経済産業省
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独立行政法人評価委員会情報処理推進機構分科会(第9回) 議事録

日時:平成18年4月24日(月)13:00~15:00

場所:経済産業省第2特別会議室(本館17階西5)

出席者

松山分科会長、阿草委員、池上委員、太田委員、櫛木委員、徳田委員、村本委員

議題

  1. 分科会長互選
  2. 平成17年度業務実績評価の進め方について
  3. 平成17年度業務実績のポイントについて
  4. 役員報酬規程の変更について
  5. 本年度のスケジュールについて
  6. その他

議事

鍜治課長
 それでは定刻となりましたので、これより独立行政法人評価委員会第9回情報処理推進機構分科会を開催させていただきます。
 本日はご多忙のところ、お集まりいただきましてありがとうございます。私、当分科会の事務局を務めさせていただきます経産省情報処理振興課長の鍜治でございます。
 本日の議事に際しまして、一言ご報告がございます。これまで当分科会の分科会長をお願いしておりました慶應大学・安西委員が辞職をされましたことをご報告申し上げます。したがいまして、分科会の会長が現在、空席ということになりますので、規則により互選をお願いしたいと思います。新しい分科会長を本日、お決めいただくまでの間、私が議事を進行させていただきます。
 それでは議事の開始に先立ちまして、商務情報政策局長の豊田から一言ごあいさつを申し上げます。
豊田局長
 商務情報政策局長の豊田でございます。本日は大変お忙しい中、第9回の情報処理推進機構分科会にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 情報経済社会の進展に伴いまして、IPAの役割は日に日に、その大きさを増してきております。最近でも、システムの信頼性、安全性向上という観点から、大きな役割を果たしていただいていることはご案内のとおりでございます。
 1月の末に二階経済産業大臣から、情報システムの信頼性に関するガイドラインを策定するようにという指示をいただきまして、私ども、産業構造審議会の関係する委員会においてご審議をいただき、先月、ガイドラインをまとめたところでございますが、その際にも、IPAのソフトウエアセンターに大変な貢献をしていただいております。
 加えて、最近ではWinnyの問題を初めとする情報漏えい問題対策でも、IPAに大きな役割を果たしていただいております。高度IT人材育成、ソフトウエア産業の競争力の確保等々、大きな課題にもIPAに役割を果たしていただいているというのが現状でございます。
 他方、昨年の末に政府は行政改革の重要方針を閣議決定いたしております。その中で、政府の金融改革、あるいは総人件費の改革など、IPAの業務の運営にも大きな影響を及ぼすものが含まれております。政府の金融改革においては、IPAの債務保証業務が見直しの対象になっているのはご案内のとおりでございます。平成19年度に中期目標期間の終了する独立行政法人という中に入るのですけれども、その相当数について、今年度中に業務・組織の見直しについて結論を早期に得るように、1年前倒しをするという議論がございまして、IPAについても、その見直しを前倒しに行うという議論になってきております。
 本日は、もともとはIPAが実施してまいりました平成17年度の各事業の実績についてご説明をさせていただき、7月の分科会で評価を決定していただく、そのための準備をお願いするということがきょうの目的でございますけれども、今、申し上げたようなIPAの業務・組織全般の見直しも控えておりますので、IPAの今後の事業展開を考える上での貴重なご意見をちょうだいする機会だというように、私どもは認識をしております。皆様の活発な議論を得まして、公正、かつ専門的、客観的な評価をいただきますことを期待しております。ぜひ、活発な議論をお願いしたいと思います。
 簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
鍜治課長
 それでは、本日は先ほど申しましたように、委員のご交代もございます関係上、私、事務局の方から各委員のご紹介をさせていただきたいと思います。座ってのご説明をお許しください。
 お手元に議事次第という1枚目の紙がございまして、その下に座席表が配られてございまして、さらにその下に資料1というものがございます。こちらをご参照いただければと思います。
 座席は私どもからみさせていただいて向かって左側からでございますが、名古屋大学大学院情報科学研究科長(教授)の阿草清滋委員でございます。同じく会津大学前学長・池上徹彦委員でございます。株式会社日経BPサービス代表取締役社長の太田民夫委員でいらっしゃいます。それから、今回から新たにご参加をいただきます慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長兼環境情報学部教授の徳田英幸委員でいらっしゃいます。そのお隣が、株式会社ガーラ取締役会長の村本理恵子委員でございますが、ちょっとおくれてのご参加でございます。それからパナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の櫛木好明委員は本日所用によりご欠席でございます。代理といたしまして、松下電器産業株式会社東京支社渉外グループの池崎雅夫参事にご出席いただいております。そして、私どもの列の豊田局長の隣に、京都大学大学院情報学研究科教授兼京都大学情報環境機構長の松山隆司委員にご参加いただいております。
 続きまして議事に入らせていただきます。お手元の議事次第をご参照ください。まず議題の1といたしまして、当分科会の分科会長を選任したいと存じます。分科会長につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会令第5条第3項によりまして、分科会に属する委員の互選により選任されることとなっております。既に皆様方にご内意をいただいておりますとおり、これまで分科会長代理をお願いしておりました松山委員にお願いすることとしてはいかがかと考えておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 それでは、ご賛同を得られましたので、松山委員に本分科会の会長をお願いしたいと存じます。それでは松山委員、よろしくお願い申し上げます。
松山分科会長
 座ったままでさせていただきたいと思いますが、今、お認めいただいたとおりで分科会長をさせていただくことになりました。実は分科会長は上の評価委員会の委員をするというようなことにもなっているようでございます。安西先生の後、引き続いてさせていただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 特に、先ほど豊田局長のごあいさつでも少しございましたけれども、IPAに関しましては、あと2年が現在の中期計画期間ということでございますが、前倒しで業務見直しを今年度行いましょうというような形になってきております。実は、今日の午前中、その評価委員会がございまして、理事長からのご説明とともに、評価委員会の委員からいろいろご意見を伺ったというようなことがございます。そこのところでも、他法人も同様でございますが、いろいろなご意見が出てきておりまして、第2期に向けてIPAの業務見直しをどのようにするのかということにつきましても、今年の8月に本委員会でそれを審議するということになっていますので、後ほどまた、本分科会の審議日程の中で、17年度の評価とともに、今申しましたような次の中期計画に向けての業務見直しということにつきましても、委員の先生方にはご審議をいただくことになろうかと思っております。そういうことで、基本的には評価ということでございますが、今年に関しましては、少し、次に向けての検討というような要素もございまして、本日も、もしそういうこともございましたら、ご議論いただければありがたいというような趣旨でございます。
 簡単ではございますが、以上でごあいさつにさせていただきたいと思います。
 それでは早速でございますが、議題の2でございます。17年度業務実績評価の進め方についてに移らせていただきたいと思います。まず事務局から、進め方について資料2だと思いますが、ご説明、よろしくお願いいたします。
橋本課長補佐
 それでは、私の方から説明させていただきます。お手元の資料2をごらんいただきたいと思います。
 まず1枚目に日程を簡単に記載させていただいております。1番上の4月24日というのが本日の、この分科会の会合でございまして、評価表、スケジュールについてご説明をさせていただくということと、17年度業務実績のポイントについてご説明をさせていただくという機会でございます。
 6月上旬から中旬にかけまして、さらに本日のご説明に間に合わないようなデータを加えて追加資料等を再度、お配りをいたしまして、私ども経済産業省とIPAが各委員を個別にご訪問させていただいて、補足的な説明を実施させていただきたいと考えております。あわせて、このころに評価表自体も電子媒体、ないしは紙で再度お配りいたしますので、そちらに各委員からは評価のご記入をいただくということになります。それで、6月26日の月曜日をこちらに記載させていただいておりますが、このころまでに評価表を各委員から事務局にご提出いただきたいと考えております。その際はFAX、ないしは電子メール、いずれでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 皆様からご提出いただきました評価表を事務局でとりまとめをいたしまして、次回の第10回分科会に資料としてご提出させていただきます。その7月6日の分科会で、その資料を踏まえてご審議をいただきまして、評価をつけていただくということを予定しております。あわせまして、7月6日の分科会では財務諸表につきましても17年度のものをご提出いたしますので、そのご審議もお願いしたいと思っております。
 その分科会での審議を経ました後、7月中に本委員会が開催される予定になっておりまして、そちらに分科会の審議結果をご報告して、最終的な評価結果を決めていただくというスケジュールになっております。
 1枚めくっていただきまして、2枚目が今回、17年度事業の評価をいただくシートとしてご用意したものでございます。一番上が総合評価でございまして、こちらは下の個別評価を踏まえて全体的な評価という形でご記入いただくものでございます。個別評価は大きく6つに分けて項目を立てておりまして、1番目は業務運営の効率化、2番目がソフトウエア開発、3番目がソフトウエア・エンジニアリング・センター、4番目が情報セキュリティ対策強化、5番目がIT人材育成、6番目が財務内容という6つの項目でございます。
 1番と2番と5番につきましては、それぞれ小項目を幾つか記載しております。これも基本的には昨年と同じような項目建てでございますが、今年度はオープンソースソフトウエア・センターが発足しましたので、その関係でソフトウエア開発のところに1つ、小項目をふやしてございます。
 評価表の2面をごらんいただきたいのですが、こちらに、評価をつける区分が5つに分けて提示してございます。一番いい点数といいますか、極めて順調で非常に高い成果を上げた場合がAA、極めて順調または高い成果のものがA、それから順調であればB、おくれ気味であればC、達成困難であればDという形での評価をつけるという基準になっております。それで、総合評価をいただく際に、先ほど申し上げました6つの項目がございますが、どのようにウエイトを置くかというのは各委員の任意とさせていただいておりますので、単純に平均をする必要はございません。
 それから分科会としての最終的な評価結果は公表することになりますが、各委員の評価結果につきましては、情報公開法に基づく開示請求があった場合には公開をさせていただくということがございますので、あらかじめご承知おきをいただきたいと思います。
 以上でございます。
松山分科会長
 ありがとうございました。
 ただいまの評価の進め方ということでございますが、基本的に例年どおりの形式で過去2回、させていただいていますので、多分、大体の感じはおつかみいただけると思います。今のことに関して特に何かご意見等ございますでしょうか。
池上委員
 順調ならBだと。順調だからBというように考えていいわけですか。
橋本課長補佐
 中期計画どおりに進んでいれば。
池上委員
 Aをつけるというのは、中期計画がレベルが低かったか、あるいはもちろん頑張ったということもあるのでしょうけれども、いつもこの辺はとまどうのです。つまり、ほかに幾つか、並行して同じような組織が動いている。そういう中でどうかというような判断もあると思うわけです。それはむしろ、我々というよりはそちらの方で判断してもらうというように考えればいいのですか。
松山分科会長
 そうですね。多分、最初からそうだと思うのですが、日本人の場合、Bというと何となくちょっと劣っているという気があるのですが、Bが順調、普通にやっているということの理解で来ていたと思います。
 よろしゅうございますでしょうか。特にこれは経済産業省の方からいわれているわけではないのですが、先ほど申しましたように、IPAの業務見直しという話が片一方で全く重なっている時期でもございますので、評価をしていただく際に、特にコメントの部分について、こういう業務自身についてということも、もし可能であれば何か考えていただいてもいいのかなと思います。ただ評価としましては、今、池上委員の方からございましたが、あくまでも現在策定されております中期計画に従って、それが評価基準ですので、本質的にこの業務はあるべきだという議論に基づいて評価ということではないということです。何かそういうのも書面に書いていただく必要はあえてないとは思うのですが、考えていただくときにイメージとしてもっていただければと。せっかくお忙しい時間を割いていただいて、今日もご説明がありますが、資料、あるいは説明会等をもっていただきますので、そういうところでIPA、あるいは経済産業省の方々との意見交換というのも活用していただければありがたいということが、ちょっと今回、特殊でございます。ただ、評価表は後で公表等々もございますので、余りそういう、本来、これをやるべきでなかったとかいうことではなくて、そういう議論の中でお含みおきいただいて、ご意見をまとめておいていただけると、非常に我々としてありがたいと思っています。そういう点もよろしくお願いいたします。
 それではご承認いただいたということで、よろしくお願いしたいと思います。特に夏前、昨年、一昨年もそうだと思いますが、大部の資料に目を通していただくという作業が伴いますので、お忙しいとは思いますけれども、よろしくご協力のほど、お願いしたいと思います。
 それでは議題の3に移らせていただきたいと思います。評価をしていただくに際しまして、本日、IPAの藤原理事長から30分ぐらいと思っておりますが、17年度の業務実績のポイントを口頭でご説明いただいて、それに基づいて、一応、予定時間としては50分ぐらい質疑ということでさせていただきたいと思っております。
 それでは藤原理事長、お願いいたします。
藤原理事長
 お手元に、資料3の「平成17年度業務実績のポイント」と、参考資料として、資料集を用意しております。この参考資料は、資料3の補足資料で、データやそれを解説したものが集約されています。その他「別途配布資料一覧」にありますとおり、刊行物を配布させていただいております。これは去る12月2日に開催された、前回の分科会以降、私どもが行っております事業の成果をとりまとめた刊行物です。特にこの「柔の力、剛の技」は、IPAの各事業全般にわたり、成功した事例や、苦労した事例とかをアスキーがインタビューをおこない、まとめたものです。また、「スーパークリエータ列伝」は、月間アスキーの2006年4月号の別冊で、スーパークリエータの中で特に顕著な活躍をされている方々を取り上げ、インタビューをおこなったものです。過去の未踏事業について、本冊子の巻末に実績等が掲載されていますので、ぜひご参考にしていただければと思います。
 では、「平成17年度業務実績のポイント」について説明させていただきたいと思います。その前に前回の分科会で、委員の方々から、私どもの業務は、どれだけ社会に知られているかということ、池上委員からだったと思いますが、例えばウェブアクセスがどれぐらいあるのか、そういったものも1つ指標になるのではないかとご意見を頂戴しました。その点につきまして一言触れさせていただきたいと思います。私どもの成果をウェブページに載せた後、アクセスがどれぐらいあったかという点を、自己評価の1つのよすがにしております。
 それから、すこし見えにくいかもしませんが、資料3の右肩にIPAというマークがあります。経済産業省から、商標がとれるものは商標をとってはどうかとの示唆があり、いろいろな商標を取得しております。「ITスキル標準」を含め12件の商標を取得しました。
 資料集に「業務運営の効率化」という見出しがありますが、この51ページに「ホームページの充実を通じた情報の積極的発信」という項目があります。これは、経済産業省所管の独立行政法人と、総務省所管の「情報通信研究機構」が、どれぐらいアクセスがあるのかということについて、100万人当たりのアクセス件数を、Alexaという会社が公表しているデータを示しております。一番に「日本貿易振興機構」、それから「工業所有権情報・研修館」、「産業技術総合研究所」、その次が「情報処理推進機構」となっています。あと、「中小企業基盤整備機構」、「情報通信研究機構」とつづいています。増減率につきましても、私どもは、相当高位の伸び率を示しており、こういった点も私どもの1つの自己評価として見ていこうと思っております。
 前置きが長くなりましたが、4ページ以降で私どもの「業務運営の効率化」等につきまして、ご説明したいと思います。
 「業務運営の効率化」では、最初の赤い枠の中に、要約を書いています。まず組織を挙げてのPDCAサイクルの実践です。1つは年度を上期と下期に分けて、上期の実績をふまえて下期の実行計画をつくっています。また、中間仮決算を実施するとともに、業務監査を充実させてまいりました。
 5ページです。特にPDCAサイクルのプラン・ドゥー・チェック・アクションの視点から常に業務の見直しを行ってきました。例えば、100者ヒアリングを17年度から実施しています。これは定点観測で、私どもの事業のステークホルダー、ユーザー、審議委員の先生方、そういった方々から100者選び、定点的に毎年ヒアリングをおこなっています。この成果については参考資料の中に入っております。個別の詳しい話は特にしませんが、例えば産学連携をもっとやれといった意見を戴いており、そのような点について積極的に改善をおこなっています。
 (3)ですが、業界団体との定期的な意見交換会をおこなっています。「日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会」との間では、債務保証についての提携商品ができ上がりました。
 6ページの、「事業の重点化、見直しによる効率的、効果的な事業運営」についてです。今まで実績が必ずしも上がっていなかった2つの事業すなわち、「マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業」及び「IT利活用促進ソフトウェア開発事業」は、年度の途中ではありますが、新規の募集を停止しました。
 「組織の重点化・スリム化」が6ページの下に書いてあります。1月1日に「オープンソースソフトウェア・センター」を設立しました。これは、民間の方々の集まりである「OSS推進フォーラム」から、常時オープンソースについて、いろいろなことを考える機構をIPAの中につくって欲しいと要請がありました。これを受けてセンターをつくり、早速活動を開始しております。一方で、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、2つの部を1つの部に統合しました。
 長野県の「マルチメディア研究センター」は、所期の目的を達成し、民間でも同じような機能をもったところが出てきたということもあり、昨年の8月に、長野県の民間の地場企業に売却致しました。現在、同社の研究開発施設として有効活用していただいております。
 次に、「情報処理技術者試験センター」です。賃貸料の圧縮のため全国に8つある支部の移転を行いました。特に関東支部については、私どもの本部に統合することで、大きなコスト削減を実現することができました。
 3番目の、「機動的且つ柔軟な組織の運営」です。特に産学の方々と共同で研究開発や事業をおこなうために、ワーキンググループ、タスクフォースを活用しています。8ページですが、商標権取得ワーキンググループを部内につくることにより、特に特許庁等からの出向者に活躍をいただき、商標権を多数取得しております。
 私どもの、パブリックミッションについて、審議委員の方々のご意見の中にもありましたが、いろいろな賞で顕彰をするといったことも1つの道です。IPA賞を創設し、第1回の授賞式を行いました。OSS貢献者賞については、OSSの進展に特に貢献された方々を4名選出し、表彰しております。それからソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー、これはパッケージ型のソフトの優秀なものについて審査を経て、表彰しました。
 「戦略的情報発信」についてです。私どもは、独法として相当広報活動に重点を置いております。記者の方との間の意見交換などを説明会や懇談会など多様な形態で実施しています。成果発表については、IPAXや、個別の成果発表会もおこなっております。それが9ページです。
 「国際的な情報の収集及び発信」です。皆様方に配信していますが、アメリカのニューヨークの事務所に渡辺という職員を派遣し、アメリカの生きた情報を伝えています。
 次に「人材の活用」です。特に(1)の「業績評価制度の充実」については、半期ごとに職員の業績評価をおこない、それを昇級に反映させています。他の独法では余り例がないと聞いております。
 過去5年ぐらい、プロパーの職員を採用しておりませんので、どんどん高齢化が進んできます。これに対応するため、退職者等の発生に応じて、17年度はプロパーの職員を相当数採用しました。(4)の「職員の能力開発の推進」を積極的にやっています。
 11ページですが、「業務の最適化計画」、「個人情報保護法に対応したセキュリティ強化」です。私どもは、情報処理技術者試験という個人情報を伴う制度を運営しています。定期的に担当者の会議を開き、個人情報の保護の徹底を図っています。
 13ページは「ソフトウェア開発」です。ここに17年度の実績のポイントを書いています。相当事業がありますので、この赤で囲ったところで説明します。1つはオープンソースソフトウェアで、OSSセンターを1月1日に開設しました。「普及の促進」、「基盤整備」、「情報の集約・発信」という3つの事業を柱に置いて、それに対応した産学の方々からなるワーキンググループを立上げ、活動を開始しております。1つの成果として近々出るものは、「OSS iPedia」です。これはOSSについてのデータベースいわばインフォメーション・エンサイクロペディアです。これを5月のIPAXで成果を発表できるよう、現在進めております。徳田先生からもご指摘があり、みんながどんどん書き込めて、ブラッシュアップしていける形にしようと思っております。
 大変たくさんのアクセスがあるOSSのテストツールを開発しました。これは相当のリソースを投入して、2004年版と2005年版をつくりました。今まで50万件ぐらいのアクセスがあります。英語版もつくりました。アメリカ、中国、インド、フランス等様々な国からのアクセスがあります。
 「ソフトウェア開発支援」です。ソフトウェアの開発支援事業につきましては、それぞれ審議委員から評価をしていただいております。成果が上がっている事業として、「中小ITベンチャー支援事業」、「未踏ソフトウェア創造事業」。成果が上がりつつある事業は「次世代ソフトウェア開発事業」。期待していたほど成果が上がらなかった事業は「IT利活用促進ソフトウェア開発事業」、「マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業」です。このような評価を事業に反映させ、特に「期待していたほどの成果が上がらなかった事業」2事業は中止しました。
 新しく「ソフトウェア新戦略」を策定しました。これは12月2日に議論をいただきました。内容としては、ただ単に漫然と提案、公募を待っているのではなく、IPAからテーマを設定してソフトウェア開発を実施します。また、ソフトウェア・エンジニアリング・センターでソフトウェアエンジニアリングのいろいろな技法の研究をおこなっていますが、それが普通の中小ベンダやソフトウェア企業が使えるようにツール化することを現在考えております。このツールについては、既に18年度の上期で公募を始めています。このように「ソフトウェア新戦略」に従って、テーマ設定型ソフトウェア開発及びIPAの成果を活用したツール開発、そういった分野にシフトしていこうと思っております。
 「事業化支援」では「アドバイザーチーム」を創設しました。特に知財権を専門分野とする弁理士や公認会計士といった方々を19人ぐらい選びまして、未踏の開発者が起業化したり、中小ベンチャーの採択者の方々がそのソフトウェアを梃子にして事業を拡大したいときにアドバイスを求めることができるようにしました。
 「債務保証」ですが、抜本的な見直しをおこないました。26ページをみてください。私どもは、制度の大改革をおこない、一挙に債務保証枠を3倍に広げるとともに、債務保証の申請書類を簡素化する等の制度改革を行うとともに、それらについて、PRに努めました。この結果、平成17年度の申請は185件、申請金額も100億近い大変大きな申請額をみております。保証金額も著増しています。大銀行は、最近はビジネスローンと申しまして、大きな案件以外の中小、零細案件については、定量的なデータに基づいて評価をし、淡々と審査し、すぐ融資の可否の結論を出すようになっています。地銀、第2地銀、信用金庫は、金融庁の指導もあり、リレーションシップバンキングという地元企業と密着した社会的使命を重視しています。私どもの債務保証にもそれが顕著にあらわれています。すなわち大都市銀行の扱う件数が減る一方で、地銀等の案件が非常に増えています。各地銀、例えば東京都民銀行とか広島銀行に私どもは働きかけたことにより、彼らは、IPAが債務保証に立てば金利を通常より安くするといった商品を開発してくれています。既に、12行が私どもと組み、この1年ちょっとで、相当のスピードでこの商品の開発が進んでおります。
 信用金庫についても、15年度から、ようやく提携できるようになり、現在、積極的に提携を進めています。「日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会」の会員向けに特別の債務保証制度を商品として開発しました。もちろん審査期間の短縮をおこなっております。
 私どもは、過去にいろいろなソフトウェアの審査、あるいはソフトウェア・エンジニアリング、セキュリティといった分野の取り組みをやっていますので、ソフトウェアの技術の中身が審査できるといった強みをもっています。したがって市中の金融機関との間には、大きな意味で補完関係がありますし、利用者からも、そういった評価を受けています。
 29ページの「ソフトウェア・エンジニアリング・センター」です。設立以来、1年半が経過しました。29ページの最初の赤の囲みのところですが、今、関与していただいている産学の方は、約270名になっております。うち34名が私どもの職員ですが、残った 236名は経済産業省が任命した委員です。いろいろなタスクフォースや部会の活動を通して、私どもの職員と一緒に成果をあげていただいております。大変ユニークな結合体として、活動を拡充、充実させてきたと思っています。ここに書いていますのは、1つは「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン(案)」です。これは30ページの一番上の (1)にありますけれども、東京証券取引所におけるソフトウェアの不具合を契機に、経済産業大臣が産構審の情報サービスソフトウェア小委員会に、そのようなことが再び起こらなくするために何をすればいいかを諮問しました。この成果として、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン(案)」を作成し、この4月にパブリックコメントを求めているところです。ガイドライン策定にあたっては、局長のお話もありましたが、IPAがデータや材料の提供を通じてご協力をさせていただいています。30ページに書いてありますが、今後信頼性ベンチマークをつくります。障害があったソフトウェアの実例を78集めて、これを分類する、そういった作業も進行中です。
 「活動成果の積極的な情報発信」です。出版物の発行とか説明会、どんなところにも出かけ、PR等、浸透に努めております。
 SECの活動の内容は2つに別れます。1つは「エンタプライズ系のソフトウェアの開発力強化」、それから「組み込みソフトウェアの開発力強化」です。エンタプライズ系については、3つの重点領域があります。1つは「定量データの分析」です。企業が手がけた1つ1つの実際のプロジェクトのデータを収集しており、今までの累積で1,400になっています。それらについて、多様な分析をおこなっています。例えば追加注文がふえれば、作業するのにどれぐらい人がふえるのか、人がふえると生産性が落ちるわけですが、それはどの程度であるのか、その平均やばらつきを定量化する。それから二つ目は、「ソフトウェアの見積もり手法ガイド」です。見積もりのためのいろいろな手法があるわけですが、これは、それらを集め、評価して解説したものです。それを改良するためのいろいろなガイドラインを出しております。プロジェクトの見える化です。プロジェクトが進展していくに従って、プロジェクトマネージャーなどの方々が定量的に把握できる手法を現在開発しつつあります。
 それから組み込みソフトですが、1つはここに書いております「コーディング作法活用ガイド」、これは相当利用されており、これをもっと充実させました。同じように組み込みの開発プロセス、あるいはユーザービリティなどについてのガイドラインを出しております。もう1つは「組込みスキル標準」で、バージョン1.0を完成させて世に問うております。
 「国際機関との連携」があります。フラウンホーファと一緒に、彼らが開発した手法を更にブラッシュアップし、その結果を国際会議で私どもの職員が論文として発表して、それが取り上げられるというように着実に成果が上がっています。
 SEC発足以来ちょうど2年目が終わりつつあり、今後、SECの方向性を定めるための委員会を設立し、6月ぐらいから今後3年間の事業計画を審議していただこうと思っております。
 次に37ページのセキュリティです。17年度は、本当にいろいろなことがありました。コンピュータのウイルス・不正アクセス対策、脆弱性、評価認証、暗号、情報提供、という柱で事業を実施しています。38ページにコンピュータウイルス・不正アクセスの被害を減少させるための取り組みが出ています。まずWinny対策です。本年3月初めぐらいからいろいろな事態が生じました。Winnyを介して感染するウイルス、Antinnyというのが出回り、日本中、大変な事態が頻発したわけです。1つは38ページの(1)の真ん中ぐらいに書いてある、平成18年3月10日「Winnyによる情報漏えいを防止するために」というガイドラインを出しました。3月末までに過去に類例をみない約20万件のアクセスがありました。Antinnyが非常に跳梁したため、緊急相談窓口「Winny119番」を平成18年3月20日に設置し、電話による受付相談をおこなっています。脆弱性の通報制度を利用して、Winny自体に実は脆弱性があるという届出がありました。大変重大な脆弱性であったわけですが、これはJPCERTと協力して、開発者の金子氏とも接触をするなど、手続はすべて踏みました。Winnyの脆弱性については、先週の金曜日に公表しました。Winnyは「使わないというしかない」ということが主たるメッセージになっています。
 それから38ページの下の方に書いてあるセキュリティベンダとの協力です。私どもだけでセキュリティ対策に取り組むことは、リソースの関係から不可能です。この17年度はセキュリティベンダである、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィー、の3社と定期的に協議をし始めております。月に1回ずつ既に8回ぐらい開催しました。彼らとの間で、緊急事態が起こったときの、IPAと3社の役割分担を決めています。そのほかのセキュリティベンダを含めた第1回セキュリティベンダ懇談会を3月に開きました。今後定期的に会合をもちます。このように、セキュリティに携わる事業者の方々との間の情報交換、あるいは組織化に着手しまして、ある程度の成果が上がってきたと思っております。
 39ページ。毎月お送りしておりますウイルス・不正アクセスの届出です。特に今年からは、人は足りないのですが相談機能に重点を移しております。下の表にみられるように、特に3月は1カ月の間に1,056件の相談がありました。典型的な相談は、自動応答により対応し、回答はFAXで文書を送るといった形で対応しています。それで解決しないものは、私どもの職員が出て対応します。価格ドットコムの事件がありました。去年の5月ですが、ここが、あるサイトからDos攻撃を受けておりました。価格ドットコムの社長が私どもに相談に来られたので、JPCERTと協力して、どこが発信地かを確かめました。そこに働きかけて、Dos攻撃をやめてもらうといったことも実行しております。
 40ページですが、脆弱性の処理システムです。おととし平成16年7月から始めました。17年度の届出は、419件、制度が始まって以来累計で674件の届出がありました。大体1日当たり 1.6件です。17年度の修正完了が 175件です。これは例えばセキュリティホールが埋まったということです。届出の中には、セキュリティホールではなかったというものもあります。ウエブアプリケーションの脆弱性情報として届けられた507件のうち 266件は修正を完了しております。下の方に書いておりますが、この 266件のうち69件は私どものチームに、本当にセキュリティホールが埋まったかどうか、確認をして欲しいと依頼があり、私どもが、これを確認しました。
 製品につきましては、当該製品を実際につくっている方々とのネットワークを拡充しています。(2)のところの、Point of Contactは今121社あります。発足した当初よりも倍増しています。それから重要インフラについても、第1回目のセミナーを行い、たくさんの方々に来ていただきました。今までの知見を集めまして、PRに努めています。
 脆弱性関連情報の発信も始めてから1年半ぐらいたっております。制度自体の改善点やカバーしていない点、そういった点について委員会を開催して検討しました。その結果、1つは組み込みソフトの脆弱性について、きちんとその対策を講ずるべきということで、組み込みソフトの脆弱性について報告をまとめております。「安全なウエブサイトの作り方」というガイドブックを出しました。セミナーも開いておりますが、大変たくさんの方々が関心をもっていることがよくわかりました。
 41ページは「ITセキュリティの評価・認証制度」です。これはコモンクライテリアという形でやっています。制度発足以来、徐々にふえてきましたが、この41ページの右のグラフのように、日本はまだ経済力の割にはそのポジションは非常に低いといわざるを得ません。承認製品数が、アメリカ119、ドイツ105、フランス76、イギリス50、日本47となっています。42ページの上の方に書いていますが、今後は、政府がつくるシステム、あるいは調達物件については、コモンクライテリアを優先する、もしくは必須事項になっています。それから4月1日から「産業競争力のための情報基盤強化税制」が発足しました。これもコモンクライテリアをとるのが前提となっています。本認証制度が様々な国の制度の中に取り入れられてきていますので、評価・認証をなるべく早く、なるべく安く行うことを目指しております。
 43ページの「暗号技術の調査・評価」です。暗号についてはいろいろな成果がありました。私どもは今、暗号がモジュールや部品の中にきちんと実装されているかどうかについての、認証及び検査をする制度を平成19年度当初から発足させようとしています。そのためアメリカに研修生を派遣したり、制度面での準備をしてきました。現在、試行段階で来年4月1日から実施に移せると思います。
 44ページ、「暗号技術に関する監視活動」です。私どもの職員とスーパークリエイターの方2人、計3人で暗号を解く新しいツールを開発しました。それを実際に私どもがもっているコンピュータを使って「Toyocrypt」という暗号を解読しました。現在では、20秒で解読できます。このように実際に電子計算機を使って暗号を解いたのは、実は世界では初めてです。
 それから、「暗号関連技術の国際標準化への貢献」です。ISO/IECで世界に通用する暗号を14決めつつあります。このうち5つは私ども日本製です。国際会議の場でそういった調整を行ったり、私どものポジションをきちんと主張してきております。
 45ページの「国際機関との連携」。NIST、ドイツのフラウンホーファ研究所、私どもと似た機関である韓国のKISA(korean Information Security Agency)等と密接な相互協力を深めております。
 「国民に対する情報提供」です。46ページにあるように、セミナーを種々開催しています。PDCAの一環としてセミナーについてアンケート調査を実施しています。それによると内容が難し過ぎるとか易し過ぎるとか、そういういろいろな意見がでています。初心者向けとマネージメント向け、それから情報セキュリティの専門家向けと3つに分けて、きめ細かく実施しております。
 特に47ページですが、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を開発しました。これは非常に有用なベンチマークであり、設問に答えると会社ごとに点数が出てくる仕組みです。(5)は、「情報セキュリティ読本」です。これは実に4万冊以上発行しております。1部500円ですが、いろいろなところで集団的に買っていただいています。
 48ページの「IT人材育成」です。「ITスキル標準V2」を4月1日に公表しました。「わかりやすく、使いやすい」を目指して改訂しました。プロフェッショナルコミュニティは3つを6つに拡充しました。又、情報処理技術者試験との連携を図りつつあります。例えば情報処理技術者試験の基本情報技術者試験に受かれば、ITスキル標準のどの職種のどのレベルに当たるのかといった相互の関連をわかりやすく示していくということです。
 「情報処理技術者試験」については、試験のコンテンツを時代に合ったものに変えていきます。例えばセキュリティの試験を新しく創設するとか、ソフトウェア・エンジニアリング、オープンソース、スキル標準といった、今、IT業界で普及しつつある技術も試験に取り入れていく観点に立って、アンケートやヒアリング結果を踏まえて、本格的に改定をしていこうと思っています。
 57ページの「未踏ソフトウェア創造事業」。これは6年目になります。94人のスーパークリエイターを認定しております。その中から、いろいろなところで表彰を受けられたり起業されたりする方々が出ております。そういった芽を伸ばしていく努力をしてきました。
 「地域におけるIT人材の育成」。1つは地域ソフトウエアセンターです。ソフトウエアセンターで、それぞれ、ベストプラクティスをお互いに共有し合うとか、あるいは経営指導を強化していくとか、そういったことをずっと実行してきました。赤字のソフトウエアセンターは18のうち、まだ7つありますが、去年はたしか10ぐらいでした。赤字のセンターは減っています。赤字幅も相当圧縮され、売り上げも上がり、着実に経営改善の成果は上がりつつあると思っております。これらはすべて株式会社です。私どもは大株主として引続き、支援なり、サポートを充実させていくつもりです。
 64ページは、「財務内容」です。これは別途7月の分科会で、平成17年度の財務諸表に基づいてご説明をさせていただきますが、中間仮決算を行っております。独立行政法人で中間仮決算をやっているのは私どもだけではないかと思います。又、固定資産の台帳の整備をしました。もちろん経費の削減、特に試験支部の移転によりまして、5,200万円のコストカットをしております。マルチメディア研究センターの売却、一般管理費の削減をおこないました。その次の65ページの「予算執行管理」。予算の予実管理として、予算と実行との管理を着実にやっています
 「資産の健全化」。これも委員からご指摘をしていただいています。特に現預金の残高が94億円あったのですが、これを、33億円に減らし、約60億円を1年超のポートフォリオに回しました。信用基金、事業基金の利回りも上げることで、このポートフォリオの金額も1億円ぐらい、ネットで増加させております。
 それから当然でございますけれども無借金経営やっております。
 どうも長くなりました。以上でご説明を終わります。
松山分科会長
 ありがとうございました。
 いろいろ多岐にわたっておりますが、どういう側面でも結構でございますので、ご説明いただきましたことに関してご質問をいただければと思います。
太田委員
 先ほど冒頭に、今回は17年度の実績評価とおっしゃいましたけれども、松山分科会長の方から事業見直しがあると。それに余り絡まない形で純粋に17年度について評価せよということなのですが、改めて事業見直しのポイントを、どういう観点で事業見直しするのか。これは評価と直接関係ないということなのですが、それを余計思って、評価にそれをやってはいけないと思うのですけれども、個別の議論に入る前に、どういう観点から業務見直しをするのか。ちょっと前に戻る感じがあるかもしれませんけれども、冒頭にお話を伺いたいのです。どういう観点で業務見直しをしなさいということなのか。それをもって、この評価に反映するなという、分科会長がお話ししたことは理解しているのですけれども、とはいえ、やはり関連性があると思いますので、冒頭、整理していただいて……
鍜治課長
 昨年末に行革の重要方針というのが出ました。それは小泉行革全体の流れの中で特に政策金融の見直しの部分、それから独立行政法人についても、本来19年度末に中期目標期間の終了を迎えるものについて18年度に大多数のものを繰り延べて見直しをすると、こういう方針が決まっておりまして、総務省を中心とする霞ヶ関全体の見直しというものが始まっております。これは各省庁の独立行政法人につきましても、随時、総務省の方からの見直し評価というものがなされておりまして、IPAにつきましても、先般、4月14日にご説明をしてまいりました。
 それから、本日、開かせていただいておりますのは、それとは別に17年度そのものについて、AAからBCDという評価をつけていただく、これは本来業務として進めなくてはいけないものでございますので、そちらは中期目標の実績評価をするということで、中期目標で定めました目標をちゃんと満たしているかという、そういう意味では中期目標、中期計画の枠の中の議論でございます。両方の要素が同時で動いていく中でのご評価でございますので、委員の皆様にも若干、混乱を生じてしまうかもしれませんのは、やり方として申しわけないと思うのですが、一言でいいますと、17年度につきましては、17年度の計画とその達成という観点で、先ほど藤原理事長からご説明いただきました点について、まずしっかりご評価いただきまして、例えばソフトウエアの開発にしましても、人材の育成にしましても、セキュリティ対策にいたしましても、それが所期の計画どおり行っているか、さらには計画を上回るようなパフォーマンスが上がっているか、ご審議をいただきたいわけでございます。その結果を、とりあえずは7月までの評価プロセスでご採点いただくと同時に、そこではそういう目線でみていただくわけでございますが、あわせまして、本日、午前中の経済産業省全体の評価委員会プロセスでも、昨年末に決まりました行革の重要方針に則しまして、政策金融業務と、それからその他、業務見直しという2点について、ご指導、ご指摘もいただいております。IPAにつきましても、債務保証業務がございますので、これについて他の法人との統合ができるのではないかと。あるいはそのほかの業務につきましても、もはや公的にやらなくても民間でできるのではないかと、こういったようなご議論も同時並行でいただいているところでございまして、とりあえず2つターゲットがあるので、17年度の評価は評価としてしていただきながら、そういう大きな小泉行革総仕上げとしての前倒し評価、あるいは政策金融評価、これにつきましてもお時間のある中で……
太田委員
 それは理解しました。ですから、業務見直しと今回の評価については分かれているけれども、その関連性――4月にちゃんと説明していただいたのかもしれませんが、それの具体的な、政策金融のところと、民間でやるべきものはもうIPAはやる必要がないのではないかということだけが業務見直しなのですか。それが1点。
 2点目は、我々が評価する、それを反映して業務見直しに役立てると、そういうプロセスでございますか。
鍜治課長
 前者の点につきましては、ちょっと繰り返しになってしまいますが、政策金融業務につきましては、まず私どもがやっておりますのは、きょう、お配りしていなくて申しわけないのでございますが、行革の重要方針の中で、政策金融業務について、どういう観点で見直しができるか。昨年来の、いわゆる政策投資銀行とか国際協力銀行をめぐる議論につきましても、政策金融業務というのは、例えば中小企業金融とか国際競争力強化とか資源開発とか、そういう観点で大ぐくりできるのではないかというご議論がございました。そういう議論をみながら、独立行政法人の政策金融業務についても見直していこうと、こういうご議論がありまして、それと同じような観点で見直しの議論を別途していただくと。
 それから業務見直し全体につきましては、これから総務省の方の見直しの中で新しくいろいろな基準というのが出てくるかと思います。まだ明確な形で、どういう観点で見直すかということについては必ずしもはっきりしておりませんけれども、とりあえず私どもは本日の親委員会、あるいは総務省に対するヒアリングのときに、今まず何をやっているかということを淡々とご説明してまいりました。その上で、今後、総務省、あるいは政府全体の見直しの方針というものが、これは多分ことしいっぱい、11月までの長いプロセスで見直しがされていくと聞いておりますので、そのプロセスの中で随時いろいろな見直し方針が出てまいると思います。そこはその都度、ご紹介をしていくということになると思います。
太田委員
 基本的には方針は固まっていないかもしれないけれども、我々が評価することで業務見直しに反映できる、それでないと、何のために過去のことを評価しても……。やはり評価する過程の中でそれに反映すべきだと僕は思いますので、評価のための評価ではなく、次に向かっての、将来に向かっての評価作業だと思うので……。冒頭済みません。
松山分科会長
 いえ、私がちょっと余計なことを申し上げたのかもしれないですが。今、課長さんからご説明がありましたけれども、業務全般に対するコメントというのも、実は今日の午前中、何人かの委員の先生からいただいておりまして、私が理解できていないところもあるので、この場で発言するのは控えさせていただきますが、具体的なことに関して、もう既にご意見が出ているということもありました。
 ただ現時点では、鍜治課長の方からございましたけれども、政策金融業務の見直しということに関しては具体的にすべての独法に対して適用されるということがございます。そっちに関しては、今日の感じですと、やはり政府全体として、独法が行う政策金融についての方向性というのをどうするのだというのが要るよねというような感じがするのです。その辺の議論は個々の独法がどうするのではなくて、横串としてというような表現が出てきたのですが、そういうことがあるという意味では、いろいろコメントを出すことがあるにしても、IPAだけどうのこうのという感じではなさそうな感じ。むしろ個別業務は、やはり個々の独法の独自性にかかわりますので、IPAとしてこの業務はどうなのだということは何か考えていっていただくというのを一方でやりながら、中期計画に従って粛々と評価をしていただくという形であるといいなという感じなのです。
 見直しがどういうスケジュールかというのはよくわからないのですが、とにかく上の委員会としては8月にというような話があったので、ちょうど17年度の評価と重なってしまっているのです。だからそこも、分科会としては両方やらなければいけないのだろうなというのが私の認識でございます。
 どうぞ
池上委員
 実際今の点は余り議論しないということなのですけれども、やはり第2期に入って、もう一度中期計画を立てるのはかなりしんどい話ではないかと。今、例えば産総研も第2期に入るということで中期計画をつくったのですが、結局第1期で、ではどれだけ世の中にインパクトを与えるような成果が出ているかというところのエクスキューズというか、説明というか、あるいは改革というか、そこで非常にとまどうのです。独立法人化したところをみると、実際現場のアウトカムと、制度そのものの間の乖離がかなり、どこでも大きくなっている。そこをどうやって現場をコントロールではない、うまく経営をしていくかという話に持ち込まなければいけないのですけれども、私がみている限りにおいては、それが、より難しい方向にもっていっているという感じを受けているのです。
 もう1つ、IPAについていいますと、先ほどお話がございましたけれども、実際、今、例えばセキュリティを取り上げて、なぜ問題かというと、端末数が爆発したというのは、これはいいのですが、みんなネットワークでつながってしまっているというところが問題なのであって、そうなりますと、横通しという言い方をするとすれば、経産省と総務省がよほど横通しをうまく組んでやっていかないといけない。ですから、そういった幾つかやればできる部分もあるのだけれども、一方で、ちょっとIPAについて心配なのは、今の日本の、弱いといわれているソフトウエア関係をやってくれる唯一の機関がIPAなわけです。ただ、きょう、お聞きしまして、結局いろいろなことをやらなければいけない。稼働との見合いで考えますと、とても無理ではないかという感じがするわけです。ですから、少なくとも私、きょう、第2期をどうするかという点で何を今、考えていこうかと思っているかと申しますと、要するにプライオリティをつけて、これはIPAでずっとやり続けていこうと。この部分については、プライオリティがIPAの中では低いというものであれば、もう一度、別に外へ出すとか、そういったことも考えていかないと、とてももたないのではないか。もちろん、一方ではIPAをどんどん大きくするという考えがあるのだけれども、もしそれが、小泉行政改革の中で無理であるとすれば、新たに日本の中に、そういう局を別につくるということも考えていかなければいけないのではないかと。
 そういう点で、いろいろおやりになっていることについては、これはもちろん評価するのですが、ただちょっと無理筋があるとするとすれば、プライオリティづけをして、それを切り離すということも同時に考えていって、その中で第2期どうするかということも考えていこうというように思っています。でも、基本的には過去に対する評価ということでやっていきたいと思っています。
松山分科会長
 今、池上先生がおっしゃられましたとおりでございまして、業務の見直しをどういう軸でやるかというのは、もう小泉行革そのものでして、なぜ政府関連機関がその業務をしなければいけないのかという、もうそれに尽きるのです。ですから、政府系金融の見直しもまさしくそれでは同じことでして、なぜ民間よりも有利な条件を金融の側面で提供しなければいけないのか、そういう事業に対してという、その1点です。そういう意味では非常に単純明快で、それが答えられる軸として、どれをとるか、どれはもうとらないかということを、非常に厳しい側面になると迫られる可能性がある。今のムードはまだやはり行革の流れで、なぜ必要なのか、小さい政府を指向しているのにというところのムードがあって、ずっと来ているというのが現実な感じです。
池上委員
 それはある意味で答えは出せるのです、金の話、債務保証の話はですね。むしろ日本が弱いといわれているソフトウエア産業をどう起こすか等々については、恐らく小泉行革をやればできるという話ではないですよね。私はそっちの方が心配だということなのです。
松山分科会長
 多分、我々……我々というのはだれか知りませんが、広く情報――通信も入れてもいいのですが――関係で社会的活動をしている関係者としては、やはり日本における情報関係の、いろいろな意味での活動が必ずしもうまく機能していないのではないかということについて、ではどうすればいいのかというのを、メッセージをいろいろな場で出していかなければいけない。例えば、今回の政府のこういう行革の中で、情報関係者として、では、どういうメッセージをそこに、IPAには申しわけないのだけれども、IPAという1つの具体的イグザンプルの中でどう出していくかというのは非常に大きな問題だと思うのです。ですから、今、池上先生がおっしゃったように、唯一のソフトウエアでやっているのだということはあるのですが、では、本当にそれを政府でしなければいけないのかというときに、答えられるところまでもっていかなければいけないということがあって、そこはなかなか行革を推進される、総務省などはそうだと思いますが、スタンスと、実際にやっている現場のサイドとの話は異なる可能性がありますね。
 ほかに何か、ちょっとメタなレベルの話になっていますが。
阿草委員
 評価せよというと、ここの中で、いろいろ書かれていることを我々がもう1回質問をしながら評価するのですか。それともここの資料だけで評価することになりますか。
樋口参事(IPA)
 きょう、この場で説明した後、ご指摘も踏まえ、先ほど事務局からの説明にもありましたように、個別に、私どもと経済産業省とで回らせていただき、補足説明も含めて議論を個別にさせていただきたいと思っております。したがいまして、そのときに疑問等あれば、ご質問いただければと思います。
阿草委員
 ということは、今、池上先生とかがいわれているような意味でのメタな話さえしておけばいいのですか。
松山分科会長
 もちろん共通すべき具体的事項についての議論をしていただければありがたいのですが、一応、資料2の方に書かせていただいておりますけれども、6月の半分、上期ぐらいのところで先生方にもう一遍、IPA、経済産業省を含めてご説明に伺っていただきますので、そこでかなり突っ込んだ個別的なところをしていただければと。その前に、ポイントとして、こういうところがどうだとかいうことについて、きょう、議論をしていただきますと、IPAさんとしてもまたご説明の資料等々が用意できるのではないかと。
阿草委員
 今のお話だと、6月26日が締めで、6月の中旬に来られて、こういうのはどうなっていますかというのをそのときに聞いて、後から資料が来ると、そういう理解ですか。
松山分科会長
 いえいえ、反対です。きょう、いろいろ聞いていただいて……
阿草委員
 それだったら、きょう、細かい議論があって、それで要る資料はそのときもってきていただくと、そういう話ですか。
松山分科会長
 ということもありますし、だから、今日はできるだけ共通して皆さんの意識をそろえるというか、そういう意味での議論が、せっかくお集まりいただいているので、あった方がよくて、個別の突っ込んだ議論で個々の先生のところはまた……。
阿草委員
 今日、こういう項目をみていて気になったところと、自分としてはこれでこうだったら評価したいと思うようなことがあったときに、ここで評価のディテールを意識合わせしてもしようがないですよね。それぞれ評価委員が違うので。
松山分科会長
 違いますから。
藤原理事長
 観点も多分、違いますしね。
阿草委員
 そういう細かいことは個別に聞きなさいということですね。
樋口参事(IPA)
 ただ、評価していただくに当たって、こういう点はぜひ調べておいてくださいというご指摘があれば、承っておきたいと思います。
阿草委員
 ここでいうとみんなその意見に引っ張られませんか。
太田委員
 そういうのがあればあったでいいのではないですか。
阿草委員
 例えば、今、聞こうと思ったのは、ソフトウエア開発、14ページに、スクラップ・アンド・ビルドしましたといいながら、部の名前はほとんど同じ名前です。では、OSSセンターとソフトウエア開発・金融推進部というのは、結局トータル何人でどういうことになって、仕事はどうなったかがないと判断できません。部長職が1個減ればいいのだという程度の統合でスクラップ・アンド・ビルドといっているのかどうかとか、ちゃんと問題点を意識しているかどうかという質問は細かいなと思って、質問すべきか迷います。
藤原理事長
 ソフトウエア開発支援部と金融推進部と2つの部がありましたが、これを統合しました。ソフトウエア開発支援部の方は人員を縮減しております。
徳田委員
 今の阿草先生の質問とも関係あるのですが、私が少し考えていたのは、第1期の中期計画はこうでしたというのがあってから、藤原理事長がこういう実績のポイントでしたとまとめられるかなと思ったのですけれども、今、私たちがお話を聞いたのは、主に資料3ですか、実績のポイントをお話になったので、ある中期計画は具体的にこのぐらいスリム化するとか、定量的な目標があって、どのくらい行ったかというのは、我々委員側が、このA3横の資料をめくりながら比較していかなければいけないというようになるのでしょうか。そこら辺、少し……。
松山分科会長
 国立大学法人でも同じなのですが、これは年度評価なのです。中期計画の最終評価ではないのです。多分、今年度の業務計画がありますよね。それと突き合わせていただいて評価するというのが一番……。当然、17年度の業務計画書は中期計画書のこういう項目をやりますという形になっていると思うので、基本的には中期計画と17年度の業務計画と突き合わせて、これを評価するというのが筋だと思います。
樋口参事(IPA)
 大変大部な資料ですが、中期目標、中期計画、それから17年度計画、17年度実績を対比させた表を配っております。ただ、これを全部見ていただくつもりはありません。特に外形的に数値目標、目標設定については、個別に回らせていただく間に整理をしまして、昨年と同様、達成状況について切り抜いた形できちっとご説明することにしております。
太田委員
 今の関連なのですけれども、私もこの会に出させていただいて、IPAに対していつも同じようなことをいっているのですが、つまり日本のITなりソフトウエアなり、分科会長がおっしゃったとおりで、それの寄与に対して、国民に対してどれだけ役立っているか、それがわかりやすく伝わっているかどうか。もう1つは世界的な発信力があるのかどうか、この3点ぐらい、何度も同じことを申し上げているのですが、そういった意味で、我々の評価委員だけではなくて、いわゆる世に問うと、藤原理事長も絶えずおっしゃっているのだけれども、世に問うことに対して、どういう反響があったのか。それを、この大部の中のではなくて、3つでも4つでも、今回、17年度は、こう問うたらこうなったという外部の反響です。アクセスについてはこの間、私が申し上げて、局長が取り上げて、先ほど3位か4位かおっしゃったけれども、それでもまだ足りないなと僕は思っているのです。そういったことについて、つまりいつも申し上げているのですけれども、なかなか見出しがないのです。見出しがないまま、中計と事業年度計画があって、全部網羅して、藤原理事長、とてもきめ細かくお話ししていただいているのですけれども、これ全部、我々、業務をやっているわけではないので、やはりポイントを、17年度はこうでしたと。世に問うたらこうでしたと。SECも鳴りもの入りで始まりました。組み込みソフトもこれだけ今、世の中で不足して、大変なことになっていますと。それに対して、この17年度に対して、ウエブに対してのアクセス数だけではなくて、こうでしたということを、ある意味ではアピールしていただかないと、我々も評価、BなのかAなのか、もうちょっと下なのか、なかなかわからない。すべてに対して、つまびらかに評価することは事実上、難しいと思います。ですから、そこを世に問いました、ではどうだったのだということを、やはりわかりやすくあれしていただかないと、そこで我々がさらに質問させていただいて、あ、そうか、すごいと。Bが普通だったら、やはり特筆すべきだったらAにするし、ちょっとその辺が残念ながら……。とても丁寧に、すべてにわたって説明していただいているのですけれども、私はやはり外部の評価のところを、もうちょっと……。世に問うたことはわかりました。いろいろパブリッシュしていただいていることもわかりました。では、それはどうだったのだという反響ですね。定量と定性、2つあると思うのですけれども、その辺を提示していただくというのが大事だと思います。
藤原理事長
 ちょっと時間がなかったこともあり、ポイントレスになったかもしれませんが、実は今、太田先生がいわれたことについては、参考資料2の「業務運営の効率化」というところの4ページをみていただきたいのです。100者ヒアリングをやっています。対象は、制度利用企業、外部有識者で、ソフトウェアの開発32者、情報セキュリティ15者など、大体毎年同じ方に評価なり、制度の改善点をヒアリングしています。ここに書いてある「ソフトウェア開発事業」につきましては、例えば産学官協同事業の支援などに目を向けろとか、開発期間はある程度必要とか、そういったことを定性的に意見をいただいているわけです。右側に、これらの指摘に対して私どもがどのように取り組んできたかというのを、ちょっと細かくなりますけれども、書かせていただきました。
 8ページ以下は「戦略的広報の実施」です。広報もいろいろやっていますが、一方的に説明しているばかりではないかとか、あるいはもうちょっとテーマを絞ってやったらいいのではないかというようなこともいわれております。これをPDCAサイクルにより検討を行い、説明会、懇談会、それからテーマ別の懇談会の3つに分けた形でやるようにしました。そういうように改善しているということを書いております。
 9ページの「ソフトウェア開発支援事業」です。これについては一部制度疲労も出ていますし、もっと新戦略等の、新しい考えでやるべきではないかということで、「ソフトウェア新戦略の策定」を行いました。
 10ページです。「債務保証事業」についても、PDCAサイクルを回してやっています。
 11ページの「脆弱性情報の取扱い」。これは委員会を設立いたしまして、組み込みソフトに手を伸ばすとか、OSSについてもきちんとしたプロセスをつくれとか、その提言をしています。
 12ページは「情報セキュリティセミナー」です。これについてもわかりやすいとか、程度が低いとか、高過ぎるとか、いろいろな意見がありました。そこで、対象者を3つの層に分けるということに変えています。大体、そのようなことを書いてあります。PDCAサイクルといった観点で、評価をしてもらって、それに対してアクションを起こしているということです。
 その他アンケートも広く実施しています。試験も、中身のコンテンツを変えていこうということで、19社の人事担当の方、試験を受けた方、約8,000人からアンケートをとりました。こういう科目を取り入れてほしいとか、こういう点が抜けているのではないかといった意見をいただいています。これらの意見を反映し、これから大きく変えていこうと思っています。
村本委員
 今、プラン・ドゥー・チェック・アクションというところまで、非常にいろいろなことをやられていらっしゃるということは、先ほどのご説明でもわかるのですが、例えば、プレス発表会をやりましたと。以前と比べて、例えばプレスの数が多くなったのか。そこの評価、アウトのところがここだとまだみえていないので、私どもとして、これだけのことはやったのだけれども結果的に今まで以上にプレスが何割ふえたとか、あるいはメディアへの露出がこれだけ成果としてふえていたとか、あるいはアンケートへの回答率がこれだけ上がったのだといったような、いわゆるIPAの活動が本来、外に向けて本当に理解されるようになったのかというような数値のところについて、ある程度結果をいただけると、確かにそれが結果として出て、納得できるように頑張られたのだなということがわかると思うのですが、アクションの、要は羅列だけなので、非常に頑張られていることはわかるのですが、成果はどうだったのだというところについての資料をいただければと。
藤原理事長
 そういう点が説明から抜けていました。非常に狭い意味での業界紙の方々が最初、来ていましたが、最近は日経BPや、一般紙を含めて取材にきています。それから最近セキュリティでの話題が多かったので、NHKにも来ていただいておりますので、そういった点がわかるようにしたいと思います。
池上委員
 今の点ですが、基本的にPDCAね、民間は1個ずれているのです。ですから、本庁がおやりになるときはこれでいいと思うのですけれども、民間の場合ですと、10ページの場合、プランが債務保証残高の減少、チェックは、ここに書いてあるアクションであって、アクションした、つまり制度をつくるということでお答えになるのだけれども、我々が関心があるのは、つくってどうなったのということなわけです。ですから、経産省がおつくりになるのはこれでいいのですけれども、IPAはそうではないのではないかと。私、非常にきついことを申し上げているということを十分承知の上でいっているのですけれども、むしろ制度をつくった結果、どうなったのですかということを、これは民間ということになると思うのですが、そこのレスポンスがどうだったかということが書かれていないとわからないのです。これは産総研も同じなのですけれども、何か問題があると、今度こういう制度をつくりました、今度こうしましたと。そこで不満があるのは、制度を何かやるときに、必ずリソースをどれだけ投入しているかという議論があるのだけれども、先ほど阿草先生の話ではないですが、どのぐらいリソースを入れたかよくわからないわけです。制度づくりはそれでいいのだけれども、あるいは体制づくりはそれでいいのだけれども、その次を、実は我々としてはやっていただきたいというのがある。その辺で僕はずれがあるような気がするのです。
藤原理事長
 リソースにつきましては、独立行政法人はご承知のとおり、3%ずつ事業費、一般管理費をカットしていく、定員は頭打ちという枠組みの中で経営していかねばなりません。人件費の5%の削減もこれからやる必要があります。パイは自ら限られています。例えば債務保証の制度を変えるからといって、そこに新しく人員を補強することは、なかなか難しいです。債務保証について例えば技術審査をもうちょっと強化しようとした場合、1人専任の方を民間から出向していただいて、それに応じてまた別のところを削ったりしています。
 字が細かくて申しわけないのですが、ソフトウェア開発支援のところの90ページと91ページには、制度の改正の後、定量的にどういった数字になっているか示してあります。債務保証の申請の件数、金額ともに非常にふえてきておりまして、制度の改正の成果であると考えています。
池上委員
 言葉を返すようで申しわけないのですけれども、3%減らすということを前提にストーリーを組んでいったら、もうIPAは小さくなって、日本のソフトウエアについては責任をもてませんよというところに行くしかないわけです。ですから、それに対して理事長として、いや、それは困るのだということをもうちょっとアピールしていただいてもよろしいのではないのかなと。それを前提で日本のソフトウエアを支えていくというのは、そもそも無理な話ですから。ということを、ご支援申し上げているつもりでございます。
阿草委員
 1つ、今のに近い意見ですけれども、例えば9ページをみて、IPAで成果が上がらない事業をやめましたという話がありますが、なぜ成果が上がらなかったかが分かりません。次のプランのところには、その成果が上がらなかった理由をどう踏まえたかが示されるべきです。だめなのをやめましただけではある意味で反省がない。各項目ごとにPDCAサイクルで説明していただければ、我々は、ちゃんと実行をやって、次のフェーズに反映が来ていると分かります。その反省点が何であったかも踏まえてという感じが少しあります。単に効果が上がらないのはやめましたと書かれると、それはプランしたのですよねという話になってしまいます。ではそれをやめて、次のプランのときには、これを反映して絶対失敗しないプランですよと言っていただくべきで、やめたらいいものではないような気もします。
藤原理事長
 基本的には、仕組みが、開発者に対してきつ過ぎたというところがありました。
阿草委員
 では、次のプランは、それをちゃんと変えて、そういうことが問題ないようなプランになっているのかという議論になるわけです。
松山分科会長
 最初に申しましたように、やはり小さな政府論というのが金融を中心に、それは政策決定されているのですよね。そういう流れの中で具体的にチェックがかかってきているというコンテキストが実はあるのです。ですから、そういうところも含めて考えますと、3%どころの話ではないのです。なぜそれを業務とする必要があるのかというところの議論が始まりつつあるという意味なのです。そういう意味では、私はこの17年度の評価に関しては、今、阿草先生がおっしゃったように、各業務のところでこうだというのはいいのですが、さっきからしつこくいっていますのは、各業務に対して、これからも本当にそれに対するリソースを投入していくべきなのかどうかという視点を並行して、委員の先生方にはいろいろ……。では、IPAはどこで特化していったらいいのかと。多分、そういうのが、次の第2期に向けてのところだと思うのです。
 もう1つ、これは記録していただかない方がいいかもしれないのだけれども、独法化をしたときに、どこでもそうだと思うのですが、とにかくばたばたとやるしかないではないですか。初めてのことだから。どれをどこに整理するかというのは、そう簡単にはプランできないですよね。生身の人もあるし、場所的な話もあるし、債務を含めて資金の計上をどうするのだという話で、トランジットなところがいっぱいあって、そこまできちっとプランができていなかったというのが、どこでもそうだと思うのです。それはやむを得ないと思うのです。だから1期やってごらんというのでやった。だから、2期は本気だよと。2期のプランが本当の独法のプランだよと、どうもそういう感じにどこでもなるのです。2期が一番大切だという意味から、本当の独法になるのは2期からだよという感じのトーンがあるのです。ですから、そういう意味では、先ほどもいいました我々というような感じで考えると、しっかりと提案型でもっていけるかどうかというのが問われるというように思います。
阿草委員
 今のは評価委員会のやることではなくて、応援団がやることですよね。
松山分科会長
 だけれども……
阿草委員
 いや、わかります。だから、ここの評価というのはやはり粛々とすべきでしょう。もう1つ、ついでに何かコメントがあればくださいという欄が要りそうな気がするのです。この評価欄にそういうアイデアを書いてしまうと、おかしくなりますよね。
松山分科会長
 おかしいです。そこには書かないでください。ただ、今朝の全独法の評価委員会でやったのは、8月に経産省側からの案を出しますよという感じなのです、スケジュール的には。それまでに分科会で、各独法のことについては議論をしていただいてと、こう来ていたのです。それで、きょうの予定表をみさせていただくと、もう今日と次、7月何日しかないのです。お集まりいただくのはね。それでちょっと、もちろん今日の趣旨は違うのだけれども、とにかく本委員会の方はそういうものになっているし、分科会でご議論くださいとなっているので、ちょっとオーバーローディングして並行的なお話をしていただいた方がいいかなというような感じをもっていたのです。
太田委員
 今、各自治体で、これは自治体がやるべきか、民間がやるべきかという事業仕分けを、横浜市とかやっていますよね。つまりそれと同じようなことをこの評価委員会でやれと。
松山分科会長
 そこまではないと思うのですが、多分……
太田委員
 それはだれがこういう形で……
松山分科会長
 経済産業省の中で、それぞれ担当課がおられますので、そういうところを含めて、各分科会での議論を踏まえて各独法がどうのこうのという調整を進められて、ということだと思うのですが、ここでも審議になるのですよね。
鍜治課長
 資料5のご説明を先にしてもいいのかもしれないですが、基本的には松山分科会長のご指摘のとおりでございまして、お許しいただければ資料5の、議事次第の順番が狂いますが、ご説明を先にさせていただきますと、お手元に資料5というのがあるかと思います。本日、IPAの分科会を開かせていただいて、一義的には17年度実績の評価でございました。それから、7月6日に次回の評価委員会を予定しておりまして、そこでは業務実績評価そのものについての決定と。分科会としての方向性を決めていただくということが通常予定としてセットされてございます。
 その上で、この8月のところでございますが、11回分科会というものを多分、開かせていただくことになると思っておりまして、そこではIPAの全体の業務見直しと、中期目標期間終了時の見直し及び政策金融業務の見直しと、先ほどちょっと申し上げたことが、ここではメインのテーマになります。また12月に同じ話について、最終的にご審議いただくという感じになってございます。
 それで、19年度の中期計画までの見通しを全部やってしまうわけですが、第2期そのものの計画というのは、また19年度に改めてご審議いただくと。と申しますのは、18年度の下期計画、さらに19年度自身の業務そのものがまだ残っております関係上、20年度以降の話はまた19年度改めてということでございます。
 先ほどちょっと申しましたように、昨年の年末に行革の重要方針というのが決定されましてから、やや全体の動きがイレギュラーになっているのは否めない事実でございまして、私どもも、年明けぐらいから総務省の担当部局に呼ばれてヒアリングを受けましたし、4月14日には政策評価独立行政法人評価委員会、通称政独委というそうでございますけれども、政独委の方のヒアリングも受けました。そこでは、やはり全般的なIPAの業務のご説明をし、特に政策金融業務についてもご説明してきたところでございます。
 私ども、内々に聞いておりますのは、これまでのファクトファインディング、業務説明を踏まえまして、今後、総務省事務当局及び独法の評価委員会、オール霞ヶ関の評価委員会の方から何らかのまた見直し方針案が出てくると。これが5月以降出てくると聞いております。最終的には夏までに政府全体としての独法の見直し方針を立てると。これは政府という意味からしましても、私ども役所サイドの責任において、内閣として方向性を決めるということでございますが、それにあわせて、各評価委員会の方でも、政府サイドでの方針というものを各省ごとにまたご審議いただくということになるわけでございます。そういう意味では、夏ごろですから8月ぐらいまでを目途に政府としての見直し方針を決めていく中で、その方針でいいですかと。それをIPAに展開すると、IPAはこういう見直しになりますということについて、またこの場でご審議いただき、さらに経産省全体の評価委員会でのご審議ということになるかと思います。そういう意味では、私ども自身もまだ暗中模索のところがございまして、例えば政策金融、あるいはそのほかの業務について、一体どういう方針といいますか、当然スリム化とか自己財源化とか、そういう、小さな政府の流れに従った方向性なり、出てくると思うのですが、それをさらに個別業務ごとにどうアプライして、IPAの業務を評価するかというところはちょっとまだ、皆様ともよく話をしなければいけない部分があるわけでございます。そういう意味では、きょうの17年度の業務評価はこれはこれとして粛々とご審議いただいた上で、改めまして、総務省サイドからいろいろ打ち出されてまいるところのいろいろな方針、これも踏まえた少し臨機応変な対応を5、6、7、8と4カ月ぐらいでやらせていただくことになるということでございます。何かちょっと材料がふぞろいで、余りクリアなご説明でなくて申しわけありませんが、とりあえず流れはそんな感じです。
松山分科会長
 一言申しますと、多分、我々、実際にこれだけの資料をみさせていただいていて、IPAさんの状況とか方向性については専門的なことも踏まえて、いろいろ見識の高い先生がおそろいだと。だから私自身としては、次の見直しに対してぜひともボトムアップ、現場からの方向性の提言みたいなものを、少なくとも課長さんに聞いておいていただくということは、経産省、あるいは総務省との協議の中でもいろいろお役に立つ部分があるのではないか。ただ、報告書を出せとかいうことではないと思うので、なかなか的を絞った議論ということにはならないと思うのですけれどもね。だから、次のビジョンのIPAはこういうのがいいのではないかというような感じのご意見でも、こういう場で交わしていけばいいのかなというような感じで思ったりしているということであります。
 それが、では、いつなのかというのは非常に不安定な状態で、ある日突然ということはよくあると思いますので、この17年度の業務評価に関してIPAさんと、多分、経済産業省の方も同席されるかと思うのですが、そういう機会を通じて、先生方の個人的な意見でも、これからはこうだよというような感じが伝わると、インフォーマルでありますけれども、現場の声というのが、より反映された形でうまく議論が進むのかなと。我々としてはそこまでしかいえないのです。我々サイドの問題ではないと思いますので。ただ、資料5にご説明いただいたように、8月、12月というような形でどんどん固まってくるというプロセスが予定はされているということです。しかも今年度で第1期が終わる独法も2つございますし、政策金融業務の見直しとしてやりなさいという独法がまた別途2つあるという状態、それだけで来ているところもあります。夏にそういう方向性というのが大枠、固まってくるという可能性はあるので、きょうもかえって議論を混乱させているかもしれないですが、そういう状況であるというのはご理解いただければありがたいと思います。
太田委員
 松山分科会長の方から、ボトムアップで、ここのいろいろな意見を反映してほしいと。もう一段あれすると、さっきから私も含めて、外からの評価はどうですかということで、いろいろ1,000人にインタビューしたりとか、わかりますけれども、今、チャンネルとして、ウエブか何かにIPA何でも相談室とか、悪口オーケーみたいな、そういったチャンネルはつくっていらっしゃるのですか。開かれた、IPAに何でももの申すような、そういうチャンネルがあるのか。
 それと、前回申し上げましたSECジャーナル、僕は技術的なことはわからないのですが、鶴保さんがトヨタの人にインタビューして、 とても現場のニーズがわかっていて、SECに対してこうだよと。自動車のメカニカルな部分とソフトウエアと電子機器という、その幾つかの要素をあれして、SECに対してすごく期待をしていた。ああいうインタビューは、これからの業務見直しの中で生の声が聞こえるのです。すごくいいインタビューだったと思うのです。すごく印象的だったのです。前回もご紹介しましたけれども。そういった意味で、私たちも、私たちの立場で評価するかもしれないけれども、IPAとしてそういうチャンネルです。例えば意識的に、うちなどでいうと出版社なので、書店の現場の雑誌担当者に聞いて、あなたのところは全然金をかけてないよとか、もうちょっと見出しを何とかしなさいとか、僕が現場にいたときはセブン‐イレブンの仕入れ担当者はお弁当と雑誌と同じなのです。今はともかく運動会の季節だからおでんだと。雑誌はそっちだと。そういうマーケットの直接の声を聞いて、ある意味では特集をどうつくっていくかみたいなところがあって、セブン‐イレブンなどははっきりしていますから、もうお弁当と雑誌は同じですから。それは極端にしても、IPAもそういうチャンネルをつくられて、多様な多チャンネルで事業見直しを、もう8月だから余りないと思うのですけれども……。記者懇では当然、いろいろな形で反論はあるかもしれませんけれども、鶴保さんがまたインタビューにどんどん出かけるとか、もちろんご存じだと思うのですが、そういったチャンネルをつくって、またここにフィードバックしていただくと、さらなるボトムアップができるのかなと思いまして、そういう方法があるやなしやというところで提案したいということです。
池上委員
 全体としては、本当に藤原理事長、頑張ってよくやっていると思うのです。ただ今回、やはり我々、きちっと評価しなければいけないのは、ソフトウエア・エンジニアリング・センター。前回はスタートしたばかりで結構ですねで済んだのだけれども、今回、それでは済まないですね。もうちょっと中をみていかないといけないというような感じがあります。
 あとは、それぞれ非常に重要であって、やっていくしかないということなのですけれども、幾つか重点的に私はみさせていただきたいと思っております。
藤原理事長
 今、太田委員がいわれたことですが、一般的に何でもというところまではやっていないのですが、例えばセミナーを開いたり、説明会を開いたりする場合には、必ず匿名でアンケートをとるようにしています。その結果についての分析を必ず行っております。特に自由意見のところを必ずみるようにしています。セミナーや、事業をやったときは必ずそうするようにしています。そういった努力はしているつもりです。
太田委員
 実は、そういう生の声が僕らの材料になるのです。藤原さんはともかくこうやってPDCAと全部やっていらっしゃる、それはわかりました。だから、そういう材料を、さっきのアクセス数も含めてこうだったよと。ある意味ではアピールをどんどんしてくださいということを僕は申し上げていて、別に重箱の隅ということではなくて、先ほどから委員の皆様もおっしゃっているように、アクションした後の具体的な、何か典型的なものでいいのです。そういう材料をいただくと、そうなんだ、やっているんだみたいなね。これについては改善してこうしたとか、そういう声がさらに必要かなと。いつも藤原さんの横についていくわけにいかないから。
鶴保所長
 SECの方でも、業界にアンケートをとっています。そのアンケートは、SECの仮説では、ソフトウェアエンジニアリングを推進すれば、生産性と品質が上がるという仮説を検証するためにおこないました。大体60社から回答が返ってきましたが、これはエンジニアの数は10万人ぐらいをカバーしています。10万人というのは結構な数です。今、分析をしているところですが、ソフトエンジニアリングをドライブすることは、企業業績に必ずつながるという仮説のもとに、SECの作業をやっているわけですが、それの検証の第1弾となります。その結果はこれに出しておりませんので、要点だけまたお送りします。
村本委員
 官から民へという、その仕組みをどうするかというのは経済産業省の方でということなのですけれども、要はこのサービスを受ける企業、それからユーザーたちにとって、この産業を伸ばすためにはどうなのかという視点が非常に重要で、やはりそこをどうアピールできるかだと思うのです。私はIPAを応援したいと思っているのですが、日本のソフトウエア産業をこれからどう担いというところから考えたときに、本当に民でいいのかとかという議論というのは、だれがわかるかというと、やはり実際にこのサービスを受けている方々の思い、あるいはよかったかどうかということと、それを受けとめていらっしゃる皆様の実際の現場のところ。それを私どもとしてぜひいただいて、その上でこういう提案ができるのではないかというようは後押しというか、応援ができるのではないかと思っているのです。逆にいうと、そこを無視された形で、みんな官から民だから、こういうことで決まるというのは、こういう分科会に出ている者としては非常に心苦しいなと思いますので、そういった資料ということと、あとサービスを受けている方々の、有名な企業だけではなくて、本当にそういう方々の声というものをどう今、この短期で集められるかというところがポイントになろうかなと思います。評価という意味ではなくて、まさにこれからの姿ということです。
徳田委員
 太田委員の方からおでんの話が出たので、ちょっと……。私は大学業界にいまして、なかなかIPAのつらさというか、長期的に動いて、継続は力なりという言葉があるのですけれども、いい政策がある程度、2年、3年続くことによって若手が育ってくる。例えば未踏などがいい例ですが、では、どうやってあのクリエイターたちが今後、花を咲かすかというのは、やはりIPAが継続的にいい形の政策を打っていかなければ、彼らは未踏のときだけは個人で申請できたけれども、次世代になると、法人でなければいけないとか、そのためにマッチングの場所を設けたり、いろいろ政策を打たれているのは知っているのですが……。私のコメントは、ユーザーとしてIPAが打たれているいろいろな政策の対象が、中小企業の方たちでソフトウエアをつくっている業界なのか、新しいクリエイターなのか、産学官をもうちょっとプッシュして、他国の産学官の連携に負けないようないい弾が出てきて、あるソフトウエアがどんどんリードできるパッケージが出てくるようなものなのか。それとも先ほどのウイルス対策ではないですけれども、日本の社会としては、ちょっとお寒い状況で、先ほど池上委員の方からお話がありましたが、もう少し端末だけではなくてネットワーク等、連携した形で素早くできるような、社会へ貢献できるセーフティネットのような機能を提供しなければいけないのか。多分、いろいろなセグメントがあると思うのです。だから、そこのプライオリティも少し、長期的には、どういうプライオリティでIPAとしては第1期以降考えていて、第2期になると、こっちにしたいかと。そのときに政策が、短期的に非常に目にみえる政策と、ボディーブローのように打っていかないと、クリエイターの育成などはまさにそうなのですけれども、未踏で何年かやられたので、その後、一気にハードルの高い次世代とかなんとかにするのではなくて、もう少し中ぐらいから継続的な政策を打つとか、そこら辺を少し整理していただけると良いと思います。
 きょうはたくさんお話を聞いたわけですけれども、僕らとしては、理事長としてはどこに一番力を入れて、重点的にやっていたかというのも、先ほどのお話だと、委員が勝手に重みづけを考えていいのだととられてしまいます。ソフトウエア開発、ソフトウエア・エンジニアリング・センター、いろいろおっしゃっていたみたいなのですけれども、IPAの思い入れというのでしょうか、そこら辺も少し教えていただけると、評価する側としては応援しやすくなるかなと思います。
松山分科会長
 ありがとうございました。
 ちょっと時間が残りわずかになってしまいまして、申しわけございません。まだもう1つだけ議題が残っておりますので、次の議題に移らせていただきたいと思います。評価に際しましては、IPAの個別インタビューがございますので、その際にまた突っ込んだ議論をしていただければ非常にありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 それでは議題4でございますけれども、役員報酬規程の変更についてということで、事務局からご説明をお願いします。
橋本課長補佐
 それでは資料4をごらんいただきたいと思います。クリップを外していただきまして、資料が3点ほどございます。1枚目が概要を説明いたしました説明紙で、2枚目が規程の新旧対照表、3つ目が実際の報酬規程の溶け込んだものでございます。
 今回の改正は、1枚目の紙の一番上に枠囲いで書いてありますとおり、昨年8月の人事院勧告の中に記載されております給与構造改革を踏まえまして改正をするものでございます。改正の内容は1.に書いてございますが、役員の月例支給額を6.65%引き下げるというものでございます。この引き下げ率は国家公務員の指定職の俸給表の引き下げ率をそのまま適用しております。
 それから2.にありますように、あわせまして、特別都市手当というのがこれまでございましたが、これが廃止されまして、地域手当というのが新設されております。特別都市手当は12%だったのですが、これを地域手当という形で18%まで上げていくという形でございます。ただ、4.の(2)にございますとおり、当面、13%のままで運用します。今後、人事院勧告で、この13%が14とか15に引き上げられたときに、また改正の手続をして、最終的に18まで上がるというものでございます。
 本日、この評価委員会との関係では、役員報酬規程を変えた場合には、評価委員会に通知をしまして、評価委員会はこの規程が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて主務大臣に意見を申し出ることができるという規程になっておりますので、もしご意見がございましたらということで、今回、かけさせていただいております。
 以上でございます。
松山分科会長
 それではご意見、いかがでしょうか。基本的には人事院勧告に従った措置ということになっております。よろしゅうございますでしょうか。それでは、お認めいただいたということにさせていただきたいと思います。
 それで、議題としては次に挙げさせていただきましたが、議論の都合で資料5は先に説明していただいたとおりで、今後の予定になっております。あと、追加的に事務局の方で何かご説明はございますか。
鍜治課長
 本件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の政府全体の動きがやや不透明な部分がございますが、いずれにしましても8月までの間に大まかな方針、12月までに細部を決めた方針が決まるという、限られた時間の中での動きになりますので、随時、またこちらからいろいろご説明をさせていただければと思います。
 先ほどご説明が足りなかったのですが、実は総務省としての政策評価・独立行政法人評価委員会もまさに基本方針を本日、同時並行で審議しているようでございまして、順調にいけば、本日中に大きな基本方針が決まり、さらに今週の水曜日ですか、それを、中のオーソライゼーションのプロセスを経るというように聞いておりますので、今週中には皆様のお手元に政府全体の基本方針についての方向性が、とりあえず総務省サイドから打ち出されるかと。これは情報提供できると思います。
 それから、昨年の年末以来、起こっておりますことも整理いたしまして、あわせまして今週中に皆様に届けまして、今後のご議論の参考に供したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
池上委員
 確認したいのですけれども、今、前倒し等で問題になっているのは政策金融関連のところというように考えてよろしいのですか。
鍜治課長
 いえ、政策金融プラス全体業務ございます。全体業務については、IPAを対象にするかどうか議論が分かれていたのですけれども……
池上委員
 そうですね、ほかにもっとみてほしいのはたくさんあるから。
鍜治課長
 春にIPAも含めてという方向が決まりまして、ちょっと仕事がふえております。
松山分科会長
 ですから、IPAに関しては最初にいいましたように、第2期に向けての準備作業を1年前倒しにして今年度やりましょうと。それと、政策金融のものはフラットにすべてのところがと、両方かかっているということです。
 それでは、よろしいですか。ちょっと時間を過ぎました。評価の話は、私も状況がよくわかっていないまま委員会に出たりしていて、なかなか大変だなというのを今日、改めて知ったような次第でして、委員の先生方には今年度の、特に前半のところに関しましてはいろいろご指導いただく機会がふえると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、どうも本日はありがとうございました。
池上委員
 済みません、あと1つ。IPAとして何か困っていることがあったら、それを正直にいってほしいのです。いつもうまくいっている、うまくいっているという話ですが、我々、そうじゃないんじゃない?という話になってしまいましてね。IPAとして何が困っているかということをいってほしいのです。それがないと、我々としては、世の中で通常やっている議論にならないわけです。ちゃんとやっています、ちゃんとやっていますといわれてしまいますとね。ですから、ぜひ、こういう点は実は問題で困っているのだということがあったらご指摘していただきますと、我々はいいように議論ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
松山分科会長
 では、どうもありがとうございました。
――了――
 
 

最終更新日:2006年11月6日
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