経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第46回)‐議事要旨

日時:平成21年11月12日(木曜日)10時~11時30分
場所:三田共用会議所3階大会議室

議題

  1. 容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について
  2. その他

議事概要

事務局より新任委員の紹介
事務局より配布資料の確認
(資料3-1、3-2、3-3、3-4、3-5に基づき、容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率について事務局より説明)

  • 容器包装廃棄物分類調査の対象6都市を公表できないのか。できないとすればどのような理由があるのか。調査対象は毎年同じ地域なのか。
事務局
都市名を非公表にするという条件で調査を依頼しているため、非公表としている。また、公表により地域の排出傾向が変化しないようにする配慮もある。
  • リデュースに向けた経営努力をしている小売業者があり、消費者も同調しているようであるが、容器包装廃棄物分類調査の対象6都市において、学ぶべき行動とそれに伴うリデュースの成果をベスト・プラクティスとして公表できないか。
  • 富山県のように県として、リサイクル運動に積極的な都道府県があるが、市町村で見るとばらつきがある。分別収集5カ年計画の中で、県の政策がどう反映しているのか見えない。「見える化」を進めることが重要ではないか。
事務局
リデュースが進展すれば分別収集計画量は減少し、表1-2の分別収集計画量にそれが反映されるはずだが、資料に示すとおり、分別収集計画量は増加してしまっている。本数値は、市町村が算出した分別収集計画量を都道府県が集計し、環境省にて国全体の数値をまとめたものである。
「見える化」に関しては、市町村への拠出金制度とも関連してくるが、計画量と実績の反映に関する「見える化」について、算定の仕方も含めて検討したい。
  • 算定式の合理性について、資料3-1の2頁目で言及する按分の比率は毎年変わるものなのか。また、この算定式を用いて10年経過したが、何らかの不合理を感じたことはなかったのか。
事務局
比率は根拠となる2つの調査をつき合わせて計算しており、調査の数値が変動することを反映して比率は毎年変わる。
区分の仕方や計算方法は法律や政省令で規定しているが、その記載内容では算定できない部分もある。例えば、排出見込量を定める際に「当該特定容器の当該年度において販売する商品に用いる量のうち、容器包装廃棄物として排出される見込量として主務大臣が定める量」とのみ規定されているところ、実際の算定にあたっては、過去2年の平均の数値を採用している。こうした方法について、これまで不合理と指摘されたことはない。
  • 容器包装利用・製造等実態調査に対して、対象者が4万件であることを鑑みると、その回収率が50%というのは少ないのではないか。
事務局
法律の執行に係わる調査であるため必ず回答を返していただくことが望ましいのはご指摘のとおり。
平成16年度調査の際は51.73%であった回収率が今回の調査では55.69%と、年々向上してきている。
  • 容器包装リサイクルの実施状況は諸外国と比較してどのようになっているのか。
事務局
容器包装廃棄物は一般廃棄物の中で容積で約6割、重量で約2割と大きな比率を占めているため、各国ともにリサイクルに取り組んでいる。
容器包装の範疇に入るものは様々であるが、有償で回るものは容リ法におけるリサイクル義務品目の対象外としている。具体的には、スチール缶、アルミ缶、段ボール、紙パックがそれに該当する。残りのものはリサイクル義務をかけているが、ガラス3品目と紙製容器包装はリサイクル費用が低い状況にあり、PETボトルは有償になってきている。プラスチック製容器包装については、従来より価格が低下してきているとはいえ、逆有償の状況が続いている。逆有償についてもリサイクルを実施しているのは、日本だけであるとの指摘がなされている。
  • 逆有償でなければ回らない容器包装廃棄物を回すことについて、我が国はそこまで義務を課すべきか。
事務局
さまざまな考え方があるが、単にコストのみで判断できない。環境負荷の低減が重要な目的であり、当初は最終処分場のひっ迫に対応するため必要であった。
さらに、プラスチック類については、低炭素社会に向けたCO 2の削減効果を考えた場合、リサイクルの方が焼却処分よりも低炭素化効果が高く、こうした新たな環境負荷という観点からもリサイクルは重要であると認識している。
一方、リサイクルコストの合理化は進めるべき課題と認識している。このワーキングの下で行っているプラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会ではリサイクル方法について検討し、入札制度の採用、競争環境の導入等を行っている。処理量は多くなっているが、入札価格はこれを上回って引き下がっており、トータルの処理費用は減少している。
  • 過度な企業負担が生じないようにするため、総合的な判断を中央官庁として、ぜひお願いしたいのだが、世界の大勢のなかで、我が国だけが突出しなくてもよいのではないか。方向としては正しいのだが、全体のバランスを考えてほしい。
  • 名古屋で混合プラスチック(プラスチック製容器包装と製品プラスチックの混合物)のリサイクル実証試験を実施しているが今後どのように検討がなされていくのか。
事務局
7月に出された「産構審・プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会の中間取りまとめ」において、中長期の課題として混合リサイクルについては重要事項として別途検討する旨示している。中環審・産構審の合同部会で検討していくことで調整している。
  • 中国に輸出されているPETボトルは、容リ協会外の独自処理ルートに流れているものがあるが、これについて国としてトレーサビリティの観点から何らかのチェックをしているのか。
事務局
PETボトルは、紙のように容器包装以外が混じってしまうことがないにもかかわらず独自ルートに回っているものが一部あるが、輸出向けが主であると認識している。
PETボトルは、紙製容器包装に比べて独自処理の比率が低いこと、基本方針の中でも市町村は指定法人に持ち込むものとしていること、昨年度に再入札等の緊急措置を行ったこと等を踏まえ、再商品化義務量算定にあたり独自ルート分の控除を行っていない。
トレーサビリティーについて、水際措置に関してはバーゼル法が適用される。リサイクル目的であれば手続きさえ踏めば、輸出が可能となっている。手続きが必要か否かについては、異物、生ゴミ等が混入しているか否かで判断。これについては、生ゴミ等が混入しないよう環境省が通達を出している。
  • ペットボトルの中国等への輸出がかなり増加している。今年の8月に、ベールでの輸入が解禁されたが、これまでのように粉体化と洗浄に係る通達を堅持してほしい。
事務局
中国におけるベールでの輸入解禁の情報は承知している。但し、異物、生ゴミ等が混入しないよう定めている通達に基づく運用を変更するつもりはない。従って、ベールでも生ゴミ等が入っていないことがバーゼル法の適用を経ないことの条件である。
  • 紙製容器包装の市町村の独自処理の内容はどのようになっているのか。 仮に、再商品化義務を外す際にはどのような条件に該当すれば再商品化義務を外すことが可能と考えているか。
事務局
独自処理の内容についてまでは報告を求めておらず、内訳等の詳細は把握していない。
再商品化義務から外す条件としては、有償で回ることが最低条件で、これが何年も継続していること、分別収集が制度的に講じられていること、市況が悪化した場合でもきちんと処理される体制が整っていることなどが必要であり、これらを総合的に判断して検討することになる。
  • プラスチック製容器包装の市町村の独自処理見込量が7万5千トンであるが、内容は何か。
事務局
市町村の独自処理の方法は様々なものがあると認識している。自治体の近傍に特定の処理可能な施設があれば、容リ協会を通さないケース等も考えられる。但し、プラスチック製容器包装については、容リ協会に持ち込めば費用負担がないため、ほとんどが容リ協会に持ち込まれていると認識している。
  • また、リサイクルすること自体が目的になってきており、特に世界的に見てプラスチック製容器包装のリサイクルは日本特有のものと思うが、3Rの観点からすれば、リデュースのほうが優先順位は高い。市町村レベルで進んでいるところやレジ袋の削減など、リデュースを進めることがより合理的な資源利用につながるとPRすることで、国民に3Rの視点からライフスタイルの変革を促していってはどうか。
事務局
リデュースに関するご指摘はその通りであり、その優先順位は高い。小売業などではリデュースの取組が進んでおり、レジ袋の削減等様々な取組が行われている。但し、共働き世帯の増加や高齢者単身世帯の増加することによって、ライフスタイルが変化し、食品小分け等により容器包装が増大していることも無視できない。利便性を考慮することも必要である。一方、こうした形で廃棄しなければならないものが発生した場合については、リユースやリサイクルに回すことが重要。
  • 誰から見てもフェアな課金システムとなるように努めてほしい。また、パブリックコメントという機会を通じて法律が実を結んでいることを国民に知らしめてほしい。
  • 次回に予定されている容リ法改正について、何か決まっていることはあるのか。
事務局
まだ具体的には決まっていない。
  • パブリックコメントの実施スケジュールはどのようになっているのか。
事務局
13日金曜には電子政府のホームページに掲載される予定。コメント募集期間は1ヶ月である。
座長
今回、事務局から提出された、資料内容については問題ないか。

委員了承

以上

 
 
最終更新日:2009年11月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.