経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第45回)‐議事要旨

日時:平成20年9月26日(金曜日)10時~11時45分
場所:三田共用会議所1階講堂

議題

  1. 容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について
  2. その他

議事概要

  • 事務局より新任委員の紹介
  • 事務局より配布資料の確認

(資料3-1、3-2、3-3、3-4、3-5に基づき、容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について事務局より説明)

  • レジ袋については、リデュースへの取組が昨年1月より京都市からスタートしている。このようなレジ袋削減への取組は、容器包装の使用削減の中で象徴的な取り組みだと考えているが、今回の排出見込み量のどの部分に反映されているか。
  • プラスチック製容器包装に関して分別収集している自治体の数はどのように変化しているか。どの資料に示されているか教えて欲しい。
  • 「利用事業者の販売額の補正」の部分については、「中身代+容器代×1/2」という方程式をもとに利用事業者の販売額が計算されている。しかし、食品等には多くの場合、既に製造段階で容器包装が付されているため、本来は中身に入っている容器包装の削減を行う方向性で、費用負担を行うことが必要ではないかと考える。

    (事務局)
     レジ袋のリデュースについては、エコバック等取組が進んでいることを評価している。ご指摘の数字の部分でどう反映されているかについては、実態調査の資料のプラスチック製容器包装の小売業の部分をみると昨年度から今年度は増加している。増加要因については分析が必要であるが、要因の一つとして移動平均をとっているという理由があるのではないか。また小売店からの排出段階と消費者の家庭からの排出段階での時差の関係が出ている可能性もある。努力については、今後この部分に反映されていくのではないかと考えている。
     プラスチック製容器包装を収集している自治体数については、分別収集実績の調査で毎年調査をしている。本年については19年度分を近々に公開する予定であり、増加傾向にはあると認識している。
     プラスチック製容器包装を収集している自治体数は、人口比でみると増加傾向がさらに顕著に表れていると認識している。
     法律では利用と製造の比率については、販売額を「基礎として」主務大臣が定めるとしている。過去の議論の経緯を受けて、主たる選択権は利用事業者にあり、決定権をもっているのは利用事業者であるという考えをもとにしている。ご意見を受け止めて、引き続き検討していきたいと考えている。

  • 平成21年度の紙製容器包装の再商品化義務総量について、他の対象物に比較して非常に少ない理由を教えていただきたい。また、このような状況で今後も再商品化義務商品として続けられるのかについて教えていただきたい。

    (事務局)
     紙製容器包装については、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託をしないで独自処理を行っている部分が非常に多いので、分別収集量をもとに再商品化義務総量を決めてしまうと過剰な委託料を徴収してさらに清算する必要が出てきてしまう。このことから、あらかじめ控除した上で数値を算出することとしている。

  • 独自処理というものについて差し引いて算出するという部分については、理論上は理解している。基本方針の中で独自処理については指導していくとされているが、独自処理が本年度も存在している中での経済産業省の考えを教えて欲しい。

    (事務局)
     法律の目的は、リサイクルに回していくことであるため、独自処理についても適正にリサイクルされていればそれ自体は法目的に反しているものではない。捨てられることがないようにリサイクルに回るように負担形態を含め法律を作っている。紙製容器包装については、従来から独自処理のルートが存在しており、再商品化義務の品目から外すべきというご意見もあるが、市況によってはリサイクルに回らない可能性もあるため、現段階で品目から解除することは考えていない。

  • 過年度の回答としては、逆有償が現状としてあり、その状況が変われば検討するというものだった。現在は中国における需要があり、状況は変わったと認識しているため引き続き検討をお願いしたいと考えている。

    (事務局)
     特定分別収集適合物については、法律改正ではなく省令改正で行うことができる。安定的なリサイクルがなされるか否かということを踏まえた上で対応していきたい。

  • 資料中、利用と製造の区分の意味合いがわからないので教えてほしい。

    (事務局)
     包装については利用事業者のみに負担を頂いているが、容器については製造事業者についても対象としている。製造事業者においても、一定のオーダーの中で減量化や減容化について工夫を行うことができるという認識をもっている。

  • 独自処理量をどう反映していくかについて、PETボトルについては分別収集量のうち財団法人日本容器包装リサイクル協会に集まっているのが半分程度である。紙製容器包装で今後見直す場合には、PETボトルについてはどうかという議論が出てくるので、わかりやすい整理が必要ではないか。

    (事務局)
     紙製容器包装については2/3以上が独自処理されているが、PETボトルについては独自処理量が増加しているものの、まだ半分を超えていない。PETボトルについてはリサイクル産業が立ち上がってきたという状況もあり、海外に輸出されている部分を、なるべく国内での安定的な仕組みである指定法人ルートに回してほしいと考えている。

  • 自主算定と簡易算定の表記の部分について、「その他容器包装廃棄物として排出されない量」として表現されているが、わかりづらいので、「事業系等」と表現された方が良い。
  • 容器包装利用・製造等実態調査について、5年間ほどある企業でこの実態調査の回答をしていたが、非常に回答しづらい内容であった。回答する企業によっては不安定な回答内容になっている可能性もある。調査方法については実態に合わせて検討が必要ではないか。また、結果的な実績値があれば推計は可能であるため、毎年行う必要性についても検討が必要であると考える。

    (事務局)
     表記がわかりづらいという指摘は、法律用語をそのまま引用しまっているためであると考える。わかりづらいため、検討させていただきたい。
     実態調査の方法については、重要な検討事項でもあり、調査に関する要望や声が出ているのは承知している。改善の余地がないか今後の課題として検討したい。

  • 紙製容器包装について、容器包装リサイクル法に関する数値上の実態をもう少し把握できるように検討いただきたい。事業者についても軽量化などの取り組みを行っているが、なかなか数字に表れてこないため、各主体への説明が難しい。

    (事務局)
     法律で求められている数値を把握しなければならないという背景がある。法律改正をして簡易な方法にするという方法はあるかもしれないが、事業者が個々に行った努力が反映されないというジレンマも存在している。施行から時間が経ち、成熟しているため、実態に合わせるという部分について検討が必要と認識している。

  • PETボトルの場合、国内に再生施設をつくっても集まっていないという指摘があったが、そうしたことはPETボトルに限った問題ではない。国際問題ではなく国内事象が要因であることもあり、容器包装について、国内事情も含めて全体的に調査してみる必要がある。
  • 海外の輸出に付随して相手国に迷惑をかけているという指摘もあるので調査を行う必要があるのではないか。またその場合、相手国のリサイクル産業への影響についても把握が必要である。

    (事務局)
     容器包装リサイクル法では、国際的な展開の観点が弱い面がある。国内における最終処分場が不足するという観点から、自動車や家電を含め、かなりの制度ができているが、一方ではコストがかかっている。そのためどうしても制度外に流れてしまっている。一方で、海外では安全面や環境面について負荷が高まっており、一種の外部不経済が出てきている。アジアにおける技術協力や人材協力を含めて、制度を展開していくことも考えており、これらについて総合的に対応していきたい。

(座長)
今回、事務局から提出された、数値については問題ないか。

(委員了承)

以上

 
 
最終更新日:2008年10月6日
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