経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第40回) 議事要旨

日時:平成18年10月11日(水)14:00~16:00

場所:三田共用会議所1階講堂

参加者:別紙参照

配布資料

  • 資料1:議事次第
  • 資料2:容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
  • 資料3-1:再商品化義務量の算定に係る量、比率等(案)について
  • 資料3-2:再商品化義務量の算定に係る量、比率等の算定方法について(参考)
  • 資料3-3:容器包装利用・製造等実態調査の結果について(案)
  • 資料3-4:容器包装廃棄物分類調査の結果について(案)
  • 資料3-5:再商品化義務量の算定に係る量、比率等の単年度調査結果推移(参考)
  • 資料4:第38回容器包装リサイクルワーキンググループ議事録
  • 参考資料1
  • 参考資料2
  • 参考資料3
  • 添付資料1

議題

  1. 容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について
  2. その他

議事内容

  • 事務局より配布資料の確認

1.容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について

(資料3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、参考資料1に基づき、容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について、事務局より説明)

  • 19ページの「平成19年度の再商品化義務総量の算定について」によると、PETボトルについては、市町村分別収集見込量に占める市町村独自処理見込量の割合が小さく、再商品化義務量に大きな影響を及ぼさないため、市町村独自処理見込量を勘案せずに再商品化義務総量を算定することとしたとの記述がある。平成19年度のPETボトルの分別収集見込量は300千トン、そのうち独自処理見込量は83千トンであり、市町村分別収集見込量に占める市町村独自処理見込量の割合は27.6%となる。この割合を小さいと見ているということか。
  • 日本容器包装リサイクル協会によれば、平成19年度における指定法人のPETボトル引取量の予測値は約146千トンとのことであるが、PETボトルの市町村独自処理見込量が83千トンならば、約200千トン程度の引取量が確保されるはずである。この水準の引取量を確保するために、国、市町村の協力をお願いしたい。
(事務局)
 紙製容器包装については、市町村分別収集見込量に占める市町村独自処理見込量の割合が約60%となっており、この水準と比較すると、PETボトルの同割合は小さいため、PETボトルは市町村独自処理見込量を勘案せずに再商品化義務総量を算定することとしている。なお、平成15年度から平成18年度についても同様に、分別収集見込量から市町村独自処理見込量を控除した量に特定事業者責任比率を乗じて紙製容器包装の再商品化義務総量を算定することとしていた。
 PETボトル引取量の確保のため、独自処理に流れるPETボトルが減るよう市町村に周知徹底していきたいと考えている。
  • 平成18年度調査では、小売業の特定容器利用事業者の比率99.23%に対して、容器製造等事業者の比率は0.77%となっている。利用事業者比率は販売額により定まる値であるが、この販売額による算出方法は不合理であると考えている。例えば、食品トレイの場合、食品トレイ自体は1円前後のものであるが、それに肉や魚等を含めたトータルの販売額を利用事業者負担分の算出根拠としている(レジ袋についても同様)。商品代から容器包装の販売額の半分をひくことになっているが、これは「焼け石に水」であり、例えば、商品代から商品トータルの販売額の半分をひくこととすれば合理性があると考えられる。なお、現行の算出方法は、利用事業者の影響力が大きい欧米の考え方を参考にしているとのことであるが、日本の産業構造は欧米とかなり異なっている。例えば、イギリスやフランスでは小売業大手の数社のみで全小売業の30~50%のシェアがあるが、日本では日本チェーンストア協会加盟企業全体で全小売業の約10.6%のシェア、日本百貨店協会加盟企業でも同程度のシェアにとどまっている。また、日本では売場面積が50m2以下の店舗が58万店も存在している。これらを踏まえ、利用事業者比率の設定については不合理であるとの意見を提起したい。

  • 23ページの「容器包装廃棄物分類調査」では、PETボトルを分類調査から除外しているとのことであるが、PETボトルについても同様の調査を実施することはできないのか。
(事務局)
 PETボトルを調査から除外しているのは、容器包装廃棄物分類調査においてであり、実態調査ではPETボトルも調査対象としている。PETボトルはラベルが剥がされた状態で分別排出されることが多く、分類調査においては精度の高いデータを収集することが困難であることから、調査対象から除外している。
  • 紙製容器包装は市町村独自処理見込量により再商品化義務総量の調整を行っている一方で、ガラスびんやプラスチック製容器包装は再商品化見込量に基づき算出され、PETボトルでは分別収集見込量から算出されている。4品目統一の基準にて再商品化義務総量を算定するようなルールを定めて欲しい。

  • 「当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込量」については、「利用」と「製造等」という2つの数値が表記されているが、なぜこれらの値には差が生じているのか。また、「事業系比率」についても同様ではないか。
(事務局)
 「利用」、「製造等」の数値のギャップは統計調査上のゆらぎによるものであると考えられる。また、小規模事業者の適用除外分の影響もあると思われる。
  • 5ページの「個々の特定事業者の当該業種における容器包装廃棄物の排出量見込量」における、簡易算定方式では、「用いる又は製造等する容器包装の量から自ら回収する量等を差し引いた量に、(100-事業系比率)(%)を乗じた量とする」との記載がされているが、昨年度の算定方式から変更があったのか。
(事務局)
 前回の審議会にて簡易算定方式の変更について説明した通り、昨年度の算定方式から変更している。

(量・比率案について了承され、施行規則、告示の一部を改正するパブリックコメントが実施される旨の報告がなされた)

2.その他

(参考資料2に基づき、プラスチック製容器包装 再商品化手法 現状の問題点について財団法人日本容器包装リサイクル協会より説明)

  • 日本容器包装リサイクル協会からは、現行のままマテリアルリサイクル優先とした場合、再商品化されるプラスチック製容器包装のうちマテリアルリサイクルされる割合は平成19年度で70%前後になり、2、3年後には100%近くに達してしまうことが懸念されるとの報告があった。協会では平成19年度の事業計画を本年の11月頃には策定する必要があると思われることから、早急に再商品化手法について検討し、平成19年度の入札条件を決定する必要があるのではないか。
  • マテリアルリサイクル優先に関して、協会で検討されている暫定的な対応策や平成19年度の入札条件について、支障がなければ教えていただきたい。

  • 平成19年度の入札方針及び委託単価については、遅くとも11月8日までに決定する必要がある。
  • 平成19年度の入札条件等については、現在、経済産業省、環境省と検討中であり、内容について公表する段階ではないことをご了承いただきたい。

  • 過去の審議では、白色トレイにおいてマテリアルリサイクルが他の手法よりも有効であることからマテリアルリサイクル優先と決定されたと認識しているが、現状では、全てのプラスチック製容器包装にマテリアルリサイクル優先の考え方が適用されてしまっている点が問題である。マテリアルリサイクルに参入する再商品化事業者が際だって増加しているのは、そこに参入利益があるからだと思われる。
  • このままマテリアルリサイクル構成比率が拡大してしまうと、ケミカルリサイクル構成比率が減少し、ケミカルリサイクルが成り立たなくなってしまう。これでは現在60万トンあるプラスチック製容器包装を処理する上で各手法間のバランスが悪くなり、様々な技術による再商品化の実施が不可能となってしまう。
  • もう一つの問題は、マテリアルリサイクルでは市町村により分別収集された容器包装全体の50%しか再商品化できず、残りの50%が残渣となってしまう点である。マテリアルリサイクルの構成比率が拡大してしまうと、トータルとしてのリサイクル率は減少することとなるため、循環型社会の構築に資するといった容器包装リサイクル法の趣旨を満足することができなくなるのではないか。中長期的にはプラ再商品化に関する環境負荷等検討委員会での検討結果を踏まえて再商品化の見直しを実行するにせよ、喫緊の課題に対応しなければ取り返しのつかないこととなってしまうのではないか。暫定的にでも、マテリアルリサイクル優先に関して一定の制限を設定して欲しい。また、マテリアルリサイクル優先について経済産業省や環境省の意見も伺いたい。

  • 焼却処理施設の建設時には、焼却処理方式に係る協定を施設と地元住民の間で締結することとなっている。また、その協定の内容等を変更する際には、地元住民の賛同を得る必要がある。プラスチック製容器包装関連施設建設の際には、地元住民との協定や条件等の把握及び検討が必要となるのではないか。

  • 前回の審議会にてプラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルの優先的取扱いに関する議論の経緯に関して説明があったが、全てのプラスチック製容器包装についてまで、マテリアルリサイクル優先となった経緯が分からない。
  • H11.3産構審・第13回容器包装リサイクル小委員会では、マテリアルリサイクルにより50%の残渣が発生することを想定し、議論が行われていたのか。当時の議論にて想定されていなかった問題について今後どのように取り入れるかどうかが重要となると考えられる。前々回の審議会でも議論されていたが、マテリアルリサイクル構成比率が100%となった場合、トータルとしてのリサイクル率は50%となってしまうため、これを70%程度とするような考え方が必要となるのではないか。日本容器包装リサイクル協会では早急に対応を検討して欲しい。また、産業構造審議会、中央環境審議会においてもマテリアルリサイクル優先について検討していただきたい。
  • LCAの検討を進めていただいているところであるが、短期的なとりまとめにおいておかしな点が出てきた場合には、早期の対応をお願いしたい。

  • 15ページの図5-2及び16ページの図5-3によれば、PSトレイについてはCO削減効果及びコストの両面においても優良との結果となっているが、適切に洗浄しているなど消費者の努力が背景にある点を理解して欲しい。
  • マテリアルリサイクル優先の審議経過については前回の審議v 会資料にて理解することができたが、その内容を踏まえて今後どのようにしていくかについては議論されていない。容器包装リサイクル法は持続可能な将来の実現のための法律である。一度しかリサイクルできないような「まやかし」のリサイクルは容器包装リサイクル法の趣旨と異なるはずである。
  • プラスチック製容器包装についても、排出前に洗浄する等きれいな形で分別排出された場合には、PSトレイと同程度の評価結果となることが推測されるため、排出時点での分別方法について検討すべきではないか。そのような点をLCAで評価したデータを公開することで、消費者の協力も得やすいと思われる。
  • マテリアルリサイクル優先の条件について議論すべき。マテリアルリサイクルの構成比率だけではなく、望ましいリサイクルという観点から検討してほしい。これまでの審議内容も含め、経済産業省、環境省がマテリアルリサイクル優先についてどのように考えているのかを伺いたい。

  • マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルの能力や落札量の推移だけでなく、入札条件がどのように変更されているかについても明らかにして欲しい。

  • A、B、Cというマテリアルリサイクルの再商品化事業者と、D、Eというケミカルリサイクルの再商品化事業者がある保管施設から入札する場合を例にあげることとする。平成16年度まではA、B、Cというマテリアルリサイクルの再商品化事業者が入札価格の低い順から落札し、その残りをD、Eというケミカルリサイクルの再商品化事業者が入札価格の低い順に落札することとなっていた。平成17年度からマテリアルリサイクル優先の条件を1保管施設1事業者のみと限定した。そのため、A、B、Cというマテリアルリサイクルの再商品化事業者のうち最も入札価格の低い1事業者のみが優先して落札することが可能となり、残りは4事業者による価格競争となっていた。さらに平成18年度からは、上限価格(処理費用を7万3,000円、輸送費用を1万700円、合計8万3,700円のコストが必要であると想定し、加えてリサイクル事業者の利益や商品開発に係る費用等を勘案して、12万3,000円)を設定した。これにより、12万3,000円以上での入札は無効となったが、結果としてマテリアルリサイクル能力の9割相当が落札している。平成19年度も引き続き上限価格を設定するが、平成18年度の上限価格からは変更したいと考えている。

  • 日本容器包装リサイクル協会からの指摘に加えて、マテリアルリサイクル優先により、新たなリサイクル手法の開発を妨げてしまうことも問題と言えるのではないか。

(事務局)
  • PSの白色トレイについては、当時から質のよいものが回収されていたことからマテリアルリサイクルを優先すべきであるという判断があり、その他のプラスチック製容器包装についてもどうように適切な分別排出を実施されることにより質の高い再商品化が可能となるという期待があったのだと思われる。
  • マテリアルリサイクルにおける残渣の問題については、当時の審議会で議論され形跡を見たことはない。
  • 本日の審議内容も踏まえ、平成19年度の入札条件やマテリアルリサイクル優先の取扱について、関係省庁、容器包装リサイクル協会と引き続き検討していきたい。

(事務局)
  • 循環型社会形成推進基本法の原則も含めて、よく考えてまいりたい。
  • マテリアルリサイクル優先については、早急に検討すべき課題であると考えられる。この場にて早急に議論することは困難ではあると思うが、今後どのように議論していくかについて意見を伺いたい。

(事務局)
  • 入札条件等の期限である11月8日を認識しつつ、平成19年度の入札条件等について適切に対応していきたい。なお、対応結果については今後の審議会にて報告させていただく。

(参考資料3に基づき、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について事務局より説明)

以上
 
 

最終更新日:2006年10月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.