経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第44回)‐議事要旨

日時:平成19年9月25日(火曜日)10時~11時40分
場所:三田共用会議所1階講堂

議題

  1. 平成20年度~平成24年度の再商品化計画について
  2. 容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について
  3. その他

議事内

  • 事務局より新任委員の紹介
  • 事務局より配布資料の確認

(○は委員からの発言)

(1)平成20年度~平成24年度の再商品化計画について

(資料2に基づき、平成20年度~平成24年度の再商品化計画について、事務局より説明)

  • 容器包装リサイクル法に基づく再商品化計画は何のために作られるのか。そして、この計画は容器の製造事業者、利用事業者および消費者にとってどのような意味があるのか。
  • ペットボトルの再商品化見込み量、分別収集見込み量及び独自処理予定量の部分について、ペットボトルの中国への輸出との関係はあるのか。5年間、数字の変動がないが、中国への流出を見込んだ数字なのか。また、行政としては中国へのペットボトル輸出についてどのように立ち向かおうとしているのか。
  • PETボトルの収集見込み量について、改正容器包装リサイクル法で「指定法人への円滑な引き渡しを」という条文が入ったが、財団法人日本容器包装リサイクル協会では、市町村並びに全国都市清掃会議とも協議をお願いして、20年度以降の指定法人ルートへの引き渡し量の拡大をお願いしてきた。19年度は14万1,000トンであるが、計画では20年度は16万トンに増加する見込みである。ただ、資料2の5ページの表を見ると、この5年間でほとんど伸びていないというような結果が出ている。財団法人日本容器包装リサイクル協会では今後、市町村への説明を継続強化するが、環境省でもご尽力をお願いしたい。

(事務局)

  • 容器包装リサイクル法では、製造事業者、利用事業者、最終ユーザーも含めた利用者、自治体を含む関係ステークホルダー等によって、容器包装のリサイクルを促進するための仕組みを決めている。本日議論して頂く再商品化計画等は、再商品化に係るコストについて、容器の製造事業者、利用事業者でどのように分担するかを定める部分である。
  • 再商品化が可能な量について資料2でご説明した。次の議題として説明する、再商品化義務量の算定に関する量・比率については、実際の業種別や容器と包装の比率、法対象事業者である特定事業者、それ以外の小規模事業者の比率を定めるものである。このような算定を行うことで、法的義務の範囲内でどの程度貢献していただくかを定めることができる。アンケートでは、関係の事業者の方々の設備投資の見込み、法改正などを踏まえた上での状況を集計している。また、これは一回決めたら、金科玉条というわけではなく、事情の大きな変化に応じて、その都度お諮りをしながら見直していくことで、適正な制度運営につながっていくと考えている。
  • ペットボトルのアジアへの輸出増加への対応として、改正容器包装リサイクル法において、市町村に対して指定法人ルートへの引き渡しのお願いをしている。しかし、このような方針だけではなく、実際には入札の際の金額が非常に重要である。ペットボトルについては、ここ2ヵ年で有償が増加しており、自治体の引渡しルート見直しにつながると期待している。

  • 資料2のプラスチック製容器包装の部分について、5年間の社会の変化がどのように反映させているのかを伺いたい。平成19年度の実績においても、レジ袋の削減が大きなスピードで広がっている。この傾向は平成20年度以降さらに拡大すると考えているが、資料2の9ページにある見込みの数値の中に、このような傾向はどのように取り入れられているか。アンケートの結果を機械的に集計するだけでは、構造的な変化は把握できないと考えるが、この点についてどのように考えているか。

(事務局)

 レジ袋のリデュースの取組みについてはかなり進んできていると大変心強く思っている次第である。直近の原油高など、経済インセンティブで減量化が進むことも期待している。再商品化の見込み量については関連の事業者、リサイクラーの方々の投資計画等を含んだ数字となっている。

  • 資料2のプラスチックの再商品化について、再商品化見込み量の中で、平成20年度からの案では3万1,000トン固形燃料化分の見込み量が入っている。容器包装リサイクル法改正議論の中で燃料化というプラスチックの再商品化手法が条件付きで認められたということを踏まえて、この数字は出てきていると推測するが、この部分についてご説明いただきたい。
  • 平成19年度のプラスチックの分別収集見込み量は60万トン強であると承知している。平成20年度の80万トンから平成24年度には100万トンまでになる見込みであるが、この増加についての理由は何か。

(事務局)

  • 改正容器包装リサイクル法おいては、緊急避難的な位置づけとして固形燃料化を整理している。プラスチック製容器包装の固形燃料化の3万1,000トンについては、個々のアンケートに従い大どころのところを含めたアンケート調査の結果の見込み量である。当然平成20年度からの見通しであるので、詳細や将来の変動についてまでは読み通せていない部分もあるが、用意をしながら実態に合わせていく努力が必要だと考える。
  • プラスチックの分別収集見込み量については、環境省の調査における調査結果である。

  • 資料7ページの紙製容器包装に関する分別収集見込み量及び独自処理予定量について、平成20年度の数字だと、分別収集見込み量に対する市町村の独自処理予定量は約77%に相当している。昨年のデータを見ると約62%であったので、市町村の独自処理のルートが拡大していると理解することができる。今後の見込み、さらに市町村独自処理が進んでいくか見解を伺いたい。

(事務局)

 分別収集の見込み量と市町村の独自処理の予定量に関しては、改めて関係省庁からも必要な情報などご提供できるものがあれば、私どもの方からご説明申し上げたい。

  • 再商品化見込み量の計算方法の基本的な考え方は、容器包装リサイクル法制定当時から踏襲されてきている。ところが、容器包装リサイクル法の改正に当たっては、1年半にわたる審議を経てようやく改正に至った。改正審議において議論された、プラスチックのリサイクル手法、中国へのペットボトルの輸出問題、レジ袋等のリデュースについては、今回の計算方法の中に考え方として反映されているか。
  • 1年半審議をしてきて法律が改正された後、法律の中に条文入ったので終わりというのではなく、運用のすべての面において、改正の審議、議論がどのように生かされたかということを、国民に広くわかるような形で示していくということが必要なのではないか。

(事務局)

 1年半の期間、各委員の皆様方に大変なご尽力をいただき、法改正が相成った。本年は、それを踏まえた再商品化計画の見直しの初年度に当たる。法改正点としては、レジ袋の削減の問題、あるいは国の方での方針の明示、ただ乗り事業者への罰則の強化、小売の定期報告等を踏まえながら今回実施したアンケート調査の中にも、投資計画として、あるいは具体的な行動のアクションプランとして盛り込まれていると理解している。また、当然経済変動によって先々で変化があるため、適切に現状を反映するように、将来展望を反映できるように、努力していきたい。

  • 自治体に対する資金の拠出制度がスタートするが、現段階における評価については、引き続き動向を十分にフォローしていただきたい。
  • 制度がスタートした当時、特にPETについて未処理の製品の山が出来るのではないかという懸念から、相当思い切って、設備投資を行った事業者が存在する。再商品化計画の策定に当たっては、事業者に対するアンケート調査が行われたようであるが、現在のそれらの設備の稼働率はどのような状態か。設備の稼働率によって静脈産業に対する設備投資の、今後のあり方にも関係するので、現状での数字についてお話頂きたい。

(事務局)

 市町村の動向といった点については、個別の自治体の中で従来品質の悪かったものに関しても、回収段階での努力、市民への働きかけによって品質を向上した取組みも数多く出ており、良い方向に向かう流れが出来つつあると考えている。具体的な市町村の分担について、省令が出来たところであり、今後の課題であるが、各地域での取組みが進むことを期待している
  稼働率については必ずしも把握していない。再商品化義務量算定に係る量、比率のところでは若干業種ごとに動きが出だしている部分もあり、利用事業者の需要の変動や、リサイクラーに関してもアンケートの中では個別事業者の今後の動向について、少し把握している部分はあるが、答えを申し上げることはできないため、大枠のところだけでお許しをいただきたい。

  • 資料2、9ページのプラスチック製容器包装再商品化見込み量新旧対照表の数字について、平成20年度のところで非常に大きなギャップがある。先般、プラスチックの再商品化について専門委員会等において検討が行われ、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、固形燃料化について議論が成された。このような議論が、この数値にどのような形で反映され、どのように進んでいくのか。特にプラに関して、平成20年の数値の差についての見解を確認したい。

(事務局)

 プラスチック製容器包装再商品化見込み量に関する平成20年度の数値の新旧のギャップついてであるが、把握している部分では相当新規参入が出てきていることが影響し数字に反映をされたと考えている。また既存の事業者の方の増設についても、伸びてくるという見通しにより、関係の皆様方の期待とともに具体的なアクションにつながっていると理解している。

(2)容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について

(資料3-1、3-2、3-3、3-4、3-5に基づき、容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について事務局より説明)

  • 資料3-2、16ページの容器包装廃棄物分類調査において、PETボトルについてはラベルがはがされた状態で分別排出されることが多いので、調査から除外したと書かれている。ペットボトルは非常に重要な調査対象事項だと考えるが、この容器包装廃棄物分類調査と、資料3-1に示されている再商品化義務量の算定に係る量、比率等については、どのように関連しているか。

(事務局)

 容器包装利用・製造等実態調査と容器包装廃棄物分類調査はある意味、双子の調査のようなものである。容器包装利用・製造等実態調査については、事業者側のアンケート調査であり、例えば資料3-3の41ページのペットボトルの部分であると、業種、容器利用、製造、利用、特定事業者、小規模事業者について比率を算出している。一方、実際に排出されたものがどうなのかといったところを全国6都市でサンプル調査したものが容器包装廃棄物分類調査であり、出たごみを1本1本より分ける作業を行っている。その結果が資料3-4であるが、65ページ以降では、容器包装利用・製造等実態調査と同じような形式になっており、業種別、容器の利用と製造別、特定事業者と小規模事業者別に数値を算出している。当然業界側でとったものと、実際に各都市で出てきたものでは数値に違いが存在する。従って、その中間を、平均をとった上で2年間の移動平均を取ることとされている。ペットボトルの場合は事業者側では数値が把握されるが、一方で実際に排出される場合には、ラベルをはがしてしまうと一体どこの会社のどのような製品か判別が不可能であるため、無理して推計した場合に、サンプルバイアスが非常に高くなることから、容器包装利用・製造等実態調査の数値をもとに推計をしている。

  • 資料3-1、8ページの業種別特定容器利用事業者比率について、小売業を例にとると、プラスチック製容器では利用事業者が98.96%で、製造等事業者が1.04%という数値が出ている。この数値は販売額の比率であるが、これは不合理である。トレイやレジ袋を例にとると、1円や2円弱ぐらいのトレイ、レジ袋販売額に対して、それに商品を入れた総販売額である数百円あるいは千数百円の総販売額の比率となり、非常に不公正、不合理であるため、次回の法律改正時にも、改善の要望を行う。
  • 資料3-1の12ページ、表7の当該業種全体の容器包装廃棄物排出見込み量であるが、小売業種においては排出量がかなり大きく減るという見込みとなっている。また、食品製造業、酒類製造業、医薬品製造業についても、減る方向になっているが、特に小売業において減るという見込みの主たる要因はどのように見込んでいるか。また、その要因をさらに促進する政策を今後どのように進めていく考えか。

(事務局)

  • 業種別特定容器利用事業者比率の算出方法については、容器包装をいかにして減量化し、リサイクルをしていくのかが法の目的であるため、どの部分がコントロールの要因になっているのかを考えながら主体間での分担が規定されていると理解している。ご意見を受け止めながら、今後の調査などの把握などでもいろいろな工夫、制度の改善といった面でも努力をすべき点についてご意見を頂き、しっかり進めていきたいと考えている。
  • 当該業種全体の容器包装廃棄物の排出見込み量については、アンケート調査に基づいて整理した数値であるが、背景には事業者の皆様方の大変なご努力が反映されていると認識している。

  • 特定容器利用事業者比率のもととなる販売額は、印刷業界の場合は容器包装の利用事業者から頂くものしかない。本来、責任負担が特定事業者は利用事業者一本であれば分かり易いが、日本の制度の中で応分の負担をしろということで、利用事業者と製造事業者で分担していると認識している。比率をどうするかという部分について、売上以上に負担するのは厳しく、財源もない。売上に代わる指標が存在するかについて、お考え頂きたいというのが、印刷業界としての意見である。

(3)その他

  • 今後のスケジュールについて、大きな審議がなければ本ワーキンググループでは容器包装リサイクル協会の予算案の審議のほかに、集まる機会がない。中国へのペットボトルの輸出問題の基本方針への組み込み、プラスチックの処理手法についてのワーキンググループにおける議論の今後の展開、拠出金制度の導入により、自治体での質の高いリサイクルに向けての促進状況など、容器包装リサイクル法改正の審議の際にいくつか議論になっていた事項が、大きな課題として残っている。現実問題として、この審議の流れを受けていくと、次の容器包装リサイクル法の改正まで、そういった経緯がなかなか国民の目に触れるとことがないことを非常に懸念している。次の容器包装リサイクル法改正に向けて、今まで提起されてきた議題や議論の進捗状況について審議会において少しでも報告して頂き、国民に広く知らしめていただくことを通常の会議と併せてお願いしたい。

(事務局)

 法の施行状況をしっかりと点検すべきという点については、世の中、情報公開の流れがある中で、それを超えてしっかりと情報提供を差し上げていきたいと考えている。また、委員の皆様方には大所高所からご指導をいただくべく、しっかりと現状についてご報告を申し上げ、また、必要に応じてはワーキンググループでのご報告にも加えさせていただきたいと考えている。

  • プラスチックの再商品化については検討委員会を設けて、大変広範な議論をして、一つの整理をしたと考えている。参考資料の検討結果にそれぞれの主体間が連携をとってモデル事業を実施し、分別、排出、収集、再商品化について様々な検討をすることとなっている。このモデル事業については、具体的にどういうよう方向で進められているか。
  • 添付資料において、容器包装リサイクル協会が整理を行った、環境負荷についての検討の取りまとめが報告されている。今回の検討は、権威のある研究機関の代表的な先生方が議論を行ったことで、非常に貴重な検討結果ではないかと考える。再商品化の技術革新等があれば、継続的にこういう検討をお願いしたい。
  • 添付資料の環境負荷についての検討の取りまとめでは検討結果として材料リサイクル手法が特段、他の手法に比べてすぐれているということは言えないというまとめになっている。検討結果を踏まえて、プラスチックの再商品化がより効率的で、資源の有効活用につながるよう、国としても指導・推進をして頂きたいと考える。

(事務局)

  • モデル事業については、参考資料においてワーキンググループでの議論結果を書いているが、現在関係省庁、関係団体、関係事業者および経済産業省においても引き続き精査している段階であり、具体的な制度については検討中である。そう遠からず結論を得ることになるのではないかなと考えるが、現時点では公表できる段階に達していない。
  • LCAの継続検討についても非常に大事だと認識しており、モデル事業についても単にモデルということのみならず、どのようなデータが採取できるか、どのような成果が得られるか、効率が上がるか等の検証にもおそらく使っていけるのではないかと考えている。

  • 容器包装リサイクル法の市町村の取組みに濃淡あるのは確かだが、非常に収集コストがかかるということで、一部、資源物の売却など工夫をしてやっているのが実態である。例えばペットボトルについては、安易に外国に売却をするということではなくて、国内での処理などを優先する工夫の中で、少しでも市町村財政に寄与するというような観点も含めて、売却をしているという実態もある。ただ、この件に関しては容器包装リサイクル協会のご努力もあり、有価で取り扱いいただけることもあり、今後の市町村における検討の材料になるのではないかと考える。

  • 分別の質については、確かに異物の混入等、問題があるということは一部承知しているが、これ以上に細分化する分別というのは、無理だろうと思う。その中で業界の皆さんにお願いをしたいのは、リサイクルしやすい商品の開発と、発生抑制にみんなで協力をしていただくということである。レジ袋削減や、ばら売りを行うことも、一つの取組みではないかと考える。容器包装リサイクル法においては、資金拠出等の新しい施策が出てきているが、具体的な成果はまだ出てきていない。国民、市民に仕組みが見えるようにするということも併せて検討していかなければならないと思う。国民、事業者、行政が連携をしながらやっていくことが重要であり、今後の取組みもよろしくお願いしたい。

(事務局)

 費用対効果を無視したリサイクル、あるいはLCA的なものを無視したリサイクルはあり得ないと考えている。しっかりとリサイクルしやすい商品、あるいはリデュースのところまで含めた全体の取組みが大事であることは、ご指摘のとおりである。一方で、収集の部分については、都内23区を見ても、取組みや方向、考えにも差がある。これはある意味、地域特性と、それから地方自治の根源にかかわるような問題というところもあろうかと思うが、その地域で最適な方法をお選びいただくということを基本としながら、国とも連携をとりながら進めていくことが大事ではないかと考える。また、容器包装リサイクルのみならず、設計手法の改善、リデュース、リユース、リサイクル、3R、あるいは5Rが進むように、資源有効利用促進法を含め総合的に検討しながら取組みを進めたいと考える。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月7日
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