経済産業省
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独立行政法人評価委員会情報処理推進機構分科会(第10回) 議事要旨

日時:平成18年7月6日(木)14:00~17:00

場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346号室)

出席者

松山分科会長、阿草委員、池上委員、太田委員、櫛木委員

議題

  1. 平成17年度財務諸表及び随意契約について
  2. 平成17年度業務実績の評価について
  3. 組織・業務全般の見直しについて
  4. その他

議事概要

1.平成17年度財務諸表及び随意契約について

情報処理推進機構より、平成17年度財務諸表及び随意契約について説明し、財務諸表について了承され、随意契約については本委員会へ報告する所見(適切な対応がとられており、透明性の確保され、妥当性の判断が行われていると認められる)がまとめられた。

2.平成17年度業務実績の評価について

情報処理推進機構関係者が別室に退席後、評価項目毎に評価に関する審議が行われ、評価が決定された。その後、情報処理推進機構関係者が入室し、松山分科会長より評価結果が伝えられた。

(評価結果)

総合評価 A(極めて順調又は高い成果)
業務運営の効率化 A(極めて順調又は高い成果)
ソフトウェア開発 B(順調)
ソフトウェア・エンジニアリング・センター AA(極めて順調・非常に高い成果)
情報セキュリティ対策強化 AA(極めて順調・非常に高い成果)
IT人材育成 A(極めて順調又は高い成果)
財務内容・その他 A(極めて順調又は高い成果)

3.組織・業務全般の見直しについて

事務局より、業務及び組織の見直し案について説明した。主な意見は次のとおり。

  • 東証のシステム障害のように情報システムの質が問題となっており、ソフトウェアエンジニアリングセンターに統合していくべきではないか。情報セキュリティについては更に二つのシンカ(進化・深化)を進めていくべき。ゴールを明確にし、それらを支える基盤としての人材育成を実施すべきではないか。
  • グローバルな世界の中で、日本はIT技術のどの分野にプライオリティをつけるべきかを考えると、日本の得意な情報家電に絡めた位置づけが重要ではないか。ソフトウェアに関してはIPAに聞けというようになることを目指すべき。
  • ソフトウェアを支える機関はIPAしかない。一方で小さくしていかなければならず、国がIPAに期待しているミッションを果たしていけるか心配である。モノ、人、金といった経営資源は有限であるが、将来に向けた投資を考えて欲しい。
  • ソフトウェアの本質は「見えない」ことであり、見えないものの取扱いが日本は非常にうまくない。是非「見える化」に力を入れて欲しい。
  • 独法は執行機関であるが、執行によって得られた知見に基づく戦略を国へ上げていくべき。日本のソフトウェア戦略を提言できる組織を持つべきではないか。また、国策的な案件では、ソフトウェアの関係では必ずIPAが一角を占めて動いているような形を保つべき。
  • ソフトウェアに関する権威ある組織として確立されるべき。それが権威に基づくビジネスに繋がる。自己収入をうまく使って規模が拡大していくような仕組みを考えるべき。
  • イノベーションの促進は大変良いこと。研究要素が大きいのか、開発要素が大きいのか、融資なのか、助成なのか、どの手法がベストなのか考えればよい。
  • ソフトウェアの開発を評価し、育てる仕組みを分類し、体系化する。それによってできたソフトウェアの評価基準を整理し、これを通せばソフトウェア開発の投資・回収に対して優れた基準が得られるということに焦点をあててはどうか。
  • ソフトウェアの開発支援センターとしての位置づけははっきりしているのではないか。ソフトウェアエンジニアリングセンターのように、みんなを集めて整理整頓する「場の提供」をしていくべき。
  • 個別事業はよいけれどもPRが足りない。もっと広報活動、営業活動を充実すべき。

お問い合わせ

商務情報政策局情報処理振興課
担当:橋本
TEL:03-3501-2646
FAX:03-3580-6073

 
 

最終更新日:2006年11月6日
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