経済産業省
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産業構造審議会流通部会
中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会
合同会議専門調査会(第1回) 議事要旨

日時:平成18年10月25日(水)15:00~16:40

場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

浅野委員、上原委員、久保田委員、中上委員、村木委員、森本委員、矢野委員

議題

  1. 大規模小売店舗立地法の指針再改定(背景及び論点等)について
  2. その他

議事概要

  1. 事務局を代表して松井商務流通審議官から挨拶があった。
  2. 委員の互選によって、上原委員が専門調査会の座長に選出された。
  3. 浜辺流通政策課長から、専門調査会の公開の方針(案)について、配付資料3.に基づき説明があり、了承された。
  4. 樋口流通政策課長補佐から、今後のスケジュール(案)及び大規模小売店舗立地法の指針の再改定及び指針再改定(併設施設関連等)(論点等提示)について、配付資料4.~6.に基づき説明があった。
  5. 委員より以下のような質問、意見があった。
  • 大店立地法の届出件数は減少しているとのことだが、併設施設を有する大規模商業施設の件数は増加しているのではないか。大規模商業施設は買い物以外の目的を有する来客者を吸収するため、滞留時間も延長し、渋滞が危惧されており、何らかの基準は必要である。
  • 現行指針では併設施設を「小売店舗利用者とおおむね一致する施設」と定義しているところ、資料6.においては、映画館やボーリング場等の「小売店舗利用者以外に集客力のある施設」も併設施設の対象に新たに含まれることになる。従って、指針改定にあたっては、解説において併設施設の定義を明確にする必要がある。
  • 現行指針の枠内でも、併設施設の必要駐車台数を各施設毎に別々に算出したり、あるいは地域が独自基準を設けて算出する例も見られる。従って、指針再改定においてもこうした既存の取組を認めるようにしておく必要がある。
     このうえで、あくまで既存の取組で進めるか、新しい基準を活用するかは設置者が法運用主体と十分協議したうえで選択する仕組みにしておくことも必要ではないか。
  • 中心市街地にかかる記述は政策意図としては理解できる。ただ、周辺生活環境に配慮せずに緩和措置をとるようなことにならないようにバランスをとる必要がある。
  • 大規模小売店舗における必要駐車台数の原単位の考え方をそのまま収容人員の特定される映画館等の集客施設に適用することについては検討の余地があるので、今後、運用の実績を重ねたうえで、将来的には併設施設独立の原単位の設定を考えていただきたい。
  • 資料5.のP5において、併設施設の影響を踏まえ整備しなければならない40台分の駐車場は、全て小売店舗側で手当するのではなく、併設施設の設置者と協議のうえ、分担して整備するという認識が必要である。
  • 資料6.において、今回の指針改定の考え方は「併設施設も含めた施設全体の必要駐車台数」ではなく「併設施設による影響を踏まえた小売店舗の必要駐車台数」を対象とするものであるので、前者を対象とするような誤解を与えないよう、記載を注意する必要がある。
  • 認定中心市街地活性化計画の下で自治体が公共交通整備に確実に取り組むような地域においては、設置者が自治体の取組を所与のものとして必要駐車台数の緩和を検討するだけではなく、むしろ設置者が公共交通利用に積極的に貢献することで必要駐車台数の緩和を行うような取組を推進するよう、指針に記載すべきである。
  • 立地後の駐車場の充足にかかるフォローアップについても言及が必要である。
  • まちづくり三法を受けて公共交通インフラが都市装置として重要であり、自治体が強力に取り組むべきとの意見が出てきている。これを踏まえ自治体が取組を強化する方向性があるなかで、中心市街地においては公共交通機関の利用率に応じて必要駐車台数の検討を行うことは大変評価すべきことである。
  • 中心市街地における大型店の社会的責任として、公共交通の利用推進に取り組みが推進することは良い方向性である。郊外立地の大型店にはほとんど公共交通機関を利用せず、自家用車で訪れる。今後まちづくり三法改正によって10,000m2以下の大型店の郊外立地が加速化することが想定されるところ、公共交通機関の効率的利用に大型店が協力していくことは非常に望ましい。
以上
 
 

最終更新日:2006年10月27日
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