経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第36回)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第41回)合同会合(第10回)‐議事録

日時:平成18年1月23日(月)16時34分~18時49分
場所:全国都市会館2階大ホール

議題

  1. 容器包装リサイクル制度見直しに係る取りまとめに関する審議について
  2. その他

議事概要

委員名簿

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルWG 委員名簿

(敬称略、50音順)
○座長郡嶌孝同志社大学経済学部教授
池田政寛社団法人日本印刷産業連合会常務理事
石井和男社団法人全国都市清掃会議専務理事
市川駿社団法人日本アパレル産業協会顧問(※)
岩倉捷之助プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長
岩崎充利財団法人食品産業センター理事長
大西健一全日本紙器段ボール箱工業組合連合会副会長
大部一夫日本石鹸洗剤工業会理事
岡田元也日本チェーンストア協会環境委員会委員長
織朱實関東学院大学法学部助教授
角田禮子主婦連合会参与
加藤仁社団法人日本アルミニウム協会会長
金子勇雄日本プラスチック工業連盟専務理事(※)
喜連元昭日本百貨店協会環境委員会委員長
久保惠一監査法人トーマツ代表社員
小山達治日本ガラスびん協会会長
酒巻弘三スチール缶リサイクル協会専務理事
佐々木春夫社団法人日本包装技術協会専務理事(※)
佐藤芳明財団法人家電製品協会環境担当役員会議委員長(※)
篠原徹日本商工会議所常務理事
辰巳菊子社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
筑紫勝麿日本洋酒酒造組合理事
恒田良明紙製容器包装リサイクル推進協議会会長(※)
鳥居圭一社団法人日本化学工業協会常務理事(※)
永田勝也早稲田大学理工学部教授
永松惠一社団法人日本経済団体連合会常務理事
新宮昭財団法人日本容器包装リサイクル協会専務理事
西出徹雄塩ビ工業・環境協会専務理事
浜口正巳日本化粧品工業連合会
容器包装に関する委員会委員長
桝井成夫読売新聞社論説委員
松尾正洋日本放送協会解説委員
松田美夜子生活環境評論家
三輪正明日本製紙連合会パルプ・古紙部会長
森浩志東京都環境局廃棄物対策部長(※)
吉田靖男社団法人日本貿易会常務理事
寄本勝美早稲田大学政治経済学部教授
和田國男PETボトル協議会会長

(※)はオブザーバー

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会
容器包装リサイクル制度に関する拡大審議 委員名簿

(敬称略、50音順)
○部会長田中勝岡山大学大学院環境学研究科教授
○副部会長武田信生京都大学大学院工学研究科教授
赤星たみこ漫画家
石井和男(社)全国都市清掃会議専務理事
石井節日本石鹸洗剤工業会環境委員会委員
石川良一全国市長会 稲城市長
岩倉捷之助全国牛乳容器環境協議会顧問
植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授
大澤總弘日本製薬団体連合会PTP等包装検討部会部会長
大塚直早稲田大学法学部教授
岡田元也日本チェーンストア協会環境委員会委員長
柿本善也全国知事会 奈良県知事
木野正則ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員
君島一宇全日本自治団体労働組合中央本部副中央執行委員長
倉田薫全国市長会池田市長
小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授
酒井伸一京都大学環境保全センター教授
崎田裕子ジャーナリスト・環境カウンセラー
佐々木元(社)経済同友会地球環境・エネルギー委員会委員長
猿渡辰彦日本商工会議所環境小委員会委員
庄子幹雄(社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長
園田真見子埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長
高濱正博(財)食品産業センター専務理事
筑紫みずえ(株)グッドバンカー代表取締役
永田勝也早稲田大学理工学部教授
新美育文明治大学法学部専任教授
新宮昭(財)日本容器包装リサイクル協会専務理事
萩原なつ子武蔵工業大学環境情報学部助教授
長谷川浩大日本印刷(株)包装総合開発センター環境包材対策室長
服部美佐子容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局
古市徹北海道大学大学院工学研究科教授
細田衛士慶応義塾大学経済学部教授
堀口誠東洋製罐(株)資材・環境本部環境部長
松田美夜子生活環境評論家
山本和夫東京大学環境安全研究センター長
山本文男全国町村会福岡県添田町長
横山裕道淑徳大学国際コミュニケーション学部人間環境学科教授

配布資料

  • 資料1 議事次第
  • 資料2 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
    容器包装リサイクルWG、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル制度に関する拡大審議、合同会合委員名簿
  • 資料3 容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書(案)
    (産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG)
  • 資料4 容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ(案)
    (中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル制度に関する拡大審議)
  • 資料5 事業者による市町村への資金拠出制度について(イメージ)
  • 資料6-1  容器包装リサイクル法における再商品化義務不履行者に対する命令について
  • 資料6-2  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について
  • 参考資料

議事録

【井内リサイクル推進課長】
 それではまだお揃いでない方もいらっしゃいますが、定刻を過ぎていますので、ただいまから産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の合同会合を開催いたします。委員の皆様にはお忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。
 まず、はじめに、お手元の配布資料のご確認を願います。本日の資料は、まず資料1として議事次第。資料2、合同会合の委員名簿。資料3、産構審容器包装リサイクルWGのほうの報告書(案)。資料4、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会の最終取りまとめ(案)。資料5「事業者による市町村への資金拠出制度について(イメージ)」、資料6-1「容リ法における再商品化義務不履行者に対する命令について」、資料6-2「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について」という形になっています。また参考資料として、農林水産省の食品容器包装のリサイクルに関する懇談会の検討結果取りまとめ、及び中環審の服部委員から「『最終取りまとめ』(案)に関する緊急意見」と題しました資料を配付させていただいています。資料の過不足がありましたら、事務局のほうまでお申し付けいただければと思います。
 合同会合につきましては、事務局及び議事進行は持ち回りとさせていただいています。本日は、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの座長に議事進行をしていただくことになっています。
 次に本日の出席状況ですが、両審議会を合わせまして64名の委員及びオブザーバーとなり、本日は45名の委員にご出席いただいています。産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループにつきましては、22名の委員からご出席の連絡をいただいており、定足数である過半数に達していることをご報告させていただきます。
 続きまして、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会につきまして、環境省のほうからお願いいたします。
【藤井リサイクル推進室長】
 環境省リサイクル推進室長の藤井でございます。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会につきましては、23名の委員会からご出席の連絡をいただいていまして、定足数である過半数に達していることをお伝えします。
 なお、本部会の開催につきまして、やむを得ずご欠席される場合には、代理の方に説明員としてご出席いただけるように取り扱わせていただいています。本日は日本石鹸洗剤工業会環境委員会委員の石井委員の代理として崔様に、日本製薬団体連合会PTP等包装検討部会部会長の大澤委員の代理として太田様に、日本チェーンストア協会環境委員会委員長の岡田委員の代理として上山様に、全国知事会の柿本委員の代理として田中様に、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長の君島委員の代理として小畑様に、日本商工会議所環境小委員会委員の猿渡委員の代理として宮田様に、それぞれご出席をいただいています。以上です。
【井内リサイクル推進課長】
 続きまして本合同会合の資料の取り扱いですが、原則、すべて公開とさせていただきたいと思います。また、会合終了後に発言者名を示した議事録を作成し、委員に確認していただき、各委員のご了解をいただいた上で公開することとさせていただきたいと思います。
 また、ご発言の要領ですが、お手元の名札を立てて発言の意思を示していただきたいと思います。お手元にマイクがまいりましたらご発言をいただき、終了後はまた倒していただければと思います。ただ、前回もそうでありましたが、後列の方はなかなか見えにくい場合がありまして、しばらくたっても難しい場合、挙手をしていただくなり、意思表示も場合によってはお願いできればと思います。また、お時間の都合で早期に退出せざるを得ないという方がいらっしゃいましたら、早めにその旨を言っていただければ、座長に手配をしていただくということにしたいと思います。
 それでは、これ以降の議事進行を産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループの郡嶌座長にお願いいたします。
【郡嶌座長(同志社大学経済学部教授)】
 本日の合同会合の進行を務めます、産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ座長の郡嶌でございます。皆さん方の活発なご議論とご協力をもって議事が無事進行しますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 容器包装リサイクル法の評価検討に関する審議は、産業構造審議会と中央環境審議会で連携しつつ進められています。本日は、それぞれの審議会における議論を踏まえ、昨年末の合同会合においても議論がありました、再商品化の合理化に向けた新たなる仕組みの内容を中心に、産業構造審議会の報告書(案)、及び中央環境審議会の最終取りまとめ(案)を、事務局のほうからまず説明をしていただき、最終取りまとめに向けた意見交換を行いたいと考えています。
 それでは早速ですが、議事次第に沿って、まず、最初に資料3に基づきながら、産業構造審議会容器包装ワーキンググループの「容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書(案)」について、変更箇所を中心に産業構造審議会の事務局のほうからご説明をよろしくお願いしたいと思います。
【郡嶌座長】
 私のお隣におかけいただいていますのは、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の田中部会長です。よろしくお願いしたいと思います。
【井内リサイクル推進課長】
 それでは資料3をごらんいただきたいと思います。12月28日の段階で、27日からの若干の修正も加えていますが、その後27日、28日の段階で、皆様方から新しい制度の考え方がもう少し書き込まれないのかというご指摘をいただきました。その後、両事務局でも調整をいろいろいたしまして、本日に至っているところでありますが、それ以外に産業構造審議会サイドの報告書として若干修正した部分もありますので、時間の関係もありますので、前回からの修正点ということに絞りご説明をいたします。
 開けていただきまして、最初の「はじめに」のところ、評価検討の経緯とか、あるいは評価の概要、この辺は変わっていません。
 下線を引いた部分が12月28日時点からの変更点でありまして、6ページ以降ですが、同様の修正を各所にしています。全体の報告書の中に「発生抑制」という言葉と「排出抑制」という言葉が入っていますけれども、一応頭の整理をいたしまて、事業者が上流において行うさまざまな取組については「発生抑制」という形で整理させていただいています。また、市町村がいろいろと行う取組、住民に対する働きかけとか、そういったところもいろいろ出てきますが、そういったところについては「排出抑制」という形で言葉の整理を極力させていただいたところです。したがいまして、両方があり得る場合については、それぞれ書き分ける形で整理をさせていただいているのが6ページ、7ページあたりです。
 8ページ以降の「今後の課題」、あるいは「政策立案に当たっての主な視点」のところは変わっていません。
 第2章の「見直しの具体的な方向性」のところですが、12ページの下のところはいま申し上げました言葉の整理として「発生抑制」とさせていただいています。
 13ページの一番上のところですが、今回、発生抑制をはじめとして入れようとしている政策について、PDCAサイクルであるということをご説明いたしました。これが今回の産構審の報告書をつなぐ1つの考え方ではないかということでご意見をいただきましたので、それをイメージしようということで、13ページの一番上に「PDCA(Plan(計画)、Do(実施)、Check(点検)、Action(是正))サイクルを通じて事業者の継続的な改善を促進すべき」という言い方を入れさせていただいています。
 14ページですが、同様に市町村についてもさまざまな各地域での取組が期待されるわけですけれども、「対応の方向性」のところにありますように、市町村のほうでもいろいろ計画を作って、その結果をフォローアップしていくという形で「PDCAサイクルを通じて継続的な改善が図られることが期待される」という形に書いてあります。
 その後、15ページは特に変えてありません。
 16ページから「分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化と主体間の連携強化」という節ですが、17ページです。17ページの下線の部分が追加の部分です。前回はその上の段落までで止まっていましたけれども、その下に書き加えさせていただいています。読ませていただきます。
 「具体的には、異物の除去等による分別基準適合物の質の向上や消費者に対する排出抑制や適切な分別排出の徹底に関する働きかけといった市町村の取組と、容器包装の使用の合理化や再商品化事業者との連携による再商品化手法の高度化、消費者への働きかけといった事業者の取組の双方によって、毎年度の再商品化の実施に要する費用が当該年度の再商品化に要すると当初想定される額から低減した場合に、その低減分を双方で折半することとすることが適当である。また、各市町村への配分については、上記の市町村に還元される低減分のうちから、分別基準適合物の質やこれによる市町村毎の再商品化費用の低減額に応じて配分するなど、合理化に向けたインセンティブが働く仕組みとすることが適当である。
 なお、詳細な制度設計に当たっては、各主体が一定程度の予見可能性をもって計画的な取組を行いうるようなものとするよう、再商品化費用の想定を行う際の基準となる年度を設定し、これを一定期間毎に見直す等の運用が考慮されるべきである」。この部分を書き加えているところです。
 ここにつきましては、後ほど別添の資料で再度ご説明いたします。 19ページですが、「再商品化手法の高度化」の部分について、RPFやセメント原燃料などの燃料への利用について記述がありますが、これについては若干言葉足らずの部分もあったかということで、説明を補足しています。「その燃料としての特性からエネルギー効率の高い施設において利用することができるため」ということで、なぜこういったものが効率が高くなり得るのかということを補足して書いてあります。したがいまして、「市町村の一般廃棄物処理施設における発電・熱利用と比較して優位な利用が可能であることから」という理由を書いています。
 修正点につきましては、以上です。
 資料5というのを見ていただければと思いますが、1枚の両面コピーのものがあります。先ほど申し上げました追加部分に関して、産構審の事務局と中環審の事務局の合同の説明用のペーパーとして作ったものです。これはあくまでもイメージではありますけれども、考え方をわかりやすくご説明するということで作ったものです。
 1番に「再商品化費用の効率化のとらえ方」と書いてありますが、先ほども少しお話しいたしましたように、「異物の除去、消費者への適正な分別排出の徹底等による分別基準適合物の質的向上等の市町村の取組と、容器包装の使用の合理化、再商品化手法の高度化等の事業者の取組が進められることによって、再商品化の質の向上・コストの削減といった再商品化の合理化が図られる。
 この場合の再商品化の効率化分というのは、ある年度を基準年度として、その時点から、双方の取組がなかった場合に想定される再商品化費用の総額と、実際の再商品化費用の総額の差額であり、以下の図のように示すことができるということで、横軸に「年度」を取り、縦軸に「特定事業者の再商品化費用負担総額」を書き、ある年度から将来を見通した場合に想定される費用総額というのが点線です。実際の費用総額が下のラインになった場合に、そこが効率化された分だということです。
 裏側に入っていただきまして、こういった形で合理化される分というのを考え方としてとらえてみようということです。それ関して、「事業者から市町村への拠出分」と書いてありますが、先ほど申し上げましたように、合理化に寄与する要因として、市町村サイドの取組と、事業者サイドの取組があるだろうと。そのうち市町村の寄与分について市町村に還元することとするが、市町村と事業者の寄与分を定量的に算出することは困難であるので、市町村と事業者の寄与分は同程度とし、事業者から市町村へ拠出される額については効率化分の1/2とする。こうしたメカニズムを通じて、市町村サイドにおいては分別収集・選別保管の質的向上につながるとともに、事業者においては再商品化の合理化を引き続き促進することができるのではないかという考え方です。
 3番ですが、こういう形で市町村への拠出額が計算された場合、それを各市町村にどのように配分するかということですが、各市町村への拠出については、より効果的・効率的に容器包装に係る3Rを推進するという観点から、分別基準適合物の質やこれによる再商品化費用の低減額に着目して行うものとするということです。これにより、市町村サイドで質の高い分別収集・選別保管に向けた取組を効果的に促進するインセンティブとなるのではないかということですが、より詳細な制度の設計に際しては、この分別基準適合物の質や再商品化費用の低減額を的確に表す指標、具体的にどのように図っていくかという点については、今後検討することが必要であるというところです。
 こういった形で、年末、両審議会の事務局に対して、制度をもう少し明確に示すべきであるというご指摘をいただきましたので、産構審サイドについては先ほどのような文言、そして両事務局のペーパーとして、こういった参考資料を付けさせていただいているところです。
【郡嶌座長】
 ありがとうございました。続きまして資料4に基づいて中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ(案)」について、変更箇所を中心に、中央環境審議会の事務局からご説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。
【藤井リサイクル推進室長】
 それでは資料4につきまして、郡嶌座長からもありましたように、変更点を中心にご説明をさせていただきます。申しわけありませんが、変更点について産構審のようにアンダーラインを引いていませんで、適宜ご説明を差し上げたいと思います。
 めくっていただくと「構成」ということで目次的なものがありますが、このあたりの変更はありません。
 1ページから「I背景と趣旨」とあります。このあたりはさしたる変更はありませんが、2つ目の段落の5行目、「市町村が分別収集・選別保管したものについて容器包装の利用事業者等に対し云々」というところは文言の整理をしています。記述を正確にしたということです。
 それからこのページの一番下から4行目、「平成17年」と年数を入れています。以下、いくつかの箇所で年数を入れているところが出てきますので、そのあたりは説明を省略させていただきます。
 2ページから「II基本的な考え方」というところが始まりますが、こちらのほうは何年と入れたところを除いては特段の変更はありません。
 6ページから「III容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案」というところです。まず「1 発生抑制及び再使用の促進」ですが、6ページ、7ページの変更はありません。年数を加えただけです。
 「(3)市町村によるリターナブルびんの分別収集・選別保管の推進」ですが、8ページの上から12行目の段落「また、リターナブルびんの分別収集・選別保管を実施する市町村に対して」、この後ろに「既存の容器保証金制度等の活用を図りつつ」というフレーズを前回のご意見を踏まえて入れてあります。
 9ページの「(5)レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策」のところですが、上から3段落目、「このため、レジ袋等について」とありますが、ここのところの「これまでの小売業者の自主的な努力により達成されたマイバッグ持参率の水準を更に向上させ」の後ろに「その使用量を大きく削減できるよう」というのを入れています。
 それから同じレジ袋のところですが、いまのが3段落目でしたが、7段落目の「こうしたレジ袋等の有料化により」で始まっているところ、「小売店に提供された資金については」、そのあとに「一般の売上げとは区分して取り扱うなど透明性を確保した上で」というフレーズを入れています。このあたりも前回の委員の皆様方のご意見を踏まえたものです。
 (6)以下、9ページ、10ページ、11ページは特に変更点はありません。
 12ページから「2分別収集・選別保管の在り方」とあります。「(1)各主体の役割分担」ですけれども、まず「(1)消費者の役割」のところですが、2段落目「消費者による分別排出が徹底されていない容器包装廃棄物については、市町村が収集を見合わせ」、そのあとの記述を適正化しています。「当該消費者に対し、個別に分別排出の必要性や分別の区分等について説明すること等により」と記述を直しています。
 それに伴い「(2)市町村の役割」のところも、2段落目について、「また、市町村は、住民に対して洗浄の徹底について周知を行い、異物が混入した容器包装廃棄物については収集を見合わせ、当該住民に対し個別に分別排出の必要性等について説明すること等により」、このあたりも記述を適正化しています。
 (3)は特に変更はありません。
 (4)、(5)ですが、以前12月27日、28日に出しましたものは、(4)のタイトルが現在お手元にある(5)のタイトル、すなわち「再資源化の合理化の程度等を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」というタイトルの下に、いまの(4)、(5)の文章が並んでいました。そこを項目的にまず2つに分け、「(4)現在の役割分担について」としました。書いてある文章は、以前のものの1番目の段落と基本的には同じです。ただ記述の適正化あるいは追加を図っていまして、上の2行について記述の適正化を図っています。すなわち「事業者により製造・利用されたものが消費活動を通じて容器包装廃棄物して排出されるが、現行の容器包装リサイクル法では、こうした容器包装廃棄物を分別収集して云々」、少し記述がわかりにくくなっていましたので、適正化をしました。
 それから同じ段落の下から4行目、「さらにこれによって」とあります。これ以下が、追加ないし改訂をしています。「さらにこれよって、容器包装のリサイクルに係るコストが適切に商品価格に内部化されること等により消費者の発生抑制に向けた行動が促進されるのではないかとの意見があった。これに対し、各主体が取組を深化させることが必要であり、現行制度の枠組みを変える必要はないとの意見があった」、両論併記ではありますけれども、それぞれ記述を追加しています。
 (5)「再商品化の合理化の程度等を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」、ここのタイトルの「合理化の程度等」というのが以前は抜けていたのですが、本文のほうでは同じ記述があって「等」が入っていましたので、これは並べています。
 それからコアとして、前回の合同会議、27日の議論を受け、あるいは28日の中環審の議論を受け、私どもとしてはこの拠出の仕組みの具体化ということで付け加えたのが14ページの1つ目の段落の文章です。内容については先ほど井内課長のほうから資料5に基づきまして説明したものと同様ですけれども、文章の流れもありまして、書き方が多少産構審のほうとは変わっているところがあります。
 ごらんいただきますと、「具体的には、この事業者から市町村への拠出については、実際に再商品化費用が効率化された分のうち市町村の寄与により効率化された程度を数年のスパンで」、この「数年」は私どもはいま3年を考えていますけれども、「数年のスパンで考慮すること等が考えられる。この場合の再商品化費用の効率化に寄与する要因には、市町村の取組によるものと事業者の取組によるものがあり、そのうち市町村の寄与分について市町村に還元することとするが、それぞれの寄与分を定量的に把握して算定するのは困難を伴う。このため、具体的には、市町村と事業者の寄与分は同程度とみなし、事業者から市町村へ拠出される額については効率化分の2分の1とすることが考えられる」、この段落をすっぽり付け加えています。
 次の段落はいわゆる各市町村に対する配り方ですが、こちらは2行目の後ろのほうに「分別基準適合物の質」とあります。前回までは「分別基準適合物の質等を勘案して決定をすること等により」としてありましたのを、「分別基準適合物の質やこれによる市町村ごとの再商品化費用の低減額を勘案して」と、後段を付け加えた格好にしています。先ほどの資料5と同じような表現にしています。
 次の段落のなお書きですが、こちらのほうは「なお、再商品化費用の想定に係る基準となる年度の設定等」というのを、この段落の趣旨であります、今後さらに検討を深めることが必要となる事項の例示として、頭に入れています。すなわち、「なお、再商品化費用の想定に係る基準となる年度の設定等この仕組みの細部については、容器包装廃棄物の3Rのより効果的・効率的な推進が図られるとともに」、ここに一言、「市町村の計画的な取組が可能となるよう」というのを付け加えています。  (6)は変更はありません。 「(2)分別基準適合物の品質向上」、(1)のところの2段落目について、2行目のあたり「消費者においては分別排出を徹底し、市町村においては質の高い云々」、ここも記述が日本語としてわかりにくくなっていましたものを直しています。
 15ページ、16ページ、17ページあたりは特に変更はありません。そのあと、18ページ、19ページまで変更はありません。
 20ページの真ん中「(6)普及啓発・環境教育」という項目ですが、こちらは21ページの2段落目、都道府県の役割も記述をすればよいのではないかという指摘がありましたので、2段落目の3行を付け加えています。「都道府県における取組も重要であり、地域の実情に即した独自の容器包装廃棄物の3R推進に係る施策の展開を図るとともに、広域的な視点からの普及啓発・環境教育活動に努めることが必要である」。この3行を付け加えています。
 「(7)再商品化に係る実務的な課題」のところですが、容リ協会というのが出ているということで、冒頭のところを「再商品化費用の算定等の再商品化に係る実務的な課題については」と記述を適正化しています。
 変更点は以上です。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
【郡嶌座長】
 どうもありがとうございました。それでは早速ですけれども、ただいまのご説明にありました産業構造審議会、それから中央環境審議会のそれぞれの事務局からの報告のあった内容を踏まえながら、意見交換をさせていただきたいと思います。ご意見、あるいはご質問等がありましたらどなたからでも、先ほどの手順に基づきましてご発言をいただけたらと思います。いかがでしょうか。細田委員、よろしくお願いします。
【細田委員(慶應義塾大学経済学部教授)】
 何回も欠席して申しわけないと思う。私自身の個人的な結論からというと、こうした案をいまの段階では支持せざるを得ないというのが、私の心境ですが、非常に不徹底である。
 不徹底な理由を申し上げますと、やはり事業者の責任というものがかなり不明確になっていると思う。本来、拡大生産者責任、ブランドオーナーが責任を持つという、いろいろな意見がありますけれども、世界で定着している考え方に従いますと、ブランドオーナー、あるいは力を持っている人々がもっと力を発揮して、責任をもって、このシステムにコミットすることが私は必要だと思います。ただ、いまの容器包装リサイクル法のフレームワークに従うと、そのことが自動的に市町村にお金を出すということになってしまう。ここに大きな問題があると思う。
 市町村は、一生懸命やっている自治体もたくさんいるが、例えばPET容器をベールに掛けたまま輸出するのにコミットしているということで、これは明らかなバーゼル条約違反となりますし、中国に流した場合は明確に中国国内の法律にも違反しています。もちろん残余物の定義にもよりますけれども、PETを輸出する場合にはおそらくペレット状態でないと安心して輸出できない。そういうことをやりつつ、かつコスト的にもかなり曖昧なところがある市町村に関して、自動的にメーカーが責任を果たすことが市町村にお金が流れるというシステムには反対です。
 その点、やはり私は両方を勘案すると、そうは言っても市町村は一生懸命やっているのだから、本来は市町村の容器収集の義務を大幅に緩和してやって、メーカーにすべてやらせる。その代わりメーカーは再委託を認めるような容器包装リサイクル協会以外の指定法人を作り、これは私が一番初めの会議で申し上げました、なおかつそこで容リ法に参加する事業者にとっては、業の許可を免除するぐらいのシステムを作って、その代わりメーカーに負担させるという方が拡大生産者責任を徹底していると思っていますが、いまここでそれを主張してもちゃぶ台返しになってしまう。
 いま私が言った基本的なことは、市町村に対して分別適合基準を満たしたり、違法な輸出をしなかったり、そして一方でコストを削減するというインセンティブがあるようなシステム、一方でメーカーの責任を重くするシステム、両方をするということなのですが、この案は、きわめて部分的にインセンティブ・システムを取り入れていますし、収集に関してメーカーが責任を果たすような形になっています。その点、こういう言い方は不遜な言い方ですけれども、いまの段階では認めざるを得ない。とても中途半端で残念なのですが、認めざるを得ない。
 将来に関しては、いま私が申し上げた点もぜひ考えていただいて、拡大生産者責任の徹底、それと市町村のコスト・エフェクティブネス、費用効率性の追求、そして、できれば市町村のコストに対する考え方に対する追求ができるような仕組みが必要と思います。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。松田先生、お願いします。
【松田委員(生活環境評論家)】
 長い議論の中で、私も市民の一人として、理想的な形を追い求めて発言してきましたけれども、現在の世の中のいろいろな事情の中では、このとりまとめ案を認めて、さらに前進するための土台にしていきたいというのが私の考えです。
 けれども、この案というのは、かなり事業者の方たちが自主的に取り組みますということを信用して、私たちはこの案に賛同するという形ですが、様子を見てみようという、社会システムの実験でもあると捉えています。ですから、3年後に評価が入ってくると先ほどご説明がありましたが、この3年後には、それぞれが本気になって、市町村のほうはコストを下げていく。企業のほうは発生抑制のデータをきちんと把握していく。そしてまたなおかつ、今回は市民がごみの有料制などで一番ある意味では負担を受けるわけですけれども、この負担というのは出した人がその量に応じて負担をさせる制度として定着していけば、これはある意味で、まともな経済的な手法がやっと市民のところに盛り込まれたという意味では、大変国民の意識を変えるというところでは、大変効果が期待できる部分だと思います。
 したがって、このシステムは出発点であり、モデルケースである。ですから、3年後の評価では、私は企業に対してさらに厳しい評価をする立場になっているかもしれません。どうぞ、産業界の方たち、発生抑制というのは単にごみの重さを減らすわけではなくて、容器包装の容積を減らしていただきたいのです。つまり、ワンウェイ容器をリターナブルボトルにどれくらい転換させていくのか、産業界の皆さんはそれを主張なさっていますから、それがどこまで実現できるかということを、私は3年後にどこまで実現できるかきちんと評価をしていきたいと思っています。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。どうぞ。
【武田代理(全日本紙器段ボール箱工業組合連合会)】
 全日本紙器段ボール箱工業組合連合会の大西の代理の武田と申します。2つ質問があります。資料3の21、22ページのところです。「紙製容器包装の取扱い」というところの22ページに「対応の方向性」というのがありますが、上から4行目、「『有償又は無償で譲渡できることが明らか』なものとして法令上位置づけるに足る中期的安定性が得られたと考えられた時点」とありますが、この「中期的安定性」というのはどのくらいの期間を指しているのかお伺いしたい。
 それとまた中期的な期間とは、現在、法令上位置づけに足る現状にありますが、現状の期間、つまり過去の期間もその対象とされるかどうかについても、ご説明をお願いしたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 では、事務局のほうから。
【井内リサイクル推進課長】
 これについてはこれまでもご説明をしていますけれども、「中期的安定性」の「中期」とは何年ということをアプリオリに決めているわけではありません。少なくとも、いま再商品化義務が外れているものにつきましては、相当程度の年数の間、市場の状況として有償または無償で譲渡できているという判断の下に、10年前にいろいろ議論をしてやっています。紙製容器包装につきましては、そういった価格の市場の動向をいましばらく見る必要があるのではないかという判断を、今のところしていただいていると思っています。
 過去の期間も含むかどうかというご質問かと思いますが、そこにつきましては、当然今年からスタートするとか、もちろんそういうことではありませんで、過去も含めた中長期的なトレンドをご判断いただくということではないかと思っています。
 それから先ほど松田委員のご発言の中で「3年」というお話がありましたが、先ほど藤井室長も3年を考えているとお話になりましたし、私の方は一定期間としか書いてありませんが、これも同じですが、いま分別収集計画は3年ごとに見直しをされているということで、先ほどの資料5のグラフもありましたが、それは一応3年ぐらいを想定して、そこでまた見直しをしてという意味の3年ですので、制度全体の見直しについては、産構審で言いますと、最後の26ページにありますけれども、制度の施行後「5年を目途に」ということでありますので、そこはお間違えないようにと思います。
【郡嶌座長】
 倉田委員、よろしくお願いしたいと思います。
【倉田委員(全国市長会池田市長)】
 最終取りまとめの段階になってきたわけでありますけれども、私は立場上、途中からこの論議に参加をさせていただくことになりました。その際に、中間取りまとめの段階から今日まで見ますと、若干低下をしてきている部分がある。それは事業者の責任の分担のあり方についてであります。
 前回も申し上げましたが、中間取りまとめにおいては「事業者は市町村が行う分別収集あるいは選別保管について一定の責任を果たすことが適切であり、具体的にはその費用の一部を負担することが考えられる」とされていたわけであります。先ほど細田委員からも、部分的に事業者が負担することになったので前進だろうということでありましたが、いわゆるリサイクル費用のほんの一部を事業者が負担するということは、私は決して前進にはなっていないと思っています。
 何かお金の分捕り合戦のような話で、前回もそんなことではないだろうというご意見も出たのですが、決して市町村が言っているのはそういう意味ではありません。やはりごみの減量化ということについて、どのように法律を改正して取り組むのかということが論じられていたはずなのに、そういうところに矮小化されるということはきわめて遺憾であります。
 したがって、先ほど松田委員がおっしゃったように、今回の取りまとめが出発点であると考えたい。言うほどのケースかどうかわかりませんが、次なる見直しに向かっての出発点になっていて、やはり発生抑制を前提とした見直しをするのだと。市町村は一生懸命に取り組んでいます。例えばごみの有料化をする町としない町とで比較しますと、隣同士の場合で、ごみの有料化をしていない町のほうが知らない間にごみが増えるのです。そのように市町村によってバラバラですので、これは一定の法律という枠の中で方向性を示していただくほうが我々は取組みやすい。したがって、今回の取りまとめというのは、少々遺憾であると言わざるを得ないと思っています。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。久保委員、お願いします。
【久保委員(監査法人トーマツ代表社員)】
 私は欠席が多くて申しわけなかったのですが、一応会計士という立場で委員として参加させていただいたので、一番関心があるのは、皆様方の関心も同じですが、資料5にある想定される再商品化費用総額と、実際の再商品化費用額、要するに効率化される部分を折半しようというところは今回の大きなポイントだと思います。しかし、この想定される再商品化費用総額とか実際の費用総額とか、こういうものを算定するやり方というのは考えにくい、パッと思いつかないのですが、皆さん方が合意できるようなやり方でできるようなことをイメージされているのか、具体的な算定方法についてはどのようにお考えなのかというのを教えてください。
【井内リサイクル推進課長】
 想定される再商品化費用総額ですが、仮に、ある年度を基準の年度として、各年度の計画量が出るわけですが、例えば基準年度における実績量と計画量の比とか、そういったものを乗じるなどして、仮に基準年度以降、市町村と事業者の再商品化の合理化の取組がなかったとしたら、各年度においてどのような分別収集量が想定されるのかといったものを推計していくということはあり得るかと思っています。  その量に、双方の合理化努力として、再商品化落札単価が下がらないと仮定すれば、基準年度においてどのような落札単価があったかというのをベースにして、それを乗じて想定される再商品化費用総額を出すとか、そういった想定される量と単価というものを設定して、算出していくということが考えられると思いますが、そこの詳細のところにつきましては引き続き検討が必要だろうと思っています。ただ考え方としては、例えばそういったことがあり得るのではないかと考えています。  それから実際のほうにつきましては実績が出てきますので、それを使いながら結果的にどのぐらい下がったのかというのを算出していくということではないかと思っています。
【郡嶌座長】
 服部委員、お願いします。
【服部委員(容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局)】
 きょうは「『最終取りまとめ』(案)に関する緊急意見」ということで、皆様のほうに配らせていただきました。これは容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークとしてまとめた意見です。  ごらんになっていただければと思いますが、これまで審議会の中で私自身も発言してきましたけれども、役割分担のところに関して、最初の出発点は、いまの容器包装リサイクル法が単なるリサイクル法になってしまって、結果的に自治体のごみの中で比重を占めている容器包装廃棄物自体は減っていないということが大きな問題として挙げられていました。また、一歩進めた事業者の責任をさらに進めていくということで、中間取りまとめの段階までは、分別収集・選別保管の費用の一部を事業者が負担をするということに大枠合意ができたのかなと思いますが、こういった項目だてになっているということに対して、意見を出しました。
 主旨としましては、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設ということ自体に異論はありませんけれども、その前に「再商品化の合理化」という条件がついている。効率化、合理化ということは社会コストの低減につながるということでいままでも発言してきました。市町村がリサイクルセンターを造るときに非常に費用がかかり、あるいは単独の自治体で集める上では新たな出費があるので、広域化による効率化ということで考えていましたが、ここでの合理化は、集める収集量を減らすということ。そうすれば再商品化委託費用が余ってくるのでその費用を自治体に振り分けるということで、中身がすごく違ってきていると思っています。
 前段の「再商品化の合理化の程度等を勘案して」という部分を削除し、「収集費用の一部を事業者が負担する」ということをきちんと明記していただきたいというのが意見の主旨です。
 理由は、今も言いましたけれども、前段の「再商品化の合理化の程度等を勘案して」というところを読むと、収集をする上で基準を厳しくする、余った費用を自治体に振り分けるということです。お金のやり取りではない、役割分担の見直しをしようということで議論を進めてきたと思いますが、結果的には、お金のやり取りになってしまっていて、拡大生産者責任の徹底とは言えない内容です。
 もし効率のよいというか、きれいなものだけを集めて、最終的に自治体のほうである程度きれいなベールが集まってくるとなると、その時点で、拠出するお金が出てこないのです。少なくとも法改正という、審議会であり、私としては普遍的な仕組み作りについて話し合ってきたと思いますけれども、これではあまりにも場当たり的な、「お金が余っていればその分は分けましょう」という、そのように受け取るので、普遍的な制度とは言えないと思っています。
 容リ法はリサイクル法となっていますが、一番大事なのはごみの発生抑制、容器包装の発生抑制だと思います。この仕組みは自治体から出てくる容器包装、プラスチック製容器包装の排出量が少なくなるという効果は多少あるとは思いますが、現行法の中でも、自治体あるいは市民の努力によって減らしていこうということはいままでもあったわけですから、その延長線上にしかすぎません。事業者の負担を強めるわけではないので、発生抑制ということではインセンティブが働かないと思います。
 自主行動計画によって事業者は発生抑制をしていくと言われていますが、レジ袋をとってみても、自主的な取組でいままで進めてきたところもありますし、チェーンストア協会などの発言を聞きますと、法制化をしてもらわないと難しいということをかなり発言をされています。ですから、自主的取組といっても限界があるということです。役割分担の見直しをして事業者の発生抑制を促していくような仕組みであるべきなのに、これでは単なる排出抑制、リサイクルを効率化する、合理化するということにすぎないと思います。
 最初に戻りますが、前段の部分を削除していただいて、「費用の一部を負担する」ということを明記していただきたいということで全国ネットワークでまとめましたので、意見を出させていただきました。
 年末にこういうまとめが出まして、思うように時間が取れないので、かなり遅れて緊急意見書というのをまとめましたけれども、周りの市民の方々からも同じような発言を聞いていますので、そのことをこの場ではっきりと伝えておきたいと思います。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。横山委員、よろしくお願いします。
【横山委員(淑徳大学国際コミュニケーション学部人間環境学科教授)】
 先ほどの倉田委員の発言にも関係するのですが、資料5のグラフの再商品化費用が効率化された分、これはどの程度の試算をされているのか。私としては、きょうはそれが出てくるのではないかと期待していたのですが、その辺を教えてください。
 たぶんこれはかなり難しいことなので、試算はしていないと言われるかもしれませんが、例えば何年後にどの位の額を目指すのだとか、その辺のことをできれば答えていただきたいと思います。中環審の中間取りまとめでは、いま市町村が分別収集・選別保管におよそ3000億円使っていると。法施行後に380億円の追加的な費用があると。それに対して特定事業者は再商品化に400億円の費用がかかっているという指摘があるわけです。これを見ると1/10、桁が違うということで、これをフィフティー・フィフティーにするのは無理だとしても、市町村の費用と事業者の費用をこれまでよりはもう少し近づけるということが必要だと私は思っていたのですが、そういうことに近づくのか、その辺の額について、少し話していただければと思います。
【井内リサイクル推進課長】
 今回の事務局として提示させていただいている考え方は、社会的コストの抑制ですとか、リサイクルの質の向上とか、そういったさまざまな課題がある中で、市町村と事業者側の双方が努力して、いろいろな取組を進めることによって、社会的なコストの抑制の成果を出していこう、その成果について分配しようではないかという考え方ですので、ある意味では、双方がどのぐらい努力をして、どういった結果が出るかというのをあらかじめアプリオリに申し上げるということはなかなか難しいというのはご理解いただきたい。そういった意味で、ここで何か数字を想定しているとか、そういうことではありませんので、努力しだい、その結果どのぐらい効率化が行われるかしだいであるということで、ご理解をいただけないかと思います。
【横山委員】
 それですと、この額が、仮に2年後、3年後に効率化され分が1000万円だとした場合は、全く意味をなさないことになってしまうわけです。この費用負担をどうするかという問題が両審議会とも非常に重要なテーマだったのが、この額がわからないでこれでOKということになった場合に、全く意味がないというとちょっとオーバーかもしれませんが、そういう最終取りまとめになり得るのではないでしょうか。
 ですから、何かの試算に基づいて、この程度には両方とも努力すればなり得るのだという数値が示されないと、これでOKですというのはなかなか難しいような気がするのですが、いかがでしょうか。
【藤井環境省リサイクル推進室長】
 同じようなことになるのかもしれませんが、まさに両審議会ともこういう考え方、趣旨、目的の下に、こういう仕組みを作るということはいろいろご説明をしているのだと思うのですけれども、ある意味では、私は、こういった仕組みは、言い過ぎかもしれませんが、宿命的にどれぐらいの額が出るのだというところの試算というのは難しいというか。そもそもここの資料5にありますようなグラフの隙間の部分を生み出す要素というのは、さまざまあります。それを私ども行政のほうで、いまの時点で1つ1つピックアップをして、定量的にそこをするというのはなかなか難しいというか、不可能に近いのではないかと思っています。したがいまして、そこの試算を簡単にできるものでもないということは、ご理解いただきたいと思います。
【郡嶌座長】
 木野委員、お願いします。
【木野委員(ビール酒造組合容器環境問題担当部会委員)】
 中環審の委員をしています木野です。きょう一応予定では最後なので、そもそも論のいろいろな主義主張もあろうかと思うのですが、ただこれまで1年半議論をしてきた中で、いわゆる循環型社会をどのようにつくっていくかというときに、現行の容リ法がどのような課題を具体的に抱えているのかという議論を進めていく中で、やはり経団連のほうからも主張しましたけれども、われわれ事業者もやはり不十分なところがある。自治体も少し推計で3000億円とか4000億円とか出ましたけれども、では具体的に何が課題なのだと。要はそういうことをまず足下から見直していこうという中の流れだったと理解しています。
 まず変えることありき、あるいはEPRありきではなかったはずだろうと思います。そういった中で、どういう仕組みを作っていくというときに、まさに先ほどスタートというお話がありましたけれども、決してこの拠出金制度というのが一番のお題目ではなくて、やはりわれわれ事業者としては、本来の役割としては不十分な点をしっかりやっていこうと。これがスタートだと思うのです。
 ただ、もう一方で、この制度としては連携という考え方、それぞれの主体がしっかりやる、それをいかに連携することがトータルの高度化につながる、こういう考え方の中で、1つの連携の方法かなというところは非常に理解できます。ただ、こういった連携の仕方が本当によいのかどうかというのは、具体的な設計をされないと私のほうもまだわからない部分はありますけれども、やはり第一歩、何が課題なのかということを、事業者、あるいは自治体は透明化・効率化ということは当然課題を見つけていくときに必要なことかと思いますし、それを一生懸命やる、そういった中で連携を図る、こういう仕組みと理解して、そこら辺の制度設計がまだわからないので何ともコメントしがたいのですけれども、ぜひ進めていったらと思います。
 それともう1点、産構審のほうで排出抑制と発生抑制、できれば中環審のほうもそこら辺の消費者のところは排出抑制に改められたほうがよいのかなと。表現が産構審のほうと変わっていますので。
 それと資料5の基本的な考え方のイメージの図というのは、考え方を理解できますので、できれば報告書なり取りまとめの添付資料等で付けていただくことをご提案したいと思っています。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。小畑代理、よろしくお願いします。
【小畑代理(全日本自治団体労働組合)】
 資料4のほうの13~14ページにかけて、(5)の新しい仕組みについてですが、1つはこの容器包装リサイクル法の費用がかさんでいるというのは廃プラのリサイクルが大きいのではないかということで、ここの問題点というのは分別収集を図ることが重要なのですが、なかなか分別収集の徹底については、都市の状況によっては一定の限界があって、完璧に近い分別収集というのはできない市町村が多くあります。そういう市町村は、例えば選別施設できちんと選別をすればよいのですが、大半の市町村は選別施設を持っておらず、一部の市町村のみが選別を外注しているというのがだいたいの実情のように思います。
 それからもう1つの問題点は、マテリアルリサイクルの収率は50%前後と非常に低いことと、リサイクルできないものをごみとして処理されているという点であります。せっかく分別収集したものをごみとして処理するというのは非常に忍びがたく、できれば最低でもサーマルリサイクルは実施すべきではないかと考えます。
 そこで今回の市町村に対する支援についてですが、この費用を活用して分別収集・選別保管施設に寄与していくということになると思うのですが、問題は選別施設のほうについては、先ほど言いましたように、ほとんどの所が持っていないような状況がありますので、ここは一部費用負担をしてもなかなか効率が上がらないのではないかという気がします。
 したがって、そういう意味で、選別保管の施設整備については、市町村・事業者が協力して、例えば環境省が推薦されている廃棄物処理センターを活用するとか、何か新しい仕組みを作ることが必要ではないかと考えます。そのようなことをしていき、選別施設を充実させれば、分別基準適合物の精度も上がりますし、また50%というマテリアルリサイクルの再商品化率も向上すると思います。場合によっては残さについても処理センターあたりでやれば、そこできちんとした廃棄物処理、それから熱回収もしていくとか、そういうことをやっていくことが必要ではないかと考えます。
 これから廃棄物処理施設全般について、昨年、施設補助金も変わっていますし、それから市町村合併等によって新しい広域的な廃棄物施設の整備がこれから進もうとしていますので、その再構築の中で、今回の容リ法の選別とかリサイクル施設についても、もっといろいろと考えていくということは重要ではないかと思います。
 そのために、市町村支援金だけでは足りないということであれば、どこかモデル的にやって、それを参考に広げていくとか、いろいろと新しい試みをするということを今後ぜひともやっていただきたいと考えます。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。寄本委員、お願いします。
【寄本委員(早稲田大学政治経済学部教授)】
 先週、私はある雑誌の中で非常に感動的な報告を読んだものですから、その施設は多治見なのですが、早速、岐阜県の多治見に行ってまいりまして、現場を見学いたしました。ますます頭が下がる思いをいたしました。
 この多治見市は、何とか費用をこれ以上かけないでリサイクル、再利用というものを進められないかということを横浜のほうで一生懸命勉強いたしまして、次のような案を出したわけです。いま数十m単位に分かれていたステーション、リサイクルのためのびんとか缶とかを入れているステーションを数10mから200m、300mに広げる、それから1袋18円取っていた有料の代金を50円に引き上げる、こういう市民負担を増やすような案を考えたわけです。
 それでしたら、普通は猛反発を受けるところです。ところが、多治見市の場合には、多治見市政満足度調査というのが行われていまして、一番頑張ってくれている部分はどこかという調査の結果が出たら、2002年、2003年、2004年、2005年と全部同じなのですが、ごみ減量リサイクルが一番頑張っていると。一番満足度が高いのです。評価が高いわけです。いったいこれはどういうことなのだろう。市民度も増えているのに、市民はそれを怒らないで、怒っているかもしれませんけれども、しかし、それよりももっと姿勢を評価しているという結果が出たのです。このレポートは「市民組織の活動、市民自治の活動というものを決して軽視してもらいたくない。頑張ればこれだけやれるのだといったようなことを、もっと知ってもらいたい」ということを言っておられるわけです。
 ここからいろいろなことを教わらなければならないと思います。先ほど細田委員が言われたように、自治体に対する支援といっても、多治見市のようなところに支援をするのとそうでないところと支援するのとではまるで違います。そういうことをもう1回謙虚に考え直さなければいけないことは確かだろうと思います。
 それから「市民の活動の底力というのを忘れないでもらいたい」と、このレポートは書いてあるわけです。そこのところに単にお金だけが回れば、市民の底力が消されてしまいます。水をかけられてしまう。「われわれの自治の運動というものを、そう簡単に考えてもらいたくない。そこには1つの可能性があるのだ」といったことを言っておられまして、「市民自身の役割が全体としての社会的コストを下げることでもあるのだ」と言っておられるわけです。
 これは業界サイドの方からすれば、大変ありがたいレポートのように思われるかもしれませんが、私はそうは受け取っていません。これだけ頑張っている市民に応えるのは、ものを作る段階、売る段階において、再利用しやすいものを作る。市民のこういう努力に応えるような製品の作り方に変えていくといったような、そういう責任がますます強まっていると思うのです。そこのところを十分に努力しているとは必ずしも言えません。もちろん、今のレポートの中で、ごみを減らす努力をされていることは認められますけれども、しかし、こういう雑事の時代において、多治見市のような現場を見ますと、もっと応えなければ、この市民の人たちに対して申しわけないのではないかという気持を持っていただかなければならないと思います。ですから、負担というのは、必ずしも金銭的な負担ではなくて、今言いましたように、製品の作り方、売り方、そういったことも含めてのことで考えていかなければならないと思います。
 今回の私たちの審議というのは、現状はある程度うまくいっているのではないかということを前提にして、いろいろ費用の負担を考えましたから、費用の負担を巡っての議論が一番重要になったわけですけれども、そうではなくて、たとえ市町村が分別収集を続けるにしても、もう少しやり方があるかもしれないといった可能性は残されていると思います。そのあたりを、これから5年間の間に考えていなかければならないのではないかと思うわけです。
 例えばですけれども、容器などにデポジットをかけておいて、そして1つ2円か3円安くしておくわけです。買ったお店なりガソリンスタンドなり、捨てる所に持っていけば、1つ2円なり3円のデポジットが返ってくる。100個返せば100掛ける2円が返ってくる。自治体の分別収集は続けるわけです。自治体の分別収集は続けて、ですから、自治体に出せば返ってこない。もうそれはいい、無駄じゃないのだから自治体に寄付する、という形で割り切ってもらうわけです。そうすると、自治体のほうにもある程度収入が約束されます。それから、そういうのは嫌だと、たとえ2円でも3円でも返してもらいたいという方は、いま言いましたように商店なり特定の指定場所に持っていけば受け取ってくれる、お金を返してくれるとすれば、1つの経済的なシステムとしてかなり作用するのではないかと思います。
 いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、そういうアイディアも考えられるわけです。ほかにもあるかもしれません。そういうことを、ぜひともこれからの5年間の間に考えていただきたいと思います。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。上山代理、よろしくお願いします。
【上山代理(日本チェーンストア協会)】
 中環審と産構審に出席させていただいています、チェーンストア協会の上山と申します。質問いわゆる確認と、意見を3つ大きくさせていただきたいと思います。
 まず第1点は、資料4のほうの9ページですが「レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策」のところです。先ほど藤井室長のほうからご説明がありましたとおり、上から14行目程度のところに明確に目標、レベルを表現するフレーズが入ったわけです。それは「使用量を大きく削減できるよう、小売店における無料配布の抑制のための法的措置を講ずる」という主旨の「大きく削減できる」ということを今回明記していただいたわけであります。これはかねてから申し上げていますとおり、現在の日本の社会でほぼ達成している10%台、あるいは20%台のレジ袋の発生抑制を目標とするのではなくて、かなり高いレベルの目標を達成することをターゲットにするのだということを明記していただいたわけです。
 そうしますと、これは質問でありますけれども、私の解釈では、大きく削減する、要は過半数を超える人たちの発生抑制をするということを目標とした場合、いろいろ行っている政策に加えて、レジ袋を有料化するという法的措置を講ずるということが必須と私は解釈していますが、環境省はその辺をどのように考えておられるのかということを確認したいと思います。
 それと関連しまして、産構審のほうの資料3の13~14ページに、同じくこのレジ袋等の発生抑制に関する記述がまとめられていますけれども、法的措置ということについては明記されていないことについて、私は大変問題があると思っていますが、産構審としては、どれぐらいのレジ袋の発生抑制の目標を考えておられるのか。つまり、そのレベルによって選択する施策が変わってきますので、どのようなレベルを想定されているのかということを、経済産業省の見解をいただきたい。これが第1点です。
 それから2点目は、資料4の14ページです。先ほど来いろいろ意見が交わされていますこの新しいスキームについてです。14ページの「具体的には」というところから始まっているコメントの「また」以降のところですが、「容器包装のリサイクルシステム全体を効率化する観点から」、その次からですが、「分別基準適合物の質やこれによる市町村ごとの再商品化費用の低減額を勘案して」ということを明記されています。この「再商品化費用の低減額」というのは、ご案内のとおり、収量が低減していく、あるいは落札単価が低減していくということを掲げることによって、客観的指標として、数字でこれが出てくると思います。現在、容器包装リサイクル協会がやっておられる入札・落札の方法の中で、上限を設定するということで低減する方向に、その他プラも市場メカニズムが働くようにしていこうということで現在やっていますが、そういうことなどによって客観的数字が出てくるわけですが、この分別基準適合物の質、いわゆるベールの質の向上だと思いますが、大変重要なポイントですが、この質というものの評価の客観性の担保をどのように実務上考えておられるのか。これは非常に重要な点だと思いますので、ぜひ見解を教えていただきたいと思います。
 最後に3つ目でありますが、ほぼ最終に近い審議と聞いていますので、もう一度、意見を申し上げさせていただきたいのは、この容リ法が想定しています事業者の定義、これをやはり見直しをしていただくことが必須であると私は思います。すなわち、川上の石油精製業者から川下の消費者に至るまで、応分の負担をするというスキームでこの法を見直す検討をするべきだと思います。ただそれは大変な時間がかかる、容リ法そのものの根底に関する問いかけでありますから、今回のこの内容にはこれが入らないということはやむを得ないと思いますが、法施行後の実質3年半後に、再度この審議会が論議されるときに、ぜひ議題の1つとして必ずこれを取り上げていただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。
 私のほうからは以上3点です。
【藤井環境省リサイクル推進室長】
 それでは私のほうから2点、お答えをいたします。
 1つはレジ袋対策のところですが、「使用量を大きく削減できるよう」と付け加えています。確かに上山代理がおっしゃいますように、多く削減するためにどのような対策が必要になるかということを考えますと、私どもはもちろん有料化が唯一絶対のものだとまで言うつもりはありませんが、有料化しなければ大きく削減できるようなことにはならないのではないかといったことは、これまでのチェーンストア協会の皆様方のご努力によるご実績からも認識をしているところですので、そういった意味では有料化をしていただくことが重要な対策の1つではないかとは考えているところです。
 それから、14ページの分別基準適合物の質の客観性の担保といったことですが、確かにこの拠出金を配分するに当たりまして、分別基準適合物の質を指標として用いるということについての一番大きな課題は、まさに上山代理ご指摘の、質をどのように客観的に把握するかということであろうかと思います。さらに申し上げれば、どれぐらい厳密に把握できるのかということも付け加えられると思いますけれども、そういったところについて、私はいまの時点で具体的にこのようにしてというアイディアというか固まったものがあるわけではありませんので、今後、そこはしっかりと検討していきたいと考えています。
 ただやはり考え方としては、私どもとしては、市町村の努力が最も直接的に現れてくるものとして、分別基準適合物の質というのがこの配分の基準として考慮すべき事項であろうというところは、強く考えているところです。
【井内リサイクル推進課長】
 産構審の13ページについてご質問がありましたけれども、レジ袋の削減についてさまざまな努力をすべきだという点について、認識が違っているわけでは全くありません。ただどれぐらいの目標を想定するかというところにつきまして、この前の議論で具体的なそういった目標ができているということではないということです。ただ、減らせる部分について、極力各業界の業態に応じてぎりぎりの努力を続けていただこうということで、そういったPDCAサイクルを回すような仕組みというのを引き続き考えていくという議論をいただいたということです。そしてその選択肢というか手法として、有料化が非常に有力な選択肢の1つであるということは、繰り返しこれまでも申し上げてきたところです。
【郡嶌座長】
 喜連委員、お願いします。
【喜連委員(日本百貨店協会環境委員会委員長)】
 百貨店協会の喜連でございます。いまの議論に引き続きまして、やはり同様にレジ袋の有料化に係わる問題です。排出抑制という観点からもちろん基本方針には私どもは大賛成です。また百貨店もレジ袋も生鮮食品等の売り場では扱っていますし、いまの先ほどのお話にあったように、さらに進めるべきだと考えていますが、ただこの中で、実際に進めるに当たっての問題点、課題がどのように解決できるのだろうというところを、もう少し掘り下げるべきではないかというのが2つあります。
 1つは、紙製の手提げ袋も公平性の観点から対象とすべきであるとなっていますが、これはレジ袋と機能と使用目的が違うものを一緒にするという点については、私どもはどのように実際に解決できるのだろうという点が1つです。
 つまり、紙袋の場合には、きわめてリユース、いろいろほかの目的に何回も使われる率が高い。それからリサイクル率も高くて、処理費用もコストが安い。プラスチック製とずい分違うわけです。
 また、いわゆるギフト用品という商品については、贈り物については、商品・包装紙・手提げ袋、これが一体なって顧客の手から相手に行くという率が非常に高いわけですが、最近特にブランド商品と言われるものについては、そのブランドだけの手提げ袋が一体となっています。そうするとこれはすでに商品の原価の中に入っている、コストの中に入っているということから、それをさらに有料化するということについて二重取りというような問題も出てくる。この辺をどのように解決するのだろうかということで、機能と使用目的という観点から、ここの点についてはもっと掘り下げた議論が必要ではなかろうかと思います。
 もう1つ捕捉の問題です。百貨店の売上げというのは全小売業の中のシェア7%程度ですが、そのほかに紙袋を使用する中小商店というのは膨大な数があります。むしろ、そちらのほうの数が非常に多くて、百貨店の場合には数から言えばごく一部ということになろうかと思いますが、この全体の公平性、別の意味の公平性から考えた場合に、この捕捉をどの辺までやるのか。
 結局、この排出抑制という観点から言った場合、小売業界の特殊性というか、紙袋の使用というのは、零細業者に至るまで全部、ほとんどの場合使っていますので、この辺の排出抑制という目的から、その効果を上げるためにどうやったらよいのかということがまだ未解決な点もあります。この辺をもう一度、例えば顧客の意識調査から始まって、いろいろな客観的な観点から、概念としてはわかりますが、実際に進めるに当たってはまだまだ解決すべき課題が多いと考えています。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。
【藤井環境省リサイクル推進室長】
 ご意見、ありがとうございます。基本的には私どもも同じような気持を持っています。
 1つは紙製の手提げ袋を付け加えていますけれども、必ずしも何から何までと考えているわけでもありませんので、機能的にレジ袋の代替になるようなものはやはり対象にしなければならないという整理ですので、また機能的に異なるものであるとか、そういった区別ができるものについては、それぞれまた具体的に議論をしていけばよいのではないかと思っています。
 また捕捉の関係につきましても、確かにすべての商店を捕捉してというところまでなかなか現実問題としてできないことはご理解いただけるのだと思うのですが、それではどこらあたりで線を引くかとか、そういったことについては、また今後しっかりと議論をしていきたいと思っています。
【郡嶌座長】
 酒井委員、お願いします。
【酒井委員(京都大学環境保全センター教授)】
 先ほど分別基準適合物の客観性の担保について上山代理からご指摘があった点ですが、現段階で具体案はないというご回答だったわけですが、ぜひ今後、マテリアルリサイクルに適した特定の容器包装、特にポリエチレン、ポリプロピレン等の回収促進についての書き込みも今回の報告の中でなされているわけですので、そういったいわゆる再商品化の高度化、あるいはリサイクルシステムの高度化につながるような取組に対しては、資金配分も考えられるようなことを合わせてぜひ考えていっていただきたいと思います。
 特にこの5年、10年で、PETボトルについては収量自体が増えたということに関しては一定の再評価は必要であるにしても、再商品化手法、あるいは先ほど細田先生からご指摘があった、それが海外にむやみに流れているという点に関してはまた考えていくことは必要であるにしても、再商品化手法の高度化という意味ではかなり技術的にも進展してきたのではないかと思っています。そういった意味のチャレンジングな取組に対して、それを積極的にコーディネートする市町村等が出てきましたら、ぜひそういう所へのご配慮もお願いしたいと思います。
 この段階では議論を深めるという意見を申し上げても仕方がないと思いますので、今回の容器包装リサイクル法の存在をまず前提とした場合には、本来このシステムは、費用負担という意味では内部化と外部化の両方の特徴を持った、ある意味ではよいシステムだと思うのです。事業者負担があり、かたや市町村負担がある。それぞれに対して消費者は間接的に支払っているという構造のシステムでありますから、そのよさを生かしながら、かつ、合理的なシステムへということで、ぜひその第一歩としていただきたいという思いです。
 そういった意味で、先ほど来ご指摘のレジ袋の点は非常に重要な点だと思いますし、それ以外にも資料4のほうではいわゆる発生抑制に関するさまざまな取組、特に発生抑制の指針策定、あるいは進捗状況の報告といったような視点もあるわけですので、そういった面での今後のリサイクル法の進歩という点で評価をしたいと思いますので、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。岩倉委員、お願いします。
【岩倉委員(プラスチック容器包装リサイクル推進協議会会長・全国牛乳容器環境協議会顧問)】
 1年半にわたる議論のまとめとして年末のまとめ、それから今日のまとめになっているわけでありますが、この間の議論と、この最終とりまとめの案の中で、私がきわめて重要だと思うのは、現行の役割分担の中で、1つは各主体が取組をさらに深化、強化させようという議論と整理があったと思います。それからもう1つは、その主体がそれぞれ連携をして、共同作業で3Rを推進して循環型社会を形成しようという点が非常に意義ありますし、これから先に向けても大事だと思います。
 そういう意味で何人かご意見がありましたので、資料5に関連して申し上げたいと思いますが、この資料5の中身というのは、連携強化をするという仕組みの1つかなと。そういう意味で、われわれ事業者にとってもある意味ではこの仕組みというのは非常に重い仕組みであります。そういう意味ではぎりぎりのまとめであって、これを進めるというのは厳しいですけれども、やむを得ないかなと思います。
 特に「ぎりぎり」だとか「やむを得ない」と申し上げるのは、私はプラスチックのリサイクルに係わっている事業者の団体に係わっていますので、この再商品化費用ということで表現されている中身の太宗はプラスチックの再商品化費用であります。ご存じだと思いますが、8割方はプラスチックの再商品化費用ということでありまして、その利用事業者の中からは、現在の負担の中身とすればきわめて厳しいという悲鳴が、切実な声として私どもには上がってきているのが現実であります。したがって、この費用を低減するというのは、そういう点からも大事ではありまして、ぜひこの低減は図っていかなくてはいけない。その低減が図られたうちの半分なり折半という表現で表現されていますが、それを自治体のほうに拠出するという中身もきわめて重い、事業者にとっては責務になっていくと思います。しかし、これから共同作業でやっていこうということですから、これを進めるということに事業者も取り組むというのはやむを得ないということであります。
 事業者とすれば、自らも発生抑制をしようということを自主行動計画でやりますということを、全産業で宣言をしていま取り組んでいる最中でありますので、そのことも含めてご理解をいただきたいと思います。
 さらに2点ばかり、この資料5に関連して申し上げたいと思うのですが、そんな意味で、ここの合理化をより多く生み出して、それを自治体と事業者が活用をして、より3Rを推進するためには、価格低減というのはぜひ進めたい。そのためには両審議会でも議論をいただきましたプラスチックの再商品化についていくつかの課題がありました。分別基準適合物を確保しようとか、あるいは材料リサイクルの問題とか、手法の拡大とかということが議論されましたけれども、こういうものを運用面も含めて効率がある形で進めていただけるということをぜひお願いしたいということが1点です。
 2点目は、この仕組みについて、まだ先ほどからもご意見がありますが、細部にわたってどういう基準だとかということがまだ不確かな部分があります。この点について今後検討を深めるという整理をしていただいていますので、ぜひこの点は、それぞれの関係者がある意味で納得できるというか、100%いかないと思いますが、それぞれがこれならば、という線で仕組みができるように、それぞれの立場からも意見の聴取をお願いして、仕組として作って進めていただきたい。これをぜひお願いしたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。織委員、よろしくお願いします。
【織委員(関東学院大学法学部助教授)】
 ありがとうございます。1年半にわたって、私は産構審のほうの委員として参加させていただいたのですが、最初からルールが決まっていて、その結論に向かって結論ありきで動いていたわけではなくて、議論で皆さん方の困っている実際の問題点や意見を聞きながら、そのたびごとに非常に揺れながら、今回の結論に至った。ある意味で丁寧な議論を尽くしてきた会議だと思います。いまの段階でいろいろご不満になっていらっしゃる方もいらっしゃるとは思いますけれども、私はこの1年半の議論を尽くして、いろいろな方面の方の意見を聞きながら審議を尽くしてきたという過程は、非常に評価すべきだと考えています。  そもそものスタートは、現行の容リ法がリサイクルを進めているだけで発生抑制につながっていないとか、あるいはリサイクルの高度化、効率化がもっと図られるべきではないかという問題点に対して、現行の役割分担でよいのだろうかという仮定から始まったと思います。
 そして、その現行の役割分担を変えることが、より一層発生抑制やリサイクルの効率化につながっていくということの証明が、正直な話、十分に皆が納得できるほど議論がなされずに、一方で、それぞれの役割分担の深化だけでよいのかということに関しても、やはり深化だけではいまの問題には十分対応できないであろうということで、新しいキーワードとして「三者間の連携」というもので、この問題点を何とか克服しようというキーワードが1年半の議論を通じて出てきたということは、非常に価値があると思います。このキーワードの「連携」というものを具体的な意義あるものにしていくためには、これからもやはり議論を通じていかなければならないと思います。
 1つは連携のあり方として今回、特に問題になっていた分別収集の費用負担のところについて、頑張っている自治体のインセンティブになるような連携のあり方を考えてみようという方策が1点出されています。これはどうしてもある程度定量的に評価をせざるを得ないために、再商品化費用の低減ということで役割分担の金額を決めるという方法が出されています。この点について、私は、定量的に決めるという部分についてはこれでけっこうだと思うのですが、1点忘れてはいけないのは、連携をしていくためには情報公開と利害関係者がどうやって自分たちの意見を政策に反映していくかという場が必要であるということなのです。そうしますと、数字的な金銭だけではなくて、頑張っているけれども価格に反映していない自治体というのは当然出てくるわけです。そういう自治体が頑張っているのに全く評価されないという仕組みは、若干問題があると思いますので、この質の評価のときに、何らかの形で行政、消費者、事業者が話し合いながら、三者会議のような形で、必ずしも金額的な軽減にはつながらないけれども非常に頑張っている自治体を、ある意味でいろいろな消費者が評価するという会議のシステムというものを、今後検討していっていただくことによって、この連携のあり方というものがより具体的なものになるのではないかと考えています。
 最後に1点なのですが、すごく気になっていることがあるのは、この会議を通じて、最後のこの場面になって、やはり納得ができないという方が出てくるのは意見としては仕方がないと思いますが、いままで1年半の間に皆さん方はそれぞれ意見を言う機会が十分にあったと思うのです。しかも、議事録も公開されていますし、欠席をしていらっしゃる方もその議事録を見ながら意見を言う、あるいは書面で意見を言う機会というものは十分にあったと思われます。いまになって、私は十分に途中で何度も水を掛けているにもかかわらず意見を言っていただけなかった方面の方から、ここでは納得できないというような言われ方をするのは、どうしても議論に参加している過程の一委員として納得できないものがあります。これからまたさらに具体的に産構審・中環審と議論を進めていくときに、やはり皆さんは委員として出ている以上は、きちんとその場で意見を言っていただきながら議論を進めていくということを、僭越ではありますけれども、委員として願ってやまないということを、最後に言わせていただきたいと思います。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。石川委員、よろしくお願いします。
【石川委員(全国市長会稲城市長)】
 中環審の委員をしています稲城市長の石川でございます。時間のほうも迫ってまいりました。私どもとしては、今回の審議に当たり、容リ法施行以来の課題として、特にワンウェイが正式に認められたことによって、リサイクルが突出して拡大をしたけれども、しかし、リデュースやリユースについては進んでいない、この歪みをどう正していくのかということが大きな課題の1つだと認識していました。 そういう意味では、3Rをどうバランスよく前進させていくのかということが大きなテーマであり、また3Rについての前進ということについては、全体としてのコンセンサスは当然得ながらの議論であったわけです。
 その1つの方法として、商品に対してしっかりとした内部化をして、その内部化したものに対して、市町村が現在負担をしている分別収集・選別保管の費用に対してきちんと交付するようなシステムを作っていくべきである。そのことによって一定リデュースも果たすことができるという主張を、何度となくしてきたわけであります。
 ただ残念ながら、この期に及んで、これらが全体として認められるという状況にはなっていません。そこで再商品化の合理化コストについての配分ということについて、1つの決着点として議論が進んでいるわけであります。私どもとしては、基本的にはあくまでも商品の内部にきちんとした折り込みをしていく、そのことが重要なことであり、そうでないと、特にリデュースの部分については実現はしないだろうという見解を持っているわけであります。ただ、この1年半進められてきた議論、そしてまたきょうの状況等々を見ても、われわれとしてはおおいに不満もあり、また遺憾なわけでありますけれども、現段階ではこの案について、やむを得ないという見解を改めて申し上げておきたいと思っています。
 ただいずれにしても、特にリターナブル、いわゆるリユース、そしてリデュースについては、きわめて危機的な状況で、大きな歪みを持っているということは事実なわけであっても、それらをどうバランスのよいものにしていくのかということについては、大きな課題であるということを改めて指摘をすると同時に、私ども全国市長会、あるいは町村会等を含めて、これらのことについてはしっかりと認識をしながら、各自治体、ごみの有料化あるいは環境教育、その他の普及啓発、あるいは不法投棄対策等を含めて、全力で取り組んでいくということを、改めて明言をさせていただきたいと思っています。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。時間がかなり迫ってきていますので、できるだけ多くの委員の皆さん方に発言をしていただきたいと思いますので、簡潔に発言のほうをよろしくお願いしたいと思います。金子委員、よろしくお願いします。
【金子委員(日本プラスチック工業連盟専務理事)】
 産構審の金子です。容リ法の見直しの中で、先ほども話がありましたように、日本独自のシステムが機能しているかどうかというところが最初の議論のところにあったと思いますが、これがどこまで議論できたかというのは課題として確かにあるのですが、この案をベースに動いてきたというのは間違いないと思います。
 そのベースの中で、産構審のほうではサプライチェーンという考え方が取られて、その中で各主体が連携を取るという形の重要性が主張されてきました。、今回出てきた一定の役割分担のところで合理化された費用の折半というのは、議論はいろいろありますが、こういう形で進めていくのはやむ得ないのではないかと思っています。
 ただその中で、中環審のほうでは、合理化された費用に関して、市町村が合理化したものは本来市町村に当てるべき、事業者には事業者が合理化した部分を当てるべきと書いてあって、それができないから折半するという形が取ってあります。確かに難しさがありますが、具体的な費用のやり取りに取り入れるか取り入れないかは別にしても、どれぐらいどこが努力したというのは、やはり透明な形で見えるような努力はしていただきたいというのが1つです。
 それから再商品化の手法に関して、産構審の19ページにRPFとかセメント原燃料というのが書いてありますけれども、これについて、「燃料としての特性から」という形で「エネルギー効率の高い施設において利用する」ということまで入れていただいています。それらの導入について今回「補完的」という形で書かれていまして、これは現時点でやむを得ないと思うのですが、ただ「補完的」とはどういう形でいけば補完的でなくなっていくのか、あるいはどのような形を取れば正式な手法として取り入れられるかについては継続してやっていただきたい。次の見直しまでそのままでというのはぜひとも避けていただきたいというのが私の意見です。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。園田委員、お願いします。
【園田委員(埼玉エコ・リサイクル連絡会副会長)】
 消費者側の委員としまして、いままで受け身で、サービスを受ける、保護される消費者というイメージではなくて、権利と責任のバランスの取れた消費者こそが、自立した消費者として循環型社会の一翼を担えるのではないかという考えで、いままでずっと発言させていただいてきましたけれども、レジ袋の有料化とか家庭ごみの有料化が明記されたということは、そちらの方向に大きく一歩進むのではないかと思っています。
 例えばレジ袋でしたら、1つ1つのレジ袋に5円なり10円なりという価格が貰う消費者に自覚されるということ非常に大事なところで、いままでは製品の中に広く薄く上乗せされていて、実際にはやはり負担していたのだと思うのですけれども、貰うときには無料のサービスで貰っているというような感覚だったと思うのですが、それが変わるというところが私は非常に大きいと思っています。
 家庭ごみの有料化についても、同じ人でも多く出すときと少なく出すときの金額が違ってくることによって、消費者が少なくしたほうが得だという感覚を持つということが非常に大事だと思っています。
 それから分別についても、かなりあとの処理のことまで考えて促進していくというところが明記されましたし、スプレー缶についても医薬品などの具体的なこともここに明記されていますので、これらのことが相乗作用のように作用してしっかり実施されていけば、かなり市町村にとってもやりやすい施策になってくるのではないかと私は思っています。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。全都清の石井委員、お願いします。
【石井(和)委員(社団法人全国都市清掃会議専務理事)】
 いくつか質問をしてからと思ったのですが、時間がありませんので、最終取りまとめ案に対する意見を申し上げて終わりたいと思います。若干自分の反省も含めて厳しい意見になる部分もあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
 ご案内のように、全国都市清掃会議については、何回も申し上げていますが、循環型社会形成推進基本法に定める拡大生産者責任の趣旨を徹底する観点から、容器包装、一般廃棄物のリサイクルに係る事業者、行政、あるいは国民の役割分担の見直しについて、審議の中で方向性を求めてきたところであります。しかしながら、拡大生産者責任の下における廃棄物の処理のあり方まで掘り下げた議論について、審議の中で噛み合わなかったことは非常に残念だと思っています。
 特に中間取りまとめ以降の審議について、中間取りまとめの考え方が出されているにもかかわらず、そういったことを反古にする意見も出ていた状況は、非常に遺憾に思っています。その結果として、拡大生産者責任を徹底し、発生抑制を進めていくための方策とか、事業者と自治体の役割分担の見直しによる環境負荷の低減とか、あるいは社会的コストの低減の効果の程度も十分に検証できず、具体的な制度設計についての議論ができなかったことは非常に残念だと思っていますし、委員の一人としてこういった方向性を示せなかったことに対する責任を深く感じ、反省をしているところです。
 しかしながら、先ほど来からいろいろなご意見が出ています。1年余にわたって審議をしてきて、本日が最終取りまとめ案ということで示されているわけですので、これに対していろいろ思いはありますが、一歩一歩前に進めていかなければならないとも思っています。次の見直し期間に、今回の大きな課題でありましたテーマを次回に議論ができることを希望しまして、一委員としての意見とさせていだきたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。崎田委員、お願いします。
【崎田委員(ジャーナリスト・環境カウンセラー)】
 中環審の委員の崎田です。私自身も生活者の立場からこの委員会に係わらせていただいて、個人的にはもっともっと消費者自身も責任を果たしていく、そういう役割の中で作りたいと発言してきました。ですから、そういう意味では、産業界の方も拡大生産者責任のもっと徹底したリサイクルコストの内部化ということまで踏み込んで、そして消費者とともに新しく一歩進めるような形でという提案を随分してきました。ただし、やはり今回の話し合いの中では、なかなか内部化というところまで議論で信頼関係を構築することができなかったということで、今回の新しい合理化に対する資金の拠出の仕組みという提案になったわけです。
 ただし私は、産業界の方がここまで真剣に考えていただいて、資金を拠出する仕組みの創設と明快に言い切る、半歩進む、一歩進む、大きく進む、こういうものに対して産業界の方が合意してくださる方向にあるということは大変ありがたいことだと思っています。こういう流れの中で、これから例えば5年間の間に、市民、事業者、行政、本気になって共同で3Rを推進する方法を作っていくことが大事だと思っています。
 そういう流れの中で2点ほど簡単に申し上げたいのですが、これからもっともっと社会の中で実際に発生抑制、消費者側の生活も進めていくというために、レジ袋の有料化とか家庭ごみの有料化とかさまざまな提案があるわけですけれども、そういうことをきちんとやっていくためにも、産業界の方と連携して、信頼関係を持って新しい社会をつくっていくのだということが、明確に社会に発信していけるということが大事だと思っています。そういう意味で、今日の最後には本当に産業界の方たちと、消費者、行政、共に一歩進めるという明確な意思を持って終わりたいと感じています。
 先ほど来、お話が出ていたレジ袋有料化の議論などもありますけれども、これに関しても私は百貨店協会の皆様などもぜひしっかり入っていただいて、できるだけ多くの業界の方が共につくっていただくということが、すべてのお店の方たちが例えばレジ袋の有料化というものに取り組んで、消費者とともに信頼関係を持って発生抑制型の売り方に変えていくという大きなポイントですので、すべての皆さんとともにこの一歩を進めていきたいと思っています。
 先ほど細かい袋に関しての、紙袋のこととかブランドバッグのことなど、いろいろと百貨店協会のほうからご提案がありましたけれども、細かい部分に関してはいろいろなことは話し合わなければいけないと思いますけれども、ぜひ共にスタートを切るというところでは一緒にやっていければありがたいと思っています。
 先ほどブランドバッグなどはすでにコストが入っているという話もありましたけれども、そういうことを消費者がしっかり認識していないということが重要なのではないかという感じもしますので、細かいことに関しては、ぜひいろいろな話し合いをもう少し詰めていきながら、こういうものを大切にする、そしてちゃんと使うときにはそれに費用を払っていくということを定着させていきたいと思っています。
 最後に1点、資料4の9ページのところなのですが、いまのレジ袋の次の(6)のところに「自主的取組の促進」というのが書いてあります。この委員会が終わったあとに、レジ袋のことの審議とか、消費者側にとっては各地域で家庭ごみ有料化の議論など、さまざまに広がっていくわけです。そういうときに、必ず、産業界の方がどういう取組をされるのか、そして共に信頼関係を持っていくのかということが大変重要になってきます。ですからそのときに、先ほどの資金を拠出する仕組みの創設ということも大変すばらしいけれども、それだけではなく、それぞれの業界の方が自主的取組をしっかりと進めていただき、そして、それのフォローアップをきちんとしていくということが、社会全体の信頼関係には大変重要だと思っています。この6番のところの仕組みのこと、そして発生抑制に関してもさまざまな具体案が出ていますが、こういう目に見える仕組みをできるだけ増やして、まず3Rの推進という視点を広く社会に示した上で、共に新しい一歩を踏み出していきたいと考えています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
【郡嶌座長】
 ありがとうございました。庄子委員、お願いします。できるだけ手短にお願いしたいと思います。また発言をされる方がいらっしゃいますので。
【庄子委員((社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長)】
 本容器包装リサイクル法の見直しについては、一昨年夏から20回を超える、そのほとんどに参加してきましたが、その成果として、事業者、自治体、消費者、そして政府が現在の役割を一層徹底深化させるとともに、各主体が連携を図りながら、この連携というのが一番重要だと思いますけれども、その連携を図りながら容器包装のリサイクル・リユース等に積極的に取り組んでいくことについて、現時点での大方のコンセンサスが得られたことは大変意義深いと考えます。産業界としても、現在、素材団体を中心に、各団体に検討をお願いしている自主行動計画を基に、容器包装の3Rに一層努めますとともに、加えて、消費者の皆様に対しましても普及啓発活動等を積極的に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また今回中環審、産構審、合同会議事務局から提示された事業者による市町村への資金拠出制度につきましては、事業者と市町村が協力して再商品化の合理化、効率化を図っていく制度の1つとして理解いたします。しかし、何人かの委員からもご質問がありましたけれども、本日の段階で明確化されていない不明な部分もあります。第1に想定される再商品化費用総額の算定基礎となる市町村の分別収集計画について、いかに客観性を高め、恣意性を排除するかといった担保措置の内容、第2に再商品化費用の想定値を一定期間経過後に見直し基準年度を設定し直す必要がありますけれども、その見直し期間などが挙げられます。
 こういった点について明確にしていっていただきたいという問題はありますけれども、各主体が今回の容器包装リサイクル法の改正に向けて、真剣に検討されましたことに敬意を表しますとともに、両審議会における各委員のご発言内容を、産業界としても重く受け止めてまいりたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。森委員、お願いします。
【森委員(東京都環境局廃棄物対策部長)】
 産構審のオブザーバーで都の環境局の森でございます。2点ばかり、あくまでも要望ですけれども、述べさせていただきます。
 資料5の資金拠出制度ですが、事業者、市町村、双方の提案については、負担感を和らげるという観点から見れば理解いたしますし、やむを得ないと認識しています。しかし、多少懸念されることが3点ぐらいあります。1点目が、3R、特にリデュースですけれども、その推進の効果。2つ目が市町村の取組へのインセンティブの効果。3つ目が、どなたか委員の方もおっしゃいましたけれども、制度の継続性、そのための拠出金の算出あるいは拠出に関する明確な基準。3点ばかりお話しさせていただきましたが、これらについても配慮し、制度設計については十分具体的にお願いしたいというのが1点目です。
 2点目が、役割分担の話を蒸し返すつもりはありませんが、自治体側はEPRを徹底しながらも容器包装を利用している事業者、あるいはその商品を利用する消費者の応益性というものを高めながらも発生抑制を進めるべきということを主張してきたことでもあります。役割分担の見直しに対する環境負荷の問題とか、あるいは社会費用の低減効果とかいろいろ問題があるのも事実ですけれども、まとめの時期でありますし、一歩一歩前進すべきだろうと理解をしています。したがいまして、産構審の資料3の17ページの中ほどに、ここは「各主体が解決すべき課題について建設的な協議を行う場を設けることを検討すべきである」と記載してあります。ぜひこういう場を設けて、しっかりと議論をしていただきたいというのが2つ目の要望です。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。和田委員、よろしくお願いします。
【和田委員(PETボトル協議会会長)】
 産構審の和田でございます。簡単に申し上げます。1つはきょうの報告書の案ですが、これはいろいろそれぞれ意見があるわけですけれども、やはりここまで到達して、大方こういうことがよいだろうということになっていると思いますので、ぜひこれをもう少し進めていただきたいと思います。  ただ産業界としては、これが実際にはどういうことになっていくのか。これはたぶんこれからいろいろ具体的に検討されて決まっていくのだと思いますけれども、この辺に関してわれわれの意見をよく取り入れていただきたい。そういう場を作っていただきたいということが1つです。
 この資料5なのですが、これは非常に絵があってわかりやすいので、こういうものを報告書の中にきちんと入れていただくと、だれにでもわかるということになるかなという感じがします。
 もう1つは実際にこれから3Rの特にリデュースを進めていく中で、やはりいままでの意見の中には、これは事業者側がという意見がけっこう残っているのですけれども、これは前からずっと議論されている中で、皆様ご承知のとおり最終的にはリデュースは消費者が選択権を持っているということになるわけなので、そうしますと、消費者に対してどういう働きかけをするのかということが非常に大事になると思います。これはもちろん国あるいは自治体、事業者が一緒になって、消費者に対しての啓発という行動を取っていかなければいけないので、これを具体的にどのようやるかということを、これから真剣に、それぞれが連携を取りながら進めていきたいと思っています。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。この会場は撤収を含めると6時45分までですので、皆さん方、ご協力のほう、よろしくお願いしたいと思います。おそらく1回目だけの発言になってしまうかもしれません。
 西出委員、よろしくお願いします。
【西出委員(塩ビ工業・環境協会専務理事)】
 産構審の西出でございます。1年半この議論を続けてきまして、2つ大きな意味合いがあったかと思います。1つはいろいろ立場の違う委員の方々がこれだけ集まった中で、ともかく具体的に一歩踏み出すということが結論として出てきた、まとまってきたということであります。少なくとも共通の理解として、ごみの発生抑制、あるいは排出抑制ということ、それからトータルとしての社会的なコスト負担を削減するということについての異論はなかったと理解しています。そういう中で、具体的な方法として、1つは再商品化の高度化ということについて具体的な方向が出てきたということでありまして、これについてはいまご議論がありましたようなインセンティブを導入するようなメカニズムの問題、それから質についてやはり再商品化に適したものにしていくということが一歩踏み出したということ、それから3番目に再商品化手法の拡大ということについても議論が進んできたということであります。
 ちょうどこの容器包装リサイクル法がスタートした2000年から、5年、6年たっているわけですけれども、その最初の時点を思い出していただければわかりますが、PETボトルについては全く手法が未整備であった。あるいはそもそも使うべきではないという議論があった中で整備をしてきました。結果していま逆にものがなくなってしまう、輸出されてしまうということで、この5~6年の中でも非常に環境変化があります。したがって、これから先を考えると、やはり方向として出しながら、実際の現実の適用のところは、環境の変化に合わせてうまく対応していくということが大変大事だろうと思います。そういう意味では、手法のところでも技術革新がまだいろいろな部分で進んでいますので、そういうことが的確にうまく使える部分ということをぜひお考えいただきたいと思います。
 2番目のところは主体間連携ということであります。これが今回の議論の中で大変大事な議論だったと思います。ただしこれは、先ほど織委員からもありましたように、これから先に進めていくということを考えますと、やはり情報公開をどうやっていくかということであります。先ほど全都清の委員の方からは遺憾であった、責任を果たせなかったというご議論がありましたけれども、それはむしろこの途中の中でも何人かの議員からご指摘、あるいは要請がありましたけれども、本当にどこが困っているのか、どこをどうしたいのかということを言っていただかないと、先に進んでいかないということですので、少なくともこの1年半の議論の中で、完全な信頼関係ということはないと思いますけれども、お互いの中で立場は違いながらも信頼の芽ができたと私は思っています。それをどう育てていくかというのが、この主体間連携を実質化するということで大変大事なことだと思いますので、ぜひその点を皆さん、協力してやっていこうではないかということを申し上げたいと思います。
 最後に次回の見直しのときに事業者の定義の見直しをというご提言がありました。これはほかの委員の方から意見が出ていないので、一言だけ付け加えさせていただきたいと思いますが、いまの容器包装リサイクル法の中での事業者の定義というのは、いくつかの理由があると思いますけれども、やはり1つは直接的に容器包装についての発生抑制なりあるいは排出削減なりというのに効果があるというところで絞っているはずだろうと思います。ですから、この定義を変えるということは、ここ自体の思想の転換、あるいは見直しということにつながるのではないかと思いますし、さらに川上にどんどん遡っていくということになると、おそらく海外の事業者をどうするか、あるいは価格転嫁をどうするのかという問題に発展するということで、これはそれぞれの素材ごとにいろいろな条件が入ってきますので、仮に事業者の定義の見直しということになれば、そういう背景が出てくるということを認識する必要があろうかと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。辰巳委員、お願いします。
【辰巳委員(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)】
 短く話します。長くこの話し合いをずっと続けてきていまして、ただそう言いながら非常に残念なのは、社会的に本当に身近な事業者の方とか、こういうところに参加しておられる大きな事業者の方はよくご存じなのだけれども、なかなか知られていない、また地域の市町村によっても全く取り組もうとしているような姿勢を見せないような所があり、あるいは市民も全くこういう情報を知らない。これだけの皆さんの知恵を集めて話し合っている内容が、どうしてもっとうまく伝わらないのだろうというのが、今回やはり問題のあるところかなと。こういう話し合いが広がらないので。
 その1つの原因は、いま思っているのはマスコミが、きょうもおそらく大勢いらしているのではないかと思いますが、やはり書くときにセンセーショナルなところしか書かれていなくて、本質的なところをちっとも伝えてくれていないのではなかろうかと勝手に思っています。ですから、やはりそういうところの協力をもっと上手につないでいく。先ほども三者の連携という話がありましたけれども、その中にやはりマスコミの連携というものをきちんと入れていっていただきたいと思っています。
 皆さんから出ていたからよろしいのですけれども、資料5を今回の報告書に資料として添付するという話は私も大賛成なのですが、その折りに1つだけ気になるのは、タイトルなのです。「事業者による市町村への資金拠出」という言い方をすると、私が思っていた一部負担の話とイメージが違いますので、このタイトルは、具体的にどうしてほしいというのはいまないのですが、このとおり使わないほうがよいと私は思っています。
 もう1つ、あと消費者のPDCAを回すというのはどうすることなのだろうと思いながら、事業者も市町村もPDCAを回して将来によくしていくという話があったのですけれども、消費者のPDCAというのはどうするのだろうと。これはお金だけで評価されるものではないのではないか。もう少し長期的に持続可能な社会を目指すというところの学習、環境教育等をやはり三者の連携の中でやっていくのだろうとは思うのですけれども、言葉の中で消費者のPDCAというのがなかったのですが、そのあたりはとても難しいのだろうなと思いつつも、やはり消費者にとっても必要だろうと思っています。以上です。
【郡嶌座長】
 大塚委員、お願いします。すみません。45分で撤収ですので。
【大塚委員(早稲田大学法学部教授)】
 18ページ、19ページの容器包装廃棄物の輸出の位置づけのところがまだ少し弱いとか、13ページのところの循環型社会形成推進基本法からする発生抑制とかEPRの観点が弱いとか、問題はなくはないと思いますけれども、とにかくこういう形でまとまっていくことに非常に大きな意義があると思っています。
 14ページの上にある効率化分の1/2というのは、産業界と自治体の両方にインセンティブを与えるという意味で、理論的にどうかという問題もないわけではないですけれども、1点の意義があるのではないかと思っていまして、こういうことを発案し、また賛成された関係者の方々のご努力に心から敬意を表したいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。荒木代理、よろしくお願いします。
【荒木代理(紙製容器包装リサイクル推進協議会)】
 紙製容器包装の取り扱いについては平成16年から指定法人で28000tから増えていないという現状ですけれども、このいまの仕組みを残すという結論になったことは非常に不満ではあります。しかしながら、先ほどから話になっていますように、容器包装リサイクル法の見直しのキーワードが「連携」ということであれば、自治体、消費者、事業者、この連携を深めるという意味では残ってもやむを得なかったということで、理解せざるを得ないと思っています。
 そこで、資料5の仕組みなのですが、グラフの中で、実際の再商品化費用というのは、これは指定法人の費用としてはっきりわかります。しかしながら、上の想定される再商品化費用の総額というのはまだ未定の部分があります。そういう中で、私どもも理解できるような仕組みにしていただきたい。これを切にお願いいたします。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。筑紫委員、お願いいたします。
【筑紫委員(日本洋酒酒造組合理事)】
 今回の取りまとめ案は不十分かもしれませんけれども、重要なものだと思います。これだけを申し上げて、郡嶌座長以下、最終取りまとめに当たられた皆様方にお礼を申し上げたいと思います。以上です。
【郡嶌座長】
 最後になりますが、山本先生、よろしくお願いします。
【山本(和)委員(東京大学環境安全研究センター長)】
 では簡単に。私は中環審の委員として途中から加わって議論をさせていただいたのですが、皆さんと同じように一歩前進したのは大きなことだろうと評価していますし、最終取りまとめに当たって非常にご苦労されたことに感謝いたしたいと思います。
 この中で、もうすでに触れられたと思いますが、これがスタートであって、やはり継続的に見直しをしていくべきだろう。先ほど出てきました抜本的見直し、事業者の定義とか容器包装の定義を含めて抜本的な見直し、デポジットをどうするのかという見直し、そういうさまざまなものがあると思いますし、私は費用負担のことに関してはもっと議論を尽くしていくべきだろうと思います。
 いまこの制度は、私もまとまるのだろうかと思いながら見ていたものですから、ここでまとまったのは非常によかったと思いますし、ここの制度のところで始めていくのは一歩であると思いますけれども、継続して費用負担の問題も見直していただきたいと思います。
 最後に、再商品化の費用の総額を下げるというところの中で、やはりリサイクルに向かないものは集めない、これが明解になれば費用がだいぶ下がるだろうと思います。あともう1つプラスチックのリサイクルの費用に関しては、再商品化の手法も検討して、その費用を大きく落とすことによって、次の費用負担の議論がつながっていくのだろうと私は思います。その辺のところは、私は中環審の委員ですけれども、やはり産構審や食品容器包装リサイクルに関する懇談会の報告よりは、中環審のこの報告は一番低いレベルにあると思いますので、その辺のところはきちんと議論をしていかなければいけないだろうと思われます。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございます。皆様方のご協力をいただきまして、一応の発言が終わりました。本日の審議におきましても活発なご議論をいただきましたけれども、産構審の中で筑紫委員が「ある人たちが100%満足いくのは、必ず一方で100%反対の人がいる。そういう面からいうと60%を何とか目指しなさい」という、励ましなのか何なのかそういう形のご意見をいただき、きょうのお話を聞いている中でも、おおむね委員各位のご了解が得られたのではないかと考えています。
 つきましてはまず、産業構造審議会としては、本日の案をベースに最終取りまとめを行うこととし、文言等の技術的な修正等は座長に一任とさせていただき、報告案をパブリックコメントに付して、最終の取りまとめに向けた作業に入らせていただきたいと考えますけれども、産構審の委員の皆さん方、よろしいでしょうか。
 (異議なし)
  ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
【田中部会長(岡山大学大学院環境学研究科教授)】
 田中です。続きまして中央環境審議会といたしましても、本日の案をベースに最終取りまとめを行うこととし、文言などの技術的な修正などは部会長に一任とさせていただき、最終取りまとめ案をパブリックコメントに付して、最終取りまとめに向けた作業に入らせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 (異議なし)
  それでは、そのように進めさせていただきます。どうもありがとうございました。
【郡嶌座長】
 もう1つ付け加えですが、産構審については、委員の皆様方から資料5を何とか報告書の中に入れていただきたいという形がありましたので、そういう方向でやりたいと思いますので、よろしくご了解のほう、お願いしたいと思います。
 パブリックコメント等の進め方につきましては、後ほど事務局のほうからご説明をいただきたいと思いますけれども、両審議会もこれだけ議論を尽くしましたので、事務局におかれましては、両報告書案の具現化に向けた作業を早急に進めていただけたらと思います。
 以上で本日の議題の審議は終了しますけれども、経済産業省、及び農林水産省から、容器包装リサイクルに関するただ乗り事業者の命令公表についてのご報告があるということですので、報告のほうをよろしくお願いしたいと思います。
【井内リサイクル推進課長】
 時間も限られていますので簡単にいたします。資料6-1と2が1つの束になっています。6-1「容リ法における再商品化義務不履行者に対する命令について」のほうが経済産業省の資料、6-2のほうが農水省の資料で、後ほど室長のほうからご説明いただきます。
 これまで昨年の4月と9月の2回にわたってただ乗り事業者の公表処分をいたしましたけれども、計69社が公表処分の対象になった中で、36社が1月17日現在、まだ履行していないということで、法律に基づく命令を発出いたしました。18日付で36社に対して命令を発出したということです。この命令に従わず、なお義務を履行しない場合には、同法に基づく罰則、50万円以下の罰金ですが、その対象となるということでして、初の命令を発出したということです。以上です。
【郡嶌座長】
 ありがとうございました。続きまして、資料2-6の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について」につきまして、農林水産省西野食品環境対策室長にお越しいただいていますので、ご説明のほうを簡潔にお願いしたいと思います。
【西野食品環境対策室長】
 農林水産省の西野です。産構審・中環審の合同部会のほうをお借りし、資料6-2について報告させていただきます。
 農林水産省は1月18日付で、容器包装リサイクル法第20条に基づく再商品化義務がありながら義務履行を果たしていない、いわゆるただ乗り事業者8社を別紙のとおり公表しています。これは昨年の9月末に法の第19条によって大臣名で指導文書を98社に発出しまして、その後、勧告措置を講じ、それでも再商品化義務を果たさない企業を公表したものであります。この8社につきましては、すでに6社は再商品化義務履行をするということで言っていますので、まもなく履行をしてくれるものと思っています。なお、年度内に命令措置をかけたいと考えています。以上です。
【郡嶌座長】
 おそらく皆さん方はただいまの事務局からの説明に対してご質問、ご意見等があると思いますけれども、時間の関係でそれは省略させていただきたいと思います。
 以上で本日の審議を終わります。本日はさらなる活発なご議論をいただき、取りまとめに向けましてご協力をいただきまして、ありがとうございます。
 ここで事務局より、産業構造審議会の報告書(案)、中央環境審議会の最終取りまとめ(案)の今後の取り扱い、及び審議の今後の議論の進め方について、ご説明をお願いしたいと思います。
【井内リサイクル推進課長】
 本日の報告書案につきましては、両省において準備が整いしだい、それぞれパブリックコメントに付すということといたしたいと思います。パブリックコメント終了後の進め方につきましては、それぞれの事務局からそれぞれの審議会の委員の方に後日、改めてご連絡をさせていただくという予定です。
【郡嶌座長】
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。それではこれで審議を終了させていただきたいと思います。その他事務局のほうから何かありますか。よろしいですか。
 ないようでしたら、本日の合同会合を終了させていただきたいと思います。きょうはご多忙の中、長時間にわたり熱心にご議論いただき、また取りまとめでご協力をいただきましたこと、まことにありがとうございました。本日の審議はこれにて終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

以上

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最終更新日:2004年4月1日
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