経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成14年10月3日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館9階944号会議室

議事概要

今回のワーキンググループでは、容器包装リサイクル法の実施状況、平成15年度~平成19年度の再商品化計画、容器包装リサイクル法の義務量算定に係る数値等及び(財)容器包装リサイクル協会の情報公開について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

1.容器包装リサイクル法の実施状況について

  • 市町村の分別収集・再商品化の実績量に比べ、指定法人の引き取り再商品化実績がかなり少なくなっているのはなぜか。
(回答)
  • ガラスびん等の資源物については、容器包装リサイクル法施行以前からの市町村独自の再資源化ルートが残っているため、全量が指定法人ルートを経由している訳ではない。そのため、ガラスびんでは、分別収集量と再商品化量の乖離が大きくなっており、ペットボトルでは比較的小さくなっている。
  • なぜ指定法人ルートに流れないのか。金額的な格差があるのか。または、実際の消費者からの回収量が少ないのか、あるいは、指定法人ルート以外へ流れているのか。
(回答)
  • 指定法人ルートに流れていないというのは、回収したものが指定法人に流れていないという可能性と、そもそも計画通り集められていないという可能性がある。
  • 前者については、市町村が容器リサイクル法施行以前から実施していた集団回収等の従前の独自ルートを残している場合と思われる。
  • 後者については、市町村サイドの責任も否めないが、法制度自体の矛盾が原因している。まず、ごみの発生量予測の算出方法に問題がある上、容器包装に関してはその収集量が住民の協力度に大きく依存し、計画量の予測は困難である。また、市町村が算出する収集予測量は、行政目標値であるため、多少多めに見積もっている。
  • 市町村側での再資源化業者への委託料に関するアンケート調査の最新版はあるか。
(回答)
  • 隔年でのサンプル調査結果はあるが、正確な価格範囲を提示することはできない。
  • それら資料の提供をお願いする。
(回答)
  • 傾向としてまとめてあるため、報告書を提示することは可能である。
  • プラスチック製容器包装と紙製容器包装の回収・再商品化があまり進んでいないという印象を受ける。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会はホームページ上で情報提供をしていると聞いているが、今後も更に積極的な情報の提供をお願いしたい。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会では、毎年1億円程度の額を相殺しているが、あまりにも大きな差異であるため、予算管理のあり方自体を検討する必要がある。次回以降で詳しい報告をお願いしたい。
  • 再商品化実績単価と再商品化委託単価の差異がかなり大きい。例えば平成13年度のペットボトルに関しては、13,000円強の差異が発生している。何らかの構造的な問題があるのではないか。
  • 各特定事業者に対し、剰余が発生した理由を説明して欲しい。製造業者や流通業者にとって予算管理が困難になる。
(回答)
  • 再商品化実績単価と再商品化委託単価の差異は、再資源化事業者間の競争原理により、委託単価が下がっている事が主な原因である。
  • 各特定事業者に請求書と説明書は送っており、返金に関する説明は行っている。業者内部における伝達が確実になされていないのではないか。
  • 各カテゴリーにおける管理経費を知りたい。
(回答)
  • 次回、委託単価の設定について説明する。
  • 市町村収集量や委託量については全て予測に基づいているので、実績とのずれが生じる。
  • 実績単価と委託単価の差異を縮小するための対策については次回以降示して欲しい。
(回答)
  • (財)日本容器包装リサイクル協会の情報公開に関するご指摘については後ほど議題を設けている。

2.平成15年度~平成19年度の再商品化計画及び容器包装リサイクル法の義務量算定に係る数値等について

  • 再商品化義務量の算出に際し、紙製容器包装の場合は市町村独自処理量を除いて計算しているが、他の素材に関しても、市町村独自処理量を除いて算出すべきである。
(回答)
  • これまで分別収集の実績に比べ、計画量自体がやや過剰に見積もられているケースもみられたが、今回の改訂で計画の精度は向上したものと認識。
  • 一方、市町村が指定法人ルートではなく、既存の独自ルートを利用している場合があるが、その実態が分かっていなかったことから、併せて独自ルートの見込量を調べたもの。
  • なぜ、紙製容器包装についてのみ、市町村独自処理量を差し引いているのか。
(回答)
  • 紙製容器包装では市町村の独自処理見込量が分別収集見込総量の約5割という非常に大きな割合を占めているため、関係省庁とも調整し市町村独自処理量を差し引いたもの。
  • 無色ガラス等の他の素材について、乖離の度合いやこれまでの単価調整等の経緯を勘案し、特にそのような取り扱いは不要としたもの。
  • 紙製容器包装については特に、余剰金が発生しないような仕組みが必要。
  • 今後、法制度上どのように対応してゆくのか。
(回答)
  • 余剰金が発生しないような方向性で考えていく。
  • 容器包装リサイクル法の目的を理解していない。集まらなかった時の議論よりも、集めるための方策を議論をすべき。
  • 行政に対してより厳しい姿勢が必要。
  • 追加コストについては事業者ではなく、国民も負担していることを認識する必要がある。
  • 「紙製容器包装のみ市町村独自収集量を考慮した」という判断基準を示して欲しい。
  • 情報が(財)日本容器包装リサイクル協会に集まるようにする必要がある。

3.(財)日本容器包装リサイクル協会の情報公開について

  • 委託単価および落札単価等の関係について説明して欲しい。
(回答)
  • 落札単価とは実際の落札時点での単価であり、一年を通して実績としての単価は変化する。
  • 前年度の実績値を単価としているため、紙製容器包装およびプラスチックについては十分に把握できていない。
  • 浜松市や横須賀市等は大きな成果を上げており、データを公開している。
  • プラスチック製容器包装や紙製容器包装は収集コストがかかると思われているが、廃棄物の減量効果によるコスト削減分の方が大きいという事を(財)日本容器包装リサイクル協会側が情報発信すべき。
(回答)
  • (財)日本容器包装リサイクル協会は特定事業者が資金を拠出して、再商品化を行う団体である。啓発や広報は市町村や政府の役割であり、(財)日本容器包装リサイクル協会の役割を越えている。
  • 啓発や広報は(財)日本容器包装リサイクル協会の役割の枠内である。
(回答)
  • 容器包装リサイクル法上、委託料が民間ベースで決まっているとは言えない以上、(財)日本容器包装リサイクル協会は公共的役割を担っていると考えられる。
  • 委託料は純粋にコマーシャルベースで決まっているという認識である。
  • フリーライダーに関しても(財)日本容器包装リサイクル協会が対応するべきなのか。
(回答)
  • 容器包装リサイクル法の第34条に、再商品化に要する費用を商品価格に上乗せできるということが記載されており、消費者が費用負担をしていると捉えることができる。そのような観点で考えて欲しい。
  • 費用負担は国民がしているということを理解するべき。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会の本来の目的は、再商品化の料金を明示することにより消費者が再商品化のコストに気が付き、容器の使用量が減少するという仕組みを構築することであったはずだが、実際は引き取り量が上昇している。本来の目的に向かうように(財)日本容器包装リサイクル協会は何らかの方策を執って頂きたい。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会が情報公開をして頂くだけでも、容器包装の使用量が減る方向に進んでいくのではないか。
  • 循環型社会の中では、消費者と事業者、市町村の役割分担があり、消費者への啓発についての全責任を市町村が負うのは問題がある。
  • 消費者も責任や役割を認識するべきである。
  • 消費者は価格に誘導される。飲料容器のリサイクルにどれくらいの費用がかかっているのかを明確にすれば、消費者にも使用削減に取り組むインセンティブが出てくる。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会の本来の役割以上のものを消費者が要求しているのであれば、消費者ニーズに対応した法制度の整備や予算措置等を議論するべきである。
  • 計画量と実績との乖離および委託費用や落札コスト等に関する判断基準等を公開するべきである。事業者はこれらの情報を欲しているという現状を理解するべきである。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会や日本商工会議所は消費者へアプローチするためのチャンネルがない。
  • (財)日本容器包装リサイクル協会だけでなく市町村や政府の協力も必要である。
  • 容器包装リサイクル法自体に反発している団体もある。
  • 高炉還元や油化を協会がPRしすぎると、マテリアルリサイクルの阻害につながる。ある程度政策を見据えたPRが必要である。
  • PRという意味合いではなく、収集された量のうち実際に再商品化された量等の実態としての数値データをもっと公開する必要がある。
  • それにより、改善点や根本的な問題点が発見できるのではないか。
(回答)
  • 悪用や誤解の生じる可能性のある数字は公開したくない。
  • 全てを透明にすることで、真剣に取り組んでいる事業者が不利益を被るのは問題である。
  • 世の中の仕組み自体が全ての情報を受け入れる体制になっていない。
  • 関連組織と協力して情報公開に取り組んでいるので、落札単価についてはHPで公開されるまでは公開しないで欲しい。
  • 情報の信頼性が低いためか。
(回答)
  • 情報の信頼性が低いからではない。12月に事業計画等を説明する予定であり、それらの情報と併せて落札価格を公開するつもりである。
  • 情報公開すると、マテリアルリサイクルは費用がかかるにもかかわらず、現状では優先されているのは何故かといった批判を受ける可能性がある。
  • 容器包装リサイクルワーキンググループにおける議論の結果、マテリアルリサイクルが優先されるようになったということを同時に示せばよい。
(回答)
  • マテリアルリサイクルをいつまで優先し続けるのかは、(財)日本容器包装リサイクル協会で決定する問題ではないので、早く決着をつけて欲しい。
  • PET to PETのリサイクルや事業系に関する情報、および、自治体の再商品化の内訳等について次回以降議論したい。
(回答)
  • 自治体における独自の再商品化について、その内訳等の把握については今後検討したい。
  • 情報収集に努力して頂きたい。
  • 次回は12月で、次々回は来年のこの時期ということだが、間隔が広すぎるので、次々回委員会までの間隔を狭くすることを考えてもらいたい。

以上

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