経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第15回) 議事要旨

日時平成18年9月11日(月)15:30~17:00

場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、木村委員、佐野委員、清水委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、北爪理事、大林理事、加藤参事、 豊國総務部長、和田債権業務部長、吉田営業第一部長、 村崎営業第二部長、南雲審査部長、畑システム室長

事務局

富吉貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 次期システム開発の現状について
  2. その他

議事要旨

(1)貿易保険課長から、今回の部会の開催の趣旨について説明。

(2)日本貿易保険より、資料「次期システムの開発の現状」「次期システム(SPIRIT ONE)の概要」について説明。その後、委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言 →:NEXIからの回答)

○当初、中期目標が平成18年までとしている中で、どうしてシステム稼働開始時期を2006年1月に早めたのか。また、この遅延により、もし稼働時期が平成18年とした場合と比較しての追加コストはどう考えるのか。

→稼働時期については、開発に着手した当初は、開発期間がおよそ2年で終わるであろうという見通しに基づいて開発に着手したものであり、当時の開発評価から、当初2006年1月という時期の決定を行ったもの。 また、追加コストについては、もし当初の予定通り開発が行われていれば、コストは当初の入札価格の40億円で済んでいた。しかし、追加コストには、その後行った制度改革などが含まれたものになっている。したがって、今回の追加コストを含めた額とはほぼ同等になるものと考えられる。

○稼働時期が1年遅れることで、人件費等を含めた様々な経費がかかっていると考えられるため、追加コストは制度改革などを含んだものとほぼ同等ではないのではないか。比較したコスト計算を行うべきではないか。

→比較したコスト計算を行うことについて了解。

○追加コストの20億円の内訳を説明して欲しい。また追加コストの発生によって、保険料等ユーザーサイドへの影響はないか。

→追加コスト20億円は、暫定見積りで契約していた追加開発・改造契約について、最終的に固まった工数に見合う正式な契約をしたことによる契約変更3.8億円、入札以降の制度変更等の仕様追加に伴う追加開発・改造契約の新規締結9.2億円、品質テストの強化、軽微な改造等による業務支援契約の契約変更7.0億円で計20億となっている。この追加コストによる保険料等ユーザーサイドへの影響については、経費削減の努力や売り上げの増加で十分吸収できるものと考えており、全般的な経費削減については引き続き取り組み、保険料への影響はないようにしていきたい。

○アドバイザーとしてシステム顧問2名はどういう働きをしてきたのか。

→システム開発は、本来であれば自前のシステム要員とベンダーのシステム要員が一緒に行うものであるが、NEXIは10人しかシステム要員がいない。そこで、保険会社、証券会社でシステム開発を有するベテランの方と、業務フロー分析をお願いしていた企業の方にシステム顧問としてアドバイス頂いている。体制強化のため今年に入ってからは、SEレベルでのヒアリングにも出て頂くこととなっている。NEXIにとって非常に有益と思っている。

○12月4日を次期システム稼働予定目標日と書いてあるが、稼働の決断はいつ行われるのか。

→稼働の決断は、その直前の開発状況をみて最終判断を行いたい。

○岩村部会長より、本日の会議はシステム開発の現状の説明であり、今後の稼働状況をみつつ、状況に応じて説明のための部会を開催することとしたいと説明が行われた。

→(特段の意見なし)

(3)貿易保険課長から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上
 
 

最終更新日:2006年10月30日
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