経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第15回) 議事録

日時:平成18年9月11日(月)15:30~17:00

場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、木村委員、佐野委員、清水委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、北爪理事、大林理事、加藤参事、 豊國総務部長、和田債権業務部長、吉田営業第一部長、 村崎営業第二部長、南雲審査部長、畑システム室長

事務局

富吉貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 次期システム開発の現状について
  2. その他

議事録

富吉貿易保険課長
 ご出席予定の委員の方々が全員おそろいになりましたので、これから独立行政法人評価委員会第15回日本貿易保険部会を開催させていただきます。
 なお、委員8名中、6名の委員がご出席ということで、定足数を満たしており、部会が成立しております。
 本日は、委員の方々におかれましては、急なご連絡にもかかわらずご参集いただきまして、ありがとうございます。
 最初に、前回の部会からNEXIに新たなメンバーが加わっておりますので、ご紹介をさせていただきます。
 まず、加藤参事でございます。それから、営業第二部長が船矢部長から村崎部長に替わっております。それから、本日は議題がシステム関連でございますので、NEXIのシステム担当でございます畑システム室長にもご出席いただいております。
 本日は、前回6月にNEXIの業務実績についてご評価いただいたわけですが、そのうちNEXIの次期システムの開発の現状についてのご説明という趣旨の部会でございます。
 最初に、配付資料の確認をさせていただきます。1つは「次期システムの開発の現状について」、参考資料で「次期システムの概要」、この2種類の資料をお配りしております。
 それでは、議事に入りたいと存じますが、ここからの議事進行につきましては岩村部会長にお願いいたします。
岩村部会長
 では、議事を進行させていただきます。
 本日は、ただいま事務局からも説明がありましたように、日本貿易保険の次期システムの開発の現状について説明をいただくという趣旨の部会でございます。本日の部会は非公開、資料と議事録は公開とさせていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
では、早速、本日の議題に入りたいと思います。
 次期システムの開発につきましては、NEXIの第2期中期目標におきまして、「情報システムの最適化を図るため、第1期中期目標期間中に着手した次期システム開発について「平成18年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続する」としております。NEXIにおきましては、この目標に基づいて中期計画及び各年度の計画を定め業務の実施がなされているところでございます。
 また、前回の部会で審議いただきました平成17年度の業務実績評価でございますが、以下、該当部分をもう一度念のために読ませていただきます。
 「当初の開発計画と比較すれば、稼働時期を遅らせることとなり、この遅れについて貿易保険利用者からの指摘もある。」これは、当初は今年に稼働しているはずだったのですが、それを年末にもっていきますということをもう一度繰り返しているわけでございます。したがって、この点は前回の評価作業で折り込み済みでございます。
 「しかしながら、かかる対応は銀行システムの過去の例からしても、慎重かつ入念な作業を行い、貿易保険利用者との関係について万全を期すための措置として理解できること、中期目標に沿って平成18年の稼働開始に向けて効率的な開発を継続していることから、今年度評価はBとする。」ここで言っている今年度とは平成17年度であり、今年の3月に終わった事業年度でございます。つまり、平成18年12月31日までの稼働開始に向けて頑張っておりますので、当初の予定と少しずれは出たけれども、評価としてはBと、こういうことを言っているわけでございます。「なお、今後の開発スケジュール管理、貿易保険利用者への十分な説明に留意する必要がある。」ということまでが業務実績評価のときの表現でございまして、まさに開発スケジュール管理についての十分な説明が必要な事態になったかなという判断がございましたので、今日の部会を開催したわけでございます。
 本日は、まず初めに今回貿易保険部会の開催の趣旨について、念のため事務局・経済産業省から説明していただいて、NEXIからは次期システム開発の現状について説明をいただきます。その上で質疑の時間を設けたいと思います。
 本日は、評価作業ではありませんので、決定という手順を求めているわけではございませんが、しかし重要な評価項目でございますので、委員の皆様には可及的速やかに説明して、質すべきものは質していただくということが重要だと考えまして、部会の開催をお願いしたわけでございます。では、初めに事務局から説明をお願いします。
富吉貿易保険課長
 それでは、私の方から本日の開催趣旨を簡単にご説明したいと思います。
 前回6月28日の部会におきましては、今、岩村部会長からご説明がございましたとおりの議論がございましたが、その時点では、次期システムの開発は延期しましたが、具体的なスケジュールはまだ調整中でございました。これは昨年度の評価ということもありまして、効率的な開発を継続しているということを昨年度評価については申し上げられたと思います。
 部会終了の直後、7月に入りまして、NEXIから経済産業省の方に対し、この開発計画の遅延の原因分析といったものを踏まえて、今後の次期システムの開発につきまして、受注者のIBM(ベンダー)との間で最終調整に入りましたという報告、相談がございました。結論を出すに当たりまして、どのような問題があり、それをどう解決したかという点につきまして、この後NEXIからご説明をいただきますが、報告、相談があった際に、私どもからも検討に当たっての入り口論といたしまして、まずベンダーとの間で引き続き契約を維持して開発を担っていただくのか、あるいはベンダーの契約を解除して再度競争入札を行って、別のベンダーに発注をするのか、こういった点も含めてきちっと整理をしていただきたいということを申し上げて、NEXIの方で詰めていただくと同時にベンダーと交渉をしたという状況でございます。
 今申し上げましたベンダーと契約を続けるのかやめるのかという点につきましては、結論から申し上げますと、これは続けるべきだということになっております。この点については、再入札を行ってもIBMと同じか、よりよいベンダーを確保できるという見込みがないといったリスクがあるという点。それから、契約を解除しても支出を全額回収する見込みがないという点。これはNEXIのシステム顧問を始め有識者にお話を伺ったところ、一部納期を見直せば、IBMによるシステム開発は完了する見通しがありますということでございましたので、こういったアドバイス等々も前提にいたしまして、最終的にNEXIとIBMの間でスケジュール、契約を変更し、さらにそのスケジュールについてもある程度明確なスケジュールをつくっていったわけでございます。スケジュール等々の大体の確定が約1カ月後の8月の上旬でございました。そこから、岩村部会長からもご説明ございましたとおり、できるだけ早いタイミングで部会の委員の方々に現状をご説明する必要があるだろうということで、本日この部会を開くに至ったわけでございます。
 本日の部会は、あくまでも現在、システム開発の現状がどうなっているかというところを委員の皆様に正確にご理解をいただくというのが趣旨でございます。この部会はNEXIを評価するのが役割の部会であり、最終的には本日説明された内容は評価につながっていくわけではございますが、本日ご説明した内容についての評価、今年度の評価につきましては、まだ期間が半年以上残っておりますので、この半年のNEXIの動きをご覧いただいた上で、来年の4月から6月にかけて開催される部会において、評価をしていただきたいと思います。本日は、その評価に当たって現時点での状況というのを正確に把握していただくという趣旨の部会だとご理解いただき本日議論を行っていただければと存じます。私からは以上でございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。では、次に、NEXIから説明をお願いいたします。
豊國総務部長
 それでは、私から、お配りしてあります資料のうち「次期システムの開発の現状について」の資料を使いまして説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、表紙をめくって頂き、2ページですが、「次期システム開発の意義・目的」について簡単に書いております。ご存じのことかと思いますが、全政府ベースで取り組んでおります「eジャパン計画」において、旧式の情報システム、いわゆるレガシーシステムからの早期脱却ということが示されており、NEXIの次期システム開発は、その第1号案件ということで取り組んできたものでございます。
 現行のNEXIのシステムにつきましては、情報技術の進歩等々により、時代遅れになっているというおそれがございます。(1)、(2)で示しておりますが、将来にわたるサポートが維持される見込みがないこと、オンライン申請に代表されますような多様な顧客サービスの提供という意味での制約になるということでございます。早晩求められますレガシーシステムからの脱却ということで、他の行政機関に先んじて取り組んできたものでございます。
 その間の経緯について次の3ページ以降にまとめておりますので、ポイントになるところを中心に説明をいたしたいと思います。まず、経緯のところで上から3つ目、2004年の3月でございますが、次期システムについては、オープンかつ透明な形で競争入札をいたしました。日本IBM社が約40億円で落札したわけでございます。
 これを受けまして、次の2004年4月、次期システムの開発をスタートいたしました。
 2年契約でスタートをしており、当初は2006年、今年の1月に稼働開始をするという計画で進めてきたわけでございます。しかしながら昨年、2005年の7月から8月の時点におきまして、サイクルテストというテストをしている過程で、ソフトウェアに不具合があることが判明したわけでございます。その後、開発を中断させまして、その不具合について点検を実施してきたところでございます。
 その結果、2005年12月に開発の目標を変更するという意思決定を行ったわけでございます。具体的には、中期目標、中期計画では稼働開始時期を2006年中とされていたこともあり、稼働開始時期を2006年1月にせず、時間をかけて確実に質の高いシステムを開発するということで、稼働開始時期の延期を決定いたしたわけでございます。このあたりの経緯については、前回の評価委員会でもご説明をしたとおりでございます。
 それを受けまして、さらに品質点検の実施や契約の変更、さらには受注企業であるIBMとの調整等を進めてきたわけでございます。一番下の2006年の8月に対応策についてIBMとの調整を終えまして、スケジュールの再設定、契約内容の見直し、契約の変更をいたしたところでございます。
 さらに、次のページで今後のスケジュールを書いております。本年秋以降でございますが、10月、11月のトップマネジメント会議での稼働判定を予定に入れつつ、移行のリハーサルですとかサイクルテスト、ユーザーを含めた運用テスト、データ移行という段取りを考えております。
 そして、次期システムの新たな稼働目標日ということで、12月4日を稼働目標日として設定をいたしました。12月4日は、中期目標・計画に記されております18年中の稼働開始ということに即した日程でございます。
 次が非常に重要なところですが、2007年の4月には、貿易保険の中で非常に大きい課題でございます組合包括の見直し、これに伴う料率体系の見直しということが実施に移されるわけでございます。
 以上が今後の予定ということでございます。
 次のページにまいります。サイクルテストにおける不具合についてご説明いたしましたが、なぜこういった次期システムの開発の不具合が発生したのか検討してまいりましたが、原因については主に3点に集約できるのではないかと考えております。まず第1に、(1)にございますように、開発規模に比べて開発期間が短かったということは、結果としては申し上げざるを得ないと考えております。
 (2)、(3)でございますが、開発ベンダーであるIBM、発注者であるNEXI、それぞれに問題があったといわざるを得ないとと考えております。まず、IBMの問題でございますが、貿易保険の業務、あるいはNEXIにおける貿易保険実務の業務フロー、こういった貿易保険実務の知識が不足をしていたということが大きな問題であったわけでございます。しかも、現行のシステムを開発・運用している既存のベンダー、SEにはこういった知識やノウハウがあったわけですけれども、そういった既存ベンダーのノウハウを開発ベンダーが必ずしも活用していなかったということが付け加わったわけでございます。
 開発ベンダーにつきましては、そもそも金融関係では非常に経験実績のあるということだったわけですが、今回いろいろと分析をしてみますと、民間の金融機関相手の開発というのは、実は多数のSEを金融機関が自前で抱え、ベンダーと共同で開発するというやり方をとっているわけであります。そういった場合にはベンダーも対応できたわけですけれども、NEXIの次期システムの場合には、ここで(3)にかかわってくるわけですけれども、民間の金融機関のように多数の人員の配置というのは必ずしもできていないということがあり、そういった人員の不足から丁寧なベンダー指導・協力ができなかったこと、この両者が相まって遅延、あるいは設計の段階での意思疎通の不十分さというのがもたらされたと考えております。
 次のページにまいります。こういったことを踏まえまして、今回対策をまとめたわけでございます。順にご説明をいたしますと、まず第1に、昨年開発がストップをいたしましたが、これについてはプログラムを総点検いたしまして、既に解決を図っております。具体的には、引受システムの不具合というのが約200カ所あるということが判明いたしまして、これについての問題は解決をいたしております。
 次に、原因のところで申し上げました点ですが、開発体制を強化いたしております。まず第1に、IBMではアメリカ本社の協力も含めまして、優秀なSEを投入し体制を建て直しております。その際、現在のシステムについての知見、ノウハウのあるベンダー、SEを投入することも含めて建て直しをいたしました。さらに、一方でNEXIの側でも、システム室の人員を増員、それから、外部の人材である顧問からこれまでアドバイスを受ける形でご協力を得ていたところですが、プロジェクトマネジメントに直接参画をしていただくということで体制を強化いたしております。
 以上のように開発体制を強化した上で、その後、(3)、(4)、(5)の対策を新たに講じるということをしたわけでございます。まず、マスタースケジュールを再設定いたしました。端的に申し上げますと、重要な部分に絞り込んで、先ほど申し上げました12月4日の稼働、来年4月の組合包括制度変更に対するシステム対応ということで再設定をしたわけでございます。これは、別紙1にて後でご説明をいたします。
 (4)は追加開発の実施ということでございます。品質テストの強化ということですが、やはり信頼性が非常に重要だということでありますので、通常以上に繰り返しテストをして安全なものをつくるということ、それから、開発の過程で先ほどの200カ所を含めまして幾つかの問題箇所が判明したということもありまして、そういった開発過程で判明したところについての追加改造の費用、こういったもので20億円を新たに計上し、しっかりと開発に取り組めることにいたしました。
 最後に(5)ですが、フェールセーフを用意いたしております。これは来年4月に組合包括保険制度、料率体制の見直し、新しいシステムに対応するということが基本ではありますが、もしも12月の現行システムから次期システムの稼働がうまくいかない場合に備えて、現行システムの改造を同時並行に進めることとしております。現行システムの改造であれば、これまで何度もこういったことはやっておりますので、確実にできますので、こういうフェールセーフも用意して万全を期すことにいたしております。
 次の7ページで、今ほどご説明しましたスケジュールの再設定について、概略を簡単にご説明いたします。まず、2006年12月4日、ここで基幹部分の稼働開始をいたします。保険業務システムのうち引受、審査等々の基幹となる部分については、この日に稼働開始をいたしたいということでございます。
 一方におきまして、(2)、(3)で追加リリースと書いてございますが、必ずしも12月4日でなくても不都合のないもの、具体的には、(2)で申しますと回収実績率の算出や事故関係の通知の機能になります。これらは来年4月1日でも間に合いますので、時期をずらすことといたします。さらにはWeb申請の中小企業保険関係の部分、あるいはNEXI内部のみで必要とする機能である要因分析については、2007年10月まで追加リリースの時期をずらします。こうすることによって、基幹部分について投入する人員をより集中化させて、確実に基幹部分の稼働開始をするようにいたしたいということでございます。それから2007年4月には、先ほどよりご説明いたしているように、包括保険制度改正への対応ということをきちっと間に合わせるようにいたしたいということでございます。これがスケジュールの再設計の内容ということになります。
 次に、8ページに追加開発契約の変更について資料をお示しいたしております。上段がこれまでの契約構成ですが、本年8月に新たに契約変更する前の段階、つまり本年の3月までに結んだ契約の内容でございます。大きく3つに分かれております。まず第1は当初の契約でございまして、約40億円の基本部分の契約でございます。(2)は、追加の部分のうち最も大きい組合包括保険制度改正の関係等が、4.4億円。これは、最終的には8月の契約変更で全体では8.2億円になっておりますが、本年の4月からできるだけ早く作業を進めるという意味で暫定的に3月に契約を結んだ部分が4.4億円でございます。そのほか一部機能の保守、軽微な改造ということで2.4億円が計上されており、この全体が本年3月までの契約構成でございます。
 これに対して、今回契約をし直したのが4点でございます。(1)は、今ご説明しましたスケジュールの変更に関する契約変更であります。(2)は組合包括の改正等なのですが、先ほど申し上げました暫定的に4.4億円としていたものを通年度化したことにより、全体に3.8億円足して8.2億円にしたものでございます。
 その次の(3)、(4)が、主要な今回の契約の変更となります。(3)については、平成16年度から入札を受けて開発を進めておるわけですけれども、平成16年度以降の制度変更に伴うシステムの改造、あるいは平成16年度以降開発を進める中でより安全なシステムのため機能を追加することが必要になったもの、そういったものが全体で9.2億円ございます。
 次に(4)でございますが、トラブル、不具合が判明したこと等を踏まえまして、より安全なものをつくるということで品質テストをより多く、かつ充実させたいということで3億円、それから、丁寧なベンダー指導ができなかったことに起因する軽微な改造の実施ですが、開発の過程で追加的に手直しが必要となったもののうち、NEXI、ベンダー双方の不十分な協力というところに起因をし、NEXIの負担でやることが適当であると判断されるものを3億円で計上しているものでございます。
 なお、当初の契約に含まれていてベンダーが負担すべきもの、これは当然ベンダー側が負担をいたしておりますし、現にベンダー側が投入している人員等からみても、持ち出しで今回の作業に当たっているということを申し添えさせていただきたいと思います。
 以上が契約の変更の内容でございます。最後に、改めて今後の対応について方針をご説明申し上げたいと思います。
 まず第1に、来年4月の組合包括保険制度改正、料率体系の見直しは閣議決定された政府方針でもあり、お客様との関係でも非常に重要です。もしここで何かトラブルが発生すれば、お客様にご迷惑をおかけする問題ですので、ここは確実にやるということを最大のプライオリティーとして取り組んでいくことにさせていただきたいと思います。
 「このため」ということで(2)に書いてありますが、第1に、現行システムの改造(フェールセーフ)を並行して進めるということでございます。したがいまして、仮に今後12月の次期システムの稼働について、あるいは4月の料率体系への対応について十分な安全性が確保できないと判断をいたした場合には、現行システムの改造により来年4月も含めて対応するということを考えております。もちろん、いずれは完全に次期システムに移行するわけですから、引き続いてその場合でも次期システムの開発を進めて、その後次期システムの稼働といたしますが、当面来年4月の問題ということについては、現行システムへの対応ができるようなフェールセーフを進めることでございます。
 (2)でございますが、その上で何よりも重要なことは、本年12月までに次期システムの基幹部分の開発に成功することでありますので、これに全力を挙げることにしたいと考えております。
 最後に、これは前回の評価委員会でもご指摘いただいたところでございますが、NEXIの情報システムの変更ということは、お客様との関係において、お客様側も準備対応が必要な事項でございますので、お客様に対してNEXIから状況を十分にご説明していくことで進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。では、システム室長から次期システムの概要についてご説明お願いします。
畑システム室長
 それでは、システム室長の畑でございますが、お手元の参考資料「次期システム(SPIRIT ONE)の概要」について簡単にご説明申し上げます。
 まず、「SPIRIT ONE」というのは愛称でございまして、これはNEXIの行動指針の「SPIRIT」に「ONE」がついたものとご理解いただければと思います。
 2ページ目から3ページ目にかけまして、「次期システムのシステム化目標と実現機能」というのを整理してございます。全体で当初7項目を掲げて、それが次期システムでどのように実現するか整理したものでございます。1番目が顧客サービスの向上でオンラインサービス、いわゆるWebサービスは現行システムでは対応できないので、次期システムに委ねられております。
 それから、2番目の経営指標の整備でございます。リスクを管理し、あるいは経営に必要な統計指標を適正につくることでございますが、現在は手元でいろんな形で、ローカルなシステムでやっていたりしまして、そういう意味で整合性を欠けております。
 3番目は、業務から経理まで一貫した統合化システムでございます。従前は、経理関係は別のローカルシステムを利用しております。内部統制あるいは入力ミスの防止といった点から、これが一貫したシステムにすることが必要と考えているものでございます。
 4番目は、案件・証券管理による業務進捗管理の向上で、ちょっと表現がわかりにくいのでございますが、私どもは輸出契約ごとに保険を引き受け保険証券単位で今管理をしておりますが、世界では1つのプロジェクトに対して幾つもの輸出契約が成り立つことがありますので、リスクの把握という意味ではプロジェクト単位での、いわゆる案件としての情報管理をする必要があります。あわせまして、内部での工程管理を導入したいと考えております。
 3ページ目になりますが、電子化の飛躍的向上でございます。これは最後のページに画面のご紹介をしておりますが、現行システムが左側。次期システムが右側です。最近におきますユーザーフレンドリーなマンマシン。インターフェースを導入することで、現行システムが稼働開始しました1992年から既に10数年たっております間のIT技術を駆使しまして、操作しやすいとか、表示が認識しやすいとか、あるいはプルダウンボタンを押すとメニューが出てきて、それを選べばコードを間違えて入力する心配がないなどの信頼性向上を図っております。
 6番目でございますが、レガシー(旧式)からの脱却は、先ほど総務部長からも紹介がありましたように、技術進歩に沿ってホストコンピューターからオープンなシステムに変えること、あわせて政府調達ルールを導入したことでございます。
 ソフトウェアにつきましては、これも過去14年間、制度改正等々により改造を続けておりますので、今後の制度改正等々に対しまして、効率的に改正できるように新たに構築し直すということが必要だと考えてございます。
 4ページ目に、現行システムと次期システムのポンチ絵での比較表が掲げてございます。左側が現行システムでございまして、いわゆるACOSというホストシステムの中に業務系、情報系、財務系、こういうシステムがあって、その左側に「ローカルシステム」と書いてありますが、パソコン上や、あるいは別のシステムで個別のシステムを別にもっている形になってございます。あるいは真ん中の下の方に「未サポート業務」があるわけですが、それを今回統一的に見直しまして、次期システム上では貿易保険業務システムをサーバー系で構築するとともに、引受、事故、回収といった一貫的なシステムに加えまして、会計総務、再保険特別会計システムの全体の連携をつくり直すことを考えてございます。
 以上、大変簡単でございますがご紹介申し上げました。
岩村部会長
 NEXIからの説明は以上でございます。すぐに質疑に入りたいと思います。どなたかご意見はございませんでしょうか。
佐野委員
 今の説明はそれで理解したのですが、なぜこういう重要なシステム変更について、稼働開始時期を2006年1月まで早めたかということを、私は今もってよく理解できておりません。どういう判断基準で稼働時期を早めたかという質問が第1点。
 また、この遅延によって、先ほどおっしゃったようないろんな追加コストも発生しますが、もし稼働時期を中期計画どおりやった場合は、追加コストはどうなったか、その比較検討をした結果があるかどうか。その2点について伺いたいと思います。
岩村部会長
 当初のスケジュールは、ことしの1月に稼働開始しているはずであり、それを今年の12月まで延期したということではないでしょうか。
佐野委員
 私は逆で、中期計画で本来稼働開始時期を「平成18年中」と定めている中で、システム開発はリスクが非常に多いのに、なぜこの稼働開始を1月に早めたのか私はよく理解できなかったので、ここで説明いただきたいと思います。これが1点目の質問です。
 それから、当初のスケジュールどおり開発を進めたら、追加コストはSE等人件費等も含めて、同等になったか、あるいはどのくらい削減できたか、そういう計算結果はどうなっているかという2点の質問です。
大林理事
 佐野委員よりご質問が2点ございましたが、ご質問の1点目で、なぜ中期目標上で「平成18年中の稼働開始」と示されているのに、2006年1月としたかということでございますが、これは、開発に着手した2004年4月当時におきましては、開発規模が200数十万ステップと想定されたため、開発期間を2年位と決定したものでございます。当時の想定をした開発評価からすれば、そのぐらいで終わるだろうという見通しがあったために決定をしたということでございます。
 それから2点目のご質問ですが、当初の計画どおりにもし開発が終わっていたとすれば、追加コストはどうであったのか、これは追加コストの中には、その後行った制度改正等が含まれております。したがいまして、当初の予定どおりにもし終わっていたとすれば、当初の入札価格の40億円で済んでいたと思いますけれども、ただ現状では、その後の制度改正等への対応を行う必要がございますので、金額的にはほぼ今回の追加コストを含めた額がかかっていたものと思われます。
佐野委員
 しかし1年遅れることで、人件費等を含めた様々な経費、例えば外部からいろいろアドバイスをしていただくような経費等が実際はかかっているわけですよね。だから、金額的にほぼ同等とはならないと思います。私も2000年問題のときに会社の社長をやっていて、大変なコスト負担に悩んだものです。当時追加コストは分析をして、稟議が上がり、取締役会で審議して了解しましたけれども、そういうコスト計算はやるべきだと思います。
岩村部会長
 整理しますと、第1番目の質問については、当初のときは200数十万ステップだというので、NEXI側もベンダー側もそういう考えであったが、やってみたら400万ステップであった。それで、当初の200万ステップ程度の開発規模だったら、普通に開発すれば2年でできるだろうと想定されていました。開発終了時期はできるだけ早い方が良いため、ともかくそれでスケジューリングをしましたが、いざやってみたら内容がずっと多くなったので、それで稼働時期を遅らせました、NEXIの説明はこういう内容であったとの理解でよろしいですか。
 2番目の点については、これはむしろ佐野委員からの重要なコメントだというふうに理解して、これは承りましたということでNEXIさんとしてはよろしいですか。
大林理事
 はい。
岩村部会長
 ほかにご意見はございませんか。
清水委員
 その追加コストの件なのですが、20億円という数字がありますね、それから、それ以外に 6ページに1.5~3億円の数字がありますね。この追加コストのブレークダウンが別紙2、8ページにございますが、要するにこの20億円プラス1.5~3億円というもののブレークダウンがここにあるということだと思いますが、合計がちょっとわかりにくいのが1点、要は全体で40億円プラス20数億円、つまり60数億円になるということでしょうか。また、この追加コストが、NEXIの財務上どんなような影響を及ぼし得るのかどうか。特にユーザーサイドから見たときに、いうなれば保険料への影響はないだろうかとお伺いしたいと思います。
大林理事
 お答えいたします。まず、20億円の内訳でございますが、資料の8ページをご覧いただきたいと思います。この資料の8ページの中で、下の方にあります追加開発等の具体的内容の(2)、ここに追加開発・改造契約の契約変更、最後に3.8億円とございます。これがまず最初の追加コストでございます。これは来年4月の包括制度改正の対応で、従来、暫定見積もりで契約をしておりましたが、具体的な開発工数等が固まりましたので、最終的に固まった工数に見合う正式の契約をしたということに伴う追加分が 3.8億円でございます。
 次に、(3)に「追加開発・改造契約(4番バス契約)」とございますが、これはその後出てきた制度改正等の追加分をあわせてシステム手当てをするものでございますが、これが括弧にございますように9.2億円でございます。上の3.8億円と 9.2億円を合わせまして、まずここで13億円でございます。
 最後に(4)でございます。「業務支援契約の契約変更」とございます。これは従来以上にシステムの精度を高くするために品質テストの強化をするのが3億円。それから、従来設計不備等の手当てをした方がいいだろうというようなものがございまして、軽微な改造等の実施、これが3億円と書いてありますが、これは現実に開発をしたものの実績払いを予定しておりますので、これは3億円が上限でございます。もしも開発をしなければゼロになるということもございますが、一応3億円を予定しているというものでございます。
 それから、次期システム基幹部分の稼働開始後の保守業務、これが1億円ございます。この最後の業務支援契約の3億円、3億円、1億円、あわせて7億円でございます。先ほど申し上げました(2)、(3)の合計の13億円にこの7億円を加えて全部で20億になります。それからセーフティーネット、フェールセーフが1.5億円から3億円となります。これが追加費用の内訳でございます。
豊國総務部長
 この負担についての保険料への影響でございますが、私どもは、将来について償却期間がどうなっていくのかというシミュレーションはもちろんいたしておりますが、ほかに経費節減の努力でありますとか、売り上げ増により、今回の追加コストは十分吸収可能な範囲内だと思っております。しかしながら、当然全般的に経費を削減することについて引き続き取り組みまして、これによって保険料への影響といったことがないようにしっかりとやっていきたいということでございます。
佐野委員
 アドバイザーとしてシステム顧問2名がいらっしゃると書いていますけど、こういう人たちはどういう働きをしてきたのですか。
今野理事長
 この「SPIRIT ONE」の開発を始めるにあたり、いろいろ他社のシステムについて調査しましたが、例えば東京三菱銀行さんが最初 1,000人の体制でシステムを開発されたときは、ベンダーの関係者が 500人、三菱銀行の行員も500人だったそうでございます。システム開発は自前のシステム要員とベンダーと一緒になってやるものだということだったそうであります。私どもは、それに対して10人しか要員がおりません。何しろNEXI全体で150人の人数ですので、とてもベンダー何百人というのに対応するようなシステム要員はあり得ないわけであります。そこで、いろいろ手だてを講じました。1つは、システム顧問というのをお願いしたわけでございます。これは保険会社、証券会社でずっとシステム部門、いわばユーザーとしてシステム開発をやってこられた大変老練の方でありまして、つてをたどってご紹介いただいてシステム顧問になっていただきました。
 もう1つは、ニッセイ情報テクノロジーという別の会社に、従来、このシステム開発をする前段階で業務フロー分析をやっていただいておりました。それをそのままNEXIの開発段階でもいわば使おうということで、これも継続契約をいたしました。そのような方法で、10人しかいないNEXIのシステム部隊の補強を図ったわけです。その上でベンダーに対しては、私どもはこういう状態ですので、SEの方には保険業務システムをよほど勉強していただかないととてもまともな開発はできませんよということは、私が向こうの経営陣にお会いしたときも必ず強調しておったのでありますが、こういうことになってしまったわけであります。
 そのようなわけで、システム顧問お二人は非常に役に立っていただいていると思っております。相当早い段階から、どうもこの開発はおかしいのではないかと意見を頂いておりました。実はこの顧問のアドバイスもありまして、トップマネジメント会議と称しまして、ベンダー3社のうち2社は社長に出てきていただいて、IBMは専務ないし常務に出てきていただいて、毎月私も出て、トップレベルで進捗状況をチェックするという会議をやっておりました。システム顧問はそこに出てもらっていまして、ずっといつもアドバイスしていただいたのですが、ベンダーは、内容は説明しないのです。企業秘密もたくさんあるのだろうと思いますが、要するに、少し遅れていますがすぐキャッチアップします、というような説明が何度も何度も続きました。そのプロセスで、システム顧問は非常に厳しい質問をベンダー側にしつつ、また我々に対しては、これはどうもおかしいからもう少し調べた方がいいと、ここを調べなさい、あそこを調べなさいというアドバイスをいろいろしていただきました。今年に入って、こういうことになりましてからは、SEのレベルでのヒアリングにもずっと出ていただきまして、ベンダー側の説明の評価を私どもと一緒にしていただきました。そういう意味では、このお2人のシステム顧問をお願いしたのは、私どもとしては非常に幸いだったと思っております。
岩村部会長
  ほかにご質問ありませんか。費用関係の話ではよろしいですか。
 もう一度考え方の整理を繰り返させていただきたいのですが、事実関係としては、当初の開発に着手したときは、入札ベンダーとしては250万ステップぐらいのつもりでおり、40億円という値段をつけていた。しかし実際の開発規模は、実はそれをはるかに上回って約400万ステップまで膨らんでしまったということですね。そこの部分だけで議論すると、1万ステップ当たり1.6億円という値を入れているわけで、単純にこの手の費用というのはステップ数に比例ではないですけれども、ベンダーとしては40億円ぐらいでやれると思った話が、ステップ数比例だったら64億円であり、実際には今のお話からすると、大分それより余計にかかっているようですけれども、いずれにしてもそこの部分は、IBMは安い値段で入札してしまったので、それについては安い値段のままで納品してもらうのである。結局、余計に手間がかかった分は、IBMがかぶるだろうと、こういうふうに理解していいと。そうですね。
大林理事
 そのとおりでございます。
岩村部会長
 一方で、しかしこの追加費用というのは実はそういう問題だけではなくて、その間に発生した仕様の変更や追加、制度変更、さらに、むしろこれが一番重要な点だと思うのですが、開発規模が大きく変化したことに伴って、テストやあるいはその後の保守に関する部分についてももっと丁寧なつくりが必要になったし、NEXIかベンダー側かどちらのせいだかよくわからないような仕様変更もありましたということですね。これについてはフェアに負担するということで、負担額は20億円というご説明でしたけれども、今年の3月までに既に8.8億円の支払が決断されていて、さらに13億円に加えて7億円の20億円の支払の決断がされたということですね。ここの部分は評価の難しいところで、委員の皆さんからも、もし最初から250万ステップではなくて400万ステップという見積もりがなされていて、業務要件書に全く間違いがなかったとしても制度変更分は余計にかかる。しかし、クリアにスマートに開発が進んでいれば、そんなに金は追加的にはかからなかったかもしれない。なので、実は損しているかもしれない。こういうことで、そこの部分については、佐野委員がおっしゃるように今後のこともあるし、費用の正当化という問題もあるので、もっともっと細部にブレークダウンした分析が必要なのではないだろうかということでございますね。
 それから、現行システムのフェールセーフというのは、組合包括制度の改正という、政治的にも約束した命題を果たすという観点からいうと、元々のスケジュールのように現行システムからの移行と組合包括への改正というのが十分離れていれば心配はなかったのですが、今回はその2つが接近してしまったので、これは今年12月に新システムに無事に移行できれば、無駄になることを覚悟の上で支出することを決断した金額であるということで、これだけの金額を見積もっておりますということでございますね。
大林理事
 そうでございます。
岩村部会長
 というご説明で、私としては、個々の費用の項目ごとのジャスティフィケーションは別にして、この追加費用にかかる説明はそういうものだという理解をしておりますが、その理解を前提にして、なおご質問、ご意見はございますでしょうか。
 では、今度は費用の話を離れまして、もう一度説明をいただいた方がいいと思うのですが、今後の主な予定のところでございますが、データ移行を12月2日、3日で、そして12月4日を次期システム稼働予定目標日とすると書いてございますけれども、次期システムの稼働の決断は実際にはいつされるのでしょうか。
大林理事
 これは12月4日稼働開始予定をしておりますが、その直前の開発状況をみて最終判断をしたいと思っております。
岩村部会長
 直前の開発状況をみてということは、その決断はNEXIが自らの経営責任としてなさるものであって、評価委員会あるいは経済産業省は何か意見や助言をすることがあっても、その決断自身はNEXI自身の決断で機動的に、かつ迅速に最適と思われる決断をされるということでございますね。
大林理事
 そのように理解しております。
岩村部会長
 ということは別の言い方をすれば、今年12月までは、本日お話しした話でNEXIの経営陣としてはベストな結果が出るように努力をするから、この先の判断としてはお預けいただきたいと、こういうことでございますね。
大林理事
 そのように考えております。それから、少しだけ補足をいたしますと、先ほど2004年の4月に開発に着手したと申し上げまして、そのときに250万ステップという規模を想定していたと申し上げましたが、基本設計、詳細設計が終わったのが2005年の3月末でございます。まだ一部積み残しはございましたが、約1年間かかって、設計が終わった段階で400万ステップという規模が明らかになってきたというのが事実関係でございますので、これを補足させていただきたいと思います。
岩村部会長
 その2005年3月末に詳細設計ができ上がったとき、250万ステップが400万ステップに増加しているということは、NEXIもベンダーも同時に認識はされたということですよね。
大林理事
 はい、そうでございます。
今村部会長
 そのときIBMは、契約どおりに実施しますというふうにいっていたわけですね。
大林理事
 そうでございます。それから、先ほど今野理事長の方からコストオーバーランというお話がありましたが、開発がとまったことによって品質点検に約半年ほどかかっております。これは当初の契約ではもちろん想定をしていないわけですが、その間ベンダーの社員を現場に張りつけて点検に当たるというような追加コストも含んだものでございますので、これは当初の入札の契約の想定外の出来事がそういう形で発生してきたというのが実態でございます。
岩村部会長
 本日準備いたしました説明は以上でございますけれども、本日の会議はあくまでご説明であります。ご説明に対して重大なご意見がなければ、今日のところはご説明を承ったということにいたしまして、今後の状況をみながら、状況に応じて説明のための部会を開催させていただくこともあろうかと思っております。基幹部分が無事に12月4日に稼働すれば、部会開催をあえてお願いしなくても済むかもしれませんが、現状ではいろんな可能性が余りにもたくさんございますので、ここでお約束はできないかなと思います。評価そのものは来年度の業務実績評価という形で、結局間に合ったということになるかもしれませんけれども、むしろそういうケースでぎりぎりまでお知らせしないでおくよりも、事前に皆様に説明しようということで開催のお願いをした部会でございますので、評価そのものは来年度に入ってから、18年度評価という形で頂きたいと思っております。
 以上で、質問その他よろしゅうございますか。それでは、本日の議題は終了いたしました。事務局から連絡がありましたらよろしくお願いします。
富吉保険課長
 本日は、急な開催にもかかわらずお集まりいただきまして、ありがとうございました。
 次回の日本貿易保険部会の開催日程でございますが、部会長からもご説明ございましたとおり、次回の開催については、岩村部会長とも相談の上、また後日調整させていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。
岩村部会長
 では、閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。
――了――
 
 

最終更新日:2006年10月30日
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