経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会流通部会
中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会
合同会議専門調査会(第2回) 議事要旨

日時:平成18年10月31日(火)10:00~12:10

場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

上原座長、浅野委員、石原委員、久保田委員、中上委員、森本委員、山本委員

議題

  1. 併設施設等に関する地方自治体からのヒアリング
  2. 併設施設等に関する大型店出店者からのヒアリング
  3. その他

議事概要

(1)併設施設等に関する東京都からのヒアリング

○東京都から【資料3】に加え、以下の説明があった。

  • 法の運用にあたり、設置者の資料作成の参考として「計画概要書」及び「大規模小売店舗立地法のしおり」を作成し、設置者に配布をしている。また、手続を円滑化させるため、設置者に対して事前手続を任意の形で協力していただいている。

○以上の説明に対して、委員より以下の質問・意見があった。

  • シネマコンプレックスについては、設置者は施設毎に必要駐車台数を座席数を基準に算出しているようだが、東京都は算出式を設定しているのか。

    →東京都から、「設定していない。設置者が届出の際に示した算出方法を参考までに紹介させていただいた。指針においても考え方が示されていないので、東京都としてどういったアプローチをすべきか苦慮している」と回答があった。

(2)併設施設等に関する栃木県からのヒアリング

○栃木県から【資料4】に加え、以下の説明があった。

  • 設置者に対して交通協議等をはじめとする事前手続を任意の形で協力していただいているところ、大型店側も事前協議に協力した方が手続が効率的・円滑的に進行するため、ご理解をいただいていると認識している。
  • 独自基準については、平成16・17年度に実態調査及び宇都宮大学との共同研究の結果を踏まえ、指針の算出式に、栃木県が車社会である等の地域の実情を織り込んだものとしている。
  • 併設施設関連では、届出の段階で、必要駐車台数については数値及び算出方法の記載を求めている。廃棄物については特段の記載を求めていない。
  • 併設施設の影響を踏まえた必要駐車台数の考え方を指針において示せるかどうかご検討いただきたい。また、検討にあたっては併設施設の類型別の考え方も検討材料に加えていただきたい。
  • 営業時間についても、店舗と併設施設でズレが生ずるケースがあるので、施設全体で考える必要もあるのではないか。

○栃木県からの説明に対して、委員から以下の質問・意見があった。

  • 栃木県が実態調査及び分析によって行ったシミュレーションは、実際の必要駐車台数の算定に有効か。

    →栃木県から「シミュレーションの結果を機械的に適用するのではなく、関係機関との協議によって、関係者の合意を得た数字を設定している。」と回答があった。

  • 【資料4】P8の「大規模小売店舗の併設施設に関する法運用の状況について」における(1)「併設施設の利用者が小売店舗の利用者とおおむね一致すると想定される場合」と(2)「併設施設の利用者が小売店舗の利用者と必ずしも一致しないと想定される場合」の場合分けは、法運用主体としてどのように判断しているか。

    →栃木県から「(1)は指針上の例に従って設定しているものであり、(2)はそれ以外のものということである。しかしながら、(1)に含まれるとされる飲食店は、実際は(2)にカウントされる場合もあるため、このあたりは再検討の余地があると考えている。」と回答があった。

(3)併設施設等に関する日本チェーンストア協会会員企業(イオン(株))からのヒアリング

○イオン(株)から【資料5】に加え、以下の説明があった。

  • 必要駐車台数については、来客者への配慮の観点や、将来の増築/増床を考慮し、指針より余裕をもった数値としている。
  • 併設施設のうち、シネマは来客者の滞留時間が長くなるので追加的に駐車場を用意しているが、飲食店は滞留時間がそれほど長くないので通常の扱いとしている。なお、廃棄物の考え方は、廃棄物の回収頻度に応じて対応をしている。
  • 地域への貢献については、埼玉県や新潟県をはじめとする自治体との防災協定の締結や、お客様からの声をきっかけとする地産地消の推進や、退店時には関係者に速やかに説明を行う等の取組を自主的に進めていきたいと考えている。
  • なお、必要駐車台数の手当については、指針に基づき一律に定めるよりも、ケース・バイ・ケースに対応をしていくことが望ましいのではないか、と考えている。

○イオン(株)からの説明に対して、委員から以下の質問・意見があった。

  • 将来の少子高齢化社会を睨み、公共交通機関の発達が必要となるが、企業も公共交通機関の活用に地域貢献として協力できないか。

    →イオン(株)から「当社はバス会社との乗り入れ協議や、必要に応じて自社でシャトルバスを運行させるなど、協力をしてきているところである。また、パーク&ライド等の取組にも協力をしている。」と回答があった。

(4)併設施設等に関する日本百貨店協会会員企業((株)三越)からのヒアリング

○(株)三越から、【資料6】に加え、以下の説明があった。

  • 都市の中心部で駐車場を確保するよりも、パーク&ライド等の公共交通機関の活用を優先し、(駐車場条例に基づく)付置義務基準程度しか確保しないという考え方もある。少なくとも大都市をはじめとして、地域の実情に応じてこうした柔軟な対応も検討されるべきと考える。
  • (株)三越は、地域活性化に向けて、高松市の丸亀商店街での取組をはじめとして積極的に貢献をしているところである。高松の例では、市街地再開発事業の下、百貨店のもつネットワーク力を活用し、地域の文化度をあげる取組を行っている。また、退店時の情報提供については、退店7ヶ月前にプレスリリースを行い、関係者に説明を行っているところである。
以上
 
 

最終更新日:2006年11月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.