総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第１９回）　議事要旨

日時：平成１８年１０月２６日（木）１０：００〜１１：４０

場所：経済産業省国際会議室

出席者

柏木部会長、秋庭委員、市川委員（細川委員代理）、 伊藤委員、内山委員、大山委員、草野委員、 古池委員（児玉委員代理）、河野委員、小林委員、 武井委員（白羽委員代理）、田中委員（中田委員代理）、 中上委員、中村委員、松村委員（吉田委員代理）、三野委員、森本委員、山地委員、湯川委員、横山委員

議題

1. 新エネルギー部会中間報告（案）パブリックコメント結果について
2. ＲＰＳ法に係る２０１４年度までの新エネルギー等電気利用目標について
3. ＲＰＳ法小委員会の設置について

配布資料

• 資料１．総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告（案）に関するパブリックコメントに対して寄せられた主な意見及びこれに対する考え方について
• 資料２−１．パブリックコメントを踏まえた中間報告（案）の修正について（案）
• 資料２−２．総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告（案）
• 資料３．経済産業大臣からの諮問及び総合資源エネルギー調査会長からの付託について
• 資料４．ＲＰＳ法の概要と施行状況
• 資料５．ＲＰＳ法小委員会の設置について
• 資料６．平成１９年度新エネルギー対策課予算要求の概要
• 【参考資料】：第１８回新エネルギー部会議事録

議事概要

「新エネルギー部会中間報告骨子（案）」におけるパブリックコメントの結果について

• 国と地方公共団体との連携が必要。地方公共団体の役割について報告書内に言及すべきではないか。
• 資料１中、再生可能エネルギーを変換するためのエネルギー評価とあるが、これはライフサイクルから見たエネルギー技術の評価をすべきとの解釈が正しいのではないか。
• 再生可能エネルギーで重要な鍵を握るのは市民であって、国は今後も継続的にメッセージを発していくべき。

「ＲＰＳ法小委員会の設置等」について

• 国民や地方自治体の役割を取り込んでいけるよう希望する。また、グリーン電力基金についても現在の寄附という位置づけではなく、自らが使用する電気の一部が新エネルギーの「価値」となるような仕組みとなるよう、今後検討してもらいたい。
• 事業者の立場からすると、ＲＰＳ法評価検討小委員会の結果として増加した２０１０年までの義務量達成は厳しいが、最大限努力している。また、京都議定書の遵守のためにという高いハードルを設けて積極的に取り組んでいる。ただし、CO２の削減の観点からは、新エネの費用対効果は低い。２０１４年までの義務量設定はポテンシャルやコスト負担を踏まえた実現可能性に配慮し、また、事業者間の公平性や熱分野とのバランスなど多角的、多面的な議論を願う。
• 義務履行者として、原子力の推進、余剰電力購入、グリーン電力基金等CO２削減に積極的に取り組んでいるところ、２０１０年までの義務量引き上げが負担増となっている。エネルギー政策全般に目配りをしつつＲＰＳ法に過度に期待しないようにしてもらいたい。
• コストは電力会社ではなく国民一人一人が負うものであり、それが国民にも分かる情報発信が必要。大企業に押しつけるのではない、一工夫が必要。
• 電源自体のコストダウンが必要で、メーカー、新エネ事業者の努力や国による積極的支援が中長期的に必要。今後の導入拡大の主流は風力、太陽光となろうが、お客様の要求する電力の品質確保をしつつ導入することが重要。費用対効果を踏まえた上で実現可能な設定となる議論を願う。
• 世間では、電力業界は新エネルギーにあまり取り組んでいない印象を持たれているが、義務履行にはコストがかかることを電力業界はきちんと発信すべき。今までは、電力は大企業なのでこれくらい負担しろというやり方でできたかも知れないが、原子力や京都メカニズムのクレジットの関係で負担が増えており、今までどおりいかないのではないか。原子力か、新エネルギーかという二者択一の議論ではなく、両方進めなければならないといったことから、幅のある議論を願う。