経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:平成15年10月9日(木曜日)14時00分~15時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

容器包装リサイクル法の実施状況について

  • ペットボトルやプラスチック製容器包装に見られる指定法人引取量と製品販売量の格差は、異物の混入や残渣によると説明があったが、この格差は縮めるべきである。
  • この格差にかかる費用は誰が負担することになるのか。
(回答)
  • 格差を縮めるということは、回収された物の品質を高めていくということであり、それによって、より容易にリサイクルが進むということである。容器包装リサイクル法 を施行する立場としては、この格差が小さくなることは望ましいと考えている。
  • 市町村において、より努力していただければ、異物の混入も少なくなると思っている。より一層の努力をお願いする。
  • 費用負担については、販売された量に一定の比率で割り戻した量について支払うという形になっているため、特定事業者の負担において処理されていると考えていいのではないか。
  • 資料3における「市町村分別収集量」というのは、市町村が容器包装リサイクル法に基づいて分別収集した総量ではない。ここでは、再商品化として引き渡すことのできる状態にして収集した量であると思われる。
  • 指定法人によって引き取られた再商品化量が資料3に掲載されており、この量にいわゆる市町村の独自処理量は含まれていない。そのため、この格差が全て異物によるものであるということではない。
  • 資料3の3ページにある図で、指定法人引取量(△)と指定法人製品販売量(×)の格差が異物によるという説明であった。庄司委員の説明されたのは、市町村再商品化量(■)と指定法人引取量(△)の格差についてである。
  • 再商品化事業者数が年々増加していることは非常に良いことである(4ページ)。
  • しかし、一方で、カレットの用途別利用状況(5ページ)では、「びんtoびん」の量が平成14年度は減少している。回収されたびんに傷があるため、リユースが促進されないという状況がある。大量生産、大量消費の風潮が未だ残っているのではないか。
  • 行政と消費者、事業者の連携強化が必要である。
(回答)
  • 3Rに向けた啓発を行っているが、社会的にはリサイクルが全面に出されている傾向にある。リユースをさらに促進していく必要がある。

容器包装リサイクル法の義務量算定に係る数値等について

  • このデータに基づくと、平成16年度は容器包装リサイクル協会にどの程度の金額が入ってくるのか。また、昨年度はどの程度であったのか。
(回答)
  • 570億円を予定している。昨年度は530億円である。
  • それらの金額は容器包装リサイクル協会としては、大きな値なのか小さな値なのか。
  • どのようにすればこの金額を縮減できるかについて議論したい。
  • 今年は冷夏の影響で飲料の需要量が減少したと言われているが、容器の回収見込み量の推計において、このような影響は反映されているのか。
(回答)
  • 市町村による回収量が減少すれば、容器包装リサイクル協会に入ってくる量も減少する。年間の引取量として、どの程度減少しているかについては、把握していない。
  • 7~8月の飲料の消費量は例年に比べ減少したが、9月は若干回復している。年度を通しての合計消費量としては、年度末にならなければ分からないという状況である。
  • 事務局から説明のあった数値については、本委員会において了承されたこととする。

経済産業省のフリーライダー対策について

  • この徴収は過去に遡って実施しているのか。
(回答)
  • 確認できる限り過去に遡って実施している。
  • フリーライダー対策の一層の推進を期待している。捕捉システムによって、6,354社のうち2,027社がフリーライダーであったことが判明したとあるが、残り3分の2の事業者はどのようになっているのか。
  • 捕捉システムとは、別紙にある「フリーライダー捕捉手続きの基本的フロー」とは異なるシステムなのか。
(回答)
  • 事業者の選定については、まず商品の実態からリストアップし、その中で事業規模や事業意志、販売状況、または特定事業者に該当するかどうか等を確認した結果、3分の2の事業者がフリーライダーではないことが判明した。
  • 資料5にある「特定事業者捕捉システム」では、商店やスーパーマーケット等でバーコードを読み取り、その情報を基に、容器包装リサイクル協会と契約を結んでいると判断できる事業者は、フリーライダーではないとしている。さらに、それ以外の事業者の中から、確実にフリーライダーであると思われる事業者とそうでない事業者を振り分けている。

市町村における独自処理の概要について

  • 容器包装リサイクル法の全体から見ると、独自処理している市町村は1割にも満たないことが分かる。
  • ここ10年間で、市町村における分別収集が浸透していることを評価したい。

その他

  • 容器包装リサイクル法が施行されて以来、企業と市町村と我々の努力でかなりの成果を上げてきたと考えている。
  • ドイツでは、さらに発生抑制に注力し、産業界、流通業界、市民、そして行政が議論を重ねている。日本でも、どのようにすれば発生抑制に向かっていくかという議論を期待する。
  • 日本はワンウェイ容器を大量生産、大量消費しているが、海外からワンウェイ容器の輸入攻撃をかけられかねない。今後、この問題に関する勉強会の開催を期待する。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
最終更新日:2004年4月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.