普通の人には知り得ないものである。一般の人の感覚は、分別したものはすべてリサイクルされているという感覚である。収率基準は重要な話であるのに、インターネットを見ても掲載されていない。消費者に、収率を向上させるためには何が必要かということを考えてもらうためにも、このような資料を出すことが必要である。
(委員)
  • 残さ発生率が高ければ高いほど、再商品化コストが高くなるようなことがわかれば、消費者も努力してくれるのではないか。残さ率とコストとの関係がわかるような資料を作成していただきたい。
(委員)
  • 高炉還元やコークスへの利用は、一般市民からは焼却するというイメージである。文章を読む限りでは、高炉に入れてしまえばいいという印象を受ける。そうなると、消費者は手間のかかる洗浄を止めてしまう。資源を材料として戻すというイメージなのか、そうでないのか、明確に示して頂きたい。
(座長)
  • 3ページに、「材料リサイクルを優先する場合の一定の基準の高度化を図るとともに、ケミカルリサイクルを含め再商品化または系内利用されずに最終埋め立て処分されるものの発生割合等を指標として、環境への負荷の低減の観点から適切な対応がとられることが必要」とあるが、容器包装リサイクル協会にも、こういった方向で進めていただきたい。
(委員)
  • 容器包装リサイクル法を平成17年度から見直すということだが、平成17年度から変わるのか、それとも平成17年度から検討を始めるのか、どちらなのか。
  • 家庭がいくら分別しても、分別を行っていないごみが事業系から排出されると意味がなくなる。事業系の容器包装に関しても検討する必要がある。
(事務局)
  • 平成17年に見直すことが決まったわけではなく、平成17年でなければ見直さないというわけではない。
  • 法律にうたわれているのが、平成17年が見直し時期ということなので、経済産業省としてはそれまでに評価をし、問題点を整理して、改正の必要性等、多くの場を利用して議論していきたいと思っている。
(座長)
  • 平成17年といっても多くの時間が残されているわけでない。準備を始めるようにと事務局には伝えてある。

紙製・プラスチック製容器包装に係る識別表示実態調査および消費者アンケート調査結果について

(委員)
  • この消費者アンケート調査はインターネットを通じたものであり、回答者がインターネットに参加できる者、環境に関心のあるものという偏りがあるのではないか。結果に関しては注意する必要がある。
(委員)
  • 識別表示は小さな化粧品の箱にまでついてきている。企業の取り組み努力が窺われる。

フリーライダー対策について

(農林水産省)
  • 農林水産省もフリーライダー対策に取り組んでいる。食品関係の事業者は数が多いが、食品関係の食料事務所の職員が出向いて調査し、必要があれば指導を実施している。

容器包装リサイクル法の普及啓発について

(委員)
  • 容器包装リサイクル協会も関係省庁と連携してフリーライダー対策を講じている。国税庁の法人所得上位リストを基に、容器包装の利用・製造等に関係のありそうな業種の企業と義務履行者とを照合し、指定法人と契約を結んでいない対象者と思われる企業に対しては、10月の時点で督促状やパンフレットの配布をしている。特に大手の企業に対しては、経済産業省や農林水産省のバックアップを受けて対処している。
(座長)
  • 額の小さいところまで調査・指導を行うとコストがかかる。額が小さい企業の取り扱いに関しては、委員の方々の意見を頂きたい。
(委員)
  • 再商品化義務がなくても意欲のある事業者には、この容器包装リサイクルのシステムに乗せるべきである。

その他

(委員)
  • アパレル業界においては、容器包装リサイクル法の認識が浅い。また、企業ベースで容器包装リサイクル法に対する不満も出ている。具体的には委託単価に関して、紙製容器包装の場合に見通しがついていないということや、請求書に委託単価の設定プロセスに関する説明がなく、容器包装リサイクル協会に電話で問い合わせても、納得できる回答を得られないということが挙がっている。
  •  またフリーライダーに対する不公平感もある。今後、企業名の公表等、罰則をより徹底するということを情報として伝えていただきたい。
(委員)
  • プラスチック製容器包装リサイクル施設に対する住民の反対運動が起きた例がある。リサイクルに関しては、正しい情報提供をする必要がある。
(委員)
  • 子供達を含めた、わかりやすい普及・啓発活動が必要である。子供は10数年で大人になるし、子供から大人への伝播効果も期待できるので啓発活動の対象として重視すべきである。
(委員)
  • 昨年は、事業者の方から委託単価の算定プロセスが理解できないという意見を頂いたので、今年度は、利用事業者に案内を送付する際に、委託単価に関する説明文書を添付している。そのような努力をしていることは理解していただきたい。

以上

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