経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成14年12月3日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

議事概要

今回のワーキンググループでは、(財)容器包装リサイクル協会の平成15年度事業計画、ペットボトルリサイクルに関する手法の考え方、「容器包装に関する基本的な考え方について」の改正及びフリーライダー対策等について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

1.財団法人日本容器包装リサイクル協会の平成15年度事業計画等について

  • 紙製容器包装などにおいては、市町村からの引取り見込み量が少ないが、市町村が実際に仕組みを作ってくれないと市民は集められないという現状がある。協会としては、引取り量を増やすためにどのような公報をしているのか。
(回答)
  • 協会は、法的には市町村が委託すれば引き取るという立場なので、既に協会が引取りを実施している市町村に対し、分別の精度を高めるための広報は実施しているが、引取り量を増やすための公報は現在行っていない。
  • 再商品化委託単価の推移を見ると、全体的に単価が下がっているのにも関わらず、行政サイドの説明によると、回収および引き渡しにコストがかかっているという現状に疑問を感じる。つまり、多くが市町村の税金によって負担されているため、容器包装を多く利用している消費者とそうでない消費者が等しく負担している現状は問題である。
  • 特に紙類の場合、市町村の収集計画量より実際の収集量が大幅に下回っているという数字が出ているが、この点については市町村側も努力をしているところである。
  • 平成12年度から分別収集が始まったプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集では、当初はともに計画収集量を大きく下回っていた。プラスチック製容器包装については、その後、着実に回収量がのびてきているが、紙製容器包装については、なかなか回収が進んでいないという状況である。この原因としては、市町村にとって、紙製容器包装を対象品目として追加することが財政的に困難であるということが挙げられる。すなわち、紙製容器包装の場合、焼却よりもあえてコストのかかる分別・再資源化という方向へ移行することによる負担が他の素材に比べ大きいと言える。
  • 「(1)市町村からの引取り見込み量」について、どのような性格の数値なのか、詳しい内容に関しての説明が必要である。
  • 紙製容器包装は再商品化事業者数が多いため再商品化委託料収入が高くなっているという説明であったが、実際に契約した事業者数で割り戻すのが適切なのか。また、実際に1社あたり、どの程度の経費がかかっているかを示して欲しい。
(回答)
  • 委託単価算出のために市町村に対して7月末に実施したアンケート予備調査の結果を用いている。なお、その後の正式な申し込み時(11月)の数値は、ほぼ7月の結果に近い値であった。
  • 実際に協会が処理する量に近い値であるという意味で、公開されているので、この数値を算出する際の算出方法や、乖離が生じる理由等について詳しく説明して欲しい。
  • 事務経費はどの程度なのか。
(回答)
  • 2年ほど前に協会としての事務経費が特定事業者一社あたりどの程度かかるのかについて算出したところ、一社あたり5,000万円程度であった。
  • 事務経費の中の商工会議所・商工会委託費等の費用は今後も継続的に必要となる経費なのか。
(回答)
  • 商工会議所や商工会に申し込み等の手続きをいつ頃まで依頼するのかについては、今後検討が必要であると考えている。ただし、協会のみで地域に密着した対応が可能かどうかについては不明である。

2.ペットボトルリサイクルに関する手法の考え方について

  • ペレットやフレークから作るよりもボトル to ボトルの方が、より多くのエネルギーが必要と言われているが、具体的にどの程度の余分なエネルギーが必要なのか示して欲しい。
  • 欧州ではフレークやペレットを新しい材料で包んでペットボトルをつくるという技術が進んでいる。日本でもこのような選択肢を検討してはいかがか。
  • 現状のシートや繊維へのリサイクルでは、再商品化されたものが再び回収される可能性が担保されていない。循環型社会では、再び回収される可能性があることが望ましい。
(回答)
  • トータルエネルギーを算出する場合、各種のLCA手法があり、現在、検討を進めているところである。
  • ボトルtoボトルについては、ペットボトル推進協議会で完全(永久)循環型の実現を目指している。また、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルをどのように使い分けていくのかについては、今後の検討が必要である。
  • 欧州で見られるペットボトルの製造技術については、当事者間での検討が進められている。主に、衛生上の問題や経済性の問題が課題である。
  • ペットボトルの生産量がアルミ缶の生産量を超えている。
  • ドイツでは来年1月よりワンウェイ容器にデポジット制度を導入する。日本社会におけるワンウェイ容器のあり方について消費者も支持できるような仕組み作りが望まれる。
  • マテリアルリサイクルかケミカルリサイクルかという議論があるが、マテリアルリサイクルといってもカスケード等があり、どちらかを優先するべきであるという結論を出すのは困難である。
  • 結局は、環境的側面を考慮して決定するのが適切だが、もう少し技術開発を保つ必要があるのではないか。
  • 最終的には、コストとLCAは同じ方向へ向いていくのではないか。環境負荷低減にコストをかけることが、将来的に循環型社会形成に貢献するのであれば、コストダウンにつながると言える。
  • 三層ペットボトルについては、重量が多くなるので、逆に輸送の面で環境負荷が増大するという問題が発生し得る。様々な側面から判断するべきである。

3.「容器包装に関する基本的な考え方について」の改正案

  • 事業者や消費者の印象は、「混乱」というより、「矛盾」である。家庭で同じように使用され、同じように廃棄されるものが、その入手経路や入手方法によって異なる扱いとなる。
  • このような「矛盾」を解消するためには、「商品」に付すものに限定している今の法律そのものにの見直しが必要ではないか。
(回答)
  • 本法律は施行後10年で見直しなので、平成18年1月の見直しに向け、このような点も考慮したい。

4.フリーライダー対策について

  • 平成13年度はフリーライダー対策として、209の特定事業者に対して報告徴収を要求している。
  • 平成14年度は、報告徴収を実施したにも関わらず、義務を履行しない事業者に対し、立ち入り検査を実施し、必要に応じて勧告・事業者名の公表・命令等の法的措置を実施する。

5.市町村の指定法人ルート外における資源ごみの引き渡し価格について

  • 平成12年度における調査対象市町村は943だが、ペットボトルの引き渡し価格の回答については、回答市町村数が115になっている。これはどのように解釈すればよいか。
(回答)
  • 指定法人以外へ出している市町村の数なので少なくなっている。なぜ、少ないのかについては把握していない。
  • 平成9年度の単価は、有償の場合のみの平均値なのか。
(回答)
  • 有償の場合のみの平均値です。
  • 逆有償の場合の平均値も把握しているのであれば、全体をはっきりと示して欲しい。
  • きちんとした形で回収したものであれば、協会が引き取ってくれるはずであるのにも関わらず、平成12年度の調査結果におけるペットボトルについては、10円以上のコストをかけて独自ルートで引き渡している市町村がある。このような状況になっているのはなぜか。
  • ペットボトルについて、リサイクルにかかるコストが価格に上乗せされているので、ペットボトルを逆有償で引き渡している自治体の住民は、リサイクルコストを二重払いしている可能性がある。自治体の努力についてどのように考えるのか。
(回答)
  • 指定法人に全量を委託していない理由を調査した結果、独自ルートが既に確保されているという回答が80%(ガラスびんの場合:80%、ペットボトルの場合:60%)、委託費が高いという理由が、ガラスびんの場合20%、ペットボトルの場合は10%弱であった。
  • また、市町村負担分との見合いという関係もあるのではないか。
  • ペットボトルの場合、独自ルートが確立しているというのは、有価で確立しているというのが中心であると解釈している。調査の内容をもう少し明確に示して欲しい。
(回答)
  • 品目別の独自ルートと指定法人ルートの割合については、次回公開する。
  • データが公開されると、問題点が明確になるので、自治体のデータを収集することを今後も継続して欲しい。
  • 環境省でも、容器包装リサイクル法施工後の全市町村における指定法人ルート以外への販売・提供状況に関する調査をするべきではないか。
(回答)
  • 容器包装の収集実績については、市町村より毎年報告を受けているが、その中で独自ルートに関する詳細な情報ついては、調査を実施しておらず把握していない。今後検討したい。
  • 容器包装リサイクル法施行後の市町村における容器包装の引き渡し先は、ペットボトルについては、回答市町村数509のうち、276市町村が指定法人ルートで、186市町村が指定法人以外に引き渡している。また、びんについては、有償である場合が多いため、無色びんで、回答市町村数835のうち、168市町村が指定法人ルートへ、329市町村が指定法人以外へ引き渡している。
  • もう少し整理された情報やデータの開示をお願いする。

6.平成15年度における再商品化義務総量の算定について

  • 分別収集見込み量のうち、市町村独自処理量として、ペットボトルで25,000トン、プラスチック製容器包装で41,000トンとなっているが、この部分については、容器包装リサイクル法の対象となっている処理方法による処理が行われているのか。
  • 仮に対象の処理方法であれば、プラスチック製容器包装については各種の処理方法があるので、市町村独自処理での主な処理方法が何か教えて欲しい。
(回答)
  • 今回は義務総量をどのように算定すればよいかという観点で実施しているので、細かい内容等については把握していない。今後の課題である。
  • 容器包装リサイクル法に則った処理方法で処理をしているのであれば、それに係るコストも同時に調べて欲しい。
  • 分別収集計画量の算定において、分別収集量とそれから市町村独自処理量を除いた量との乖離が大きい場合は差し引き、乖離が小さい場合は差し引かないという解釈と思われるが、今後もこのような考え方で進めていくのか。また、その場合、乖離の大小を判断する基準は何か。
(回答)
  • 判断基準は明確になっていない状況ではあるが、各カテゴリーについて、納得の得られる見積もりをしている。
  • 適切な値でないという状況になれば、行政として見直し等の対応が必要となる。

7.その他の議論

  • 容器包装リサイクル法に対応している市町村は来年度より増加すると思われる。
  • 海老名市では昨年度より、紙製容器包装および、プラスチック製容器包装の分別回収を開始している。分別を徹底すると、燃えるごみは月2回の回収で十分であるという声を聞く。
  • 是非、10年後の見直しを前倒しして欲しい。
  • フリーライダー対策についてだが、特定事業者を選別する補足システムとはどのような方法なのか。7,677社のうち、委託契約済みの特定事業者が2割近くもいることに疑問を感じる。
  • また、指導はしたが未契約の事業者が1,582社もあるという現状では、フリーライダー対策になっていないのではないか。
(回答)
  • 7,677社の選別はランダムサンプリングである。
  •  未契約な事業者が1,582社あることに関して、取組が十分でないことは認める。
  • ただし、現場では様々な言い訳が聞かれ、実施すると言いながら時間がかかり出来ていないケースや、指導後に容器に該当しないと言い出すケース等がある。
  • ある程度の規模の事業者に対して、法的措置を実施し、実績を示すことで抑圧力になり得る。
  • 指導済みというのは今回指導を実施したという意味なのか。
(回答)
  • 今回指導を実施したという意味である。
  • 日常生活者は自ら分別することで、容器包装に関心が向く。
  • 市町村による分別・回収等が進むように行政による制度づくりを期待する。
  • 社会の変化に対応し、10年後の見直しに向け、出来るだけ早急に現状把握が必要である。
(回答)
  • まずは、現行制度の枠組みの中で、改善を図ることに努めることを第一とし、見直しを検討したい。
  • 消費者の生活に密着した制度であり、関係者も多いので、出来るだけ早く各方面より意見を集め対応したい。
  • 勧告・事業者名の公表・命令等の法的措置は事業者にとって、どの程度効力があるのか。
(回答)
  • 現在のところ、どの程度の効力があるのかについては不明であるが、その点について議論が出来る程度に確実に実施していきたい。

以上

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