経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第1ワーキンググループ(第6回)-議事録

平成18年4月4日(火)
於・経済産業省別館9階944号会議室

議事概要

  • 籔内計量行政室長

    皆さん、こんにちは。定刻になりましたので、第6回第1ワーキンググループを開催させていただきます。私は、事務局を務めさせていただきます計量行政室長の籔内でございます。よろしくお願いいたします。

    まず、審議に入ります前に、本日御欠席の委員の方を御紹介させていただきたいと思います。本日は、橋本委員のみ欠席でございます。

    では、以降の議事進行は飯塚座長にお願いいたします。

  • 飯塚座長

    飯塚でございます。

    第1ワーキンググループは、特定計量器の検査・検定を中心とした安全・安心な社会の構築のための計量のあり方についてこれまで検討を進めてまいりましたが、本日が第6回目でございます。

    本日の議事は、御案内のように前回の議事録の確認の後、東京都計量検定所からガラス製体温計の検定について、それから計量器の製造事業者の団体であります日本計量機器工業連合会から指定製造事業者における修理品の実施検査について、それぞれプレゼンテーションいただきまして、それぞれ質疑応答をさせていただきます。その後、最後に当ワーキングの報告書案を御審議いただくことを予定しております。この報告書は小委員会に報告することを予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。御忌憚のない御意見を賜りますよう、お願い申し上げます。

    なお、最初にいつもお断りしておりますが、審議会の公開にかかわる閣議決定、平成11年4月27日云々を踏まえまして、本日も原則公開ということでお願いしたいと思います。

    では、最初に事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

  • 籔内計量行政室長

    それでは、配付資料一覧に沿って確認させていただきます。

    本日は、議事次第、委員名簿、座席表、そして委員のみの配付になりますが、資料1として「計量制度検討小委員会第1WG第5回議事録(案)」、資料2として「第1WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会での主な御発言」、資料3といたしまして「ガラス製体温計の検定について」、資料4として「指定製造事業者における修理品の自主検査について」、資料5といたしまして「計量制度検討小委員会第1WG報告書(案)」、以上の資料1、2、3、4、5でございます。もし過不足がございましたら、お知らせ願います。
     

計量制度検討委員会第1WG第5回会合議事録について

  • 飯塚座長

    それでは議事に入らせていただきます。

    まず議題1、前回会合の議事録でございます。委員の方々には既に事前にごらんいただいておりますけれども、この議事録につきまして御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。いつものように、御発言御希望の場合には名札を立てていただきたいと思います。

    ございませんようでしたら、この議事録につきましては了承していただいたものと考えまして、経済産業省のホームページ上で公開させていただきます。
     

第1WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会の報告

  • 飯塚座長

    それでは、議題2に移らせていただきます。第1ワーキンググループに関する平成17年度第2回計量行政審議会の報告でございます。先月の23日(木曜日)に開催されまして、第1ワーキンググループにかかわる御発言がございましたので、事務局から報告をお願いいたします。

  • 籔内計量行政室長

    それでは、お手元に資料2を御準備ください。

    今、飯塚座長より御紹介がございましたが、3月23日の第2回計量行政審議会に、各ワーキングの骨子、それから小委員会独自での議論のマターをかけて、お諮りしたところでございます。そのときに当第1ワーキングに関する意見が幾つかございましたので、その主立った御発言を資料2にまとめさせていただいております。簡単に、順を追って御紹介していきたいと思います。

    まず指定製造事業者の拡充の部分に関しては、徴税にかかわる計量器などでは、製造メーカーの計量士が管理していれば徴税に使用できるという通達もあり、これは指定製造事業者の品質管理が十分であるとのお墨つきではないか。したがって、指定製造事業者の拡充について指定製造事業者の能力をぜひ活用していただきたいという意見。

    また、計量は、規制の対象とするべき計量器について、他法令等による規制されているからといって計量法の規制対象外とすることには納得がいかないという意見。

    また、JlSマークについて、JISマークは任意の規格であり、JlSマークは認知度は高いが、認識度は高いとは言えないのではないか。つまり、JlSマークが何を意味しているかは知られていないのではないか。消費者がどこまで理解できるかも考えていただきたいという意見。

    また、消費者にとっては事後規制の充実が大切ということはよくわかる。ただ、事後規制は最後の砦であり、事業者名の公表だけでなく、行政処分としての懲罰強化や監視強化は信頼性の確保になるほか、不正事業者に対する抑止力にもなることから、検討をお願いしたいという意見。

    また、指定製造事業者制度の拡充については、信頼性の観点から疑問という意見。

    また、手数料の関係ですが、安価な手数料が民間参入を妨げる一つの要因となっている可能性は考えられる。しかしながら、手数料以外にも参入障壁があるのではないかと考えられるので、それらを洗い出してみることも必要ではないかという意見。

    次のページに進みまして、2つ目のポツですが、公平性や公正性の担保は、資本関係によって判断されるのではなく、品質管理体制が確立されているか否かという観点から判断されるべきものであるという意見。

    また、現在審議されている計量制度の見直しは、小さな政府、行財政改革という大きな流れに沿って検討されているものと考えているけれども、その中で3点述べさせていただきますということで、(1)計量法による規制は最小限なものとし、民間の負担を軽減するよう最小限かつ合理的なものにしていただきたい。(2)安全・安心への配慮は必要だが、一方で危害が発生する可能性の小さいものは、検査・検定を事業者自身に委ねるという政府の方針を踏まえ、安全・安心と規制改革を両立させたバランスのとれた見直しを行っていただきたい。(3)国等が独占的に行っている検査等は、顧客満足度を低下させる面もあるので、民間への開放を積極的に進めていただきたい。こういう3点であります。いずれにせよ、国が目指す大きな流れに沿って効率的かつ有効的な見直しを行っていただきたいという意見。

    また、これは地方自治体に対してですが、行政全体の中での計量行政の重要度について、地方自治体は再考すべきではないか。人員等が削られていくのは、計量の重要度を考えるとおかしいという意見。

    また、不良品率が修理品で高い低いという議論とは別に、全体として制度がうまく回るよう慎重な検討をお願いしたいという意見。

    第1ワーキングに関して主に以上のような意見がございましたことを報告させていただきます。

  • 飯塚座長

    ただいまのは報告でございまして、特にここで議論していただくことではないかと思いますので、次に進めさせていただきたいと思います。
     

関係者ヒアリング

東京都計量検定所「ガラス製体温計の検定について」

  • 飯塚座長

    次の議題は関係者ヒアリングでございます。最初に申し上げましたように、まず東京都計量検定所の村松様から、ガラス製体温計についてお話を聞かせていただく予定でございます。

    進め方でございますが、20分程度プレゼンテーションいただきまして、その後10分程度の質疑応答の時間をとりたいと考えております。次の日本計量機器工業連合会のプレゼンテーション及び質疑応答が終わった後で、再度、全体を通しての御質問もお受けしたいと思っております。

    プレゼンテーションの前に事務局から補足をお願いいたします。

  • 籔内計量行政室長

    ガラス製体温計については今まで何回かにわたって委員の皆様にいろいろと議論していただいたこともあり、かつてガラス製体温計については検定の不合格率が20%や30%と非常に高いものであったという話、また、実際に検定の現場を見に行かれて山のように壊れた体温計が放置されていたという話など、いろいろと意見をいただきました。したがって、まずガラス製体温計について外すとか外さないということではなくて、今、ガラス製体温計の検定の現状が一体どうなっているのかということを説明していただこうと考え、東京都検定所にお願いして、こういう機会を設けました。それでは、よろしくお願いいたします。

  • 飯塚座長

    では、村松様、よろしくお願いいたします。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    御紹介いただきました東京都計量検定所、指導課長の村松でございます。よろしくお願いいたします。今日は小林企画調整係長を補佐に立てさせていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。

  • 飯塚座長

    どうぞ。

  • 小林企画調整係長(東京都計量検定所)

    小林と申します。よろしくお願いいたします。

  • 村松指導課長

    先ほど行政室長さんの方からお話がございましたように、現在のガラス製体温計の検定の状況はどうかということについて報告をさせていただきたいと思います。

    (P1)パワーポイントのスライドで見ていただきながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

    (P2)本日御案内いたします内容ですが、4点ございます。1つ目はガラス製体温計の計量法上の規制について、2つ目は、「市場に出すまでのフロー」と書いてありますが、市場に出るまでのフローということです。3つ目が検定の主体ということで、検定機関について御報告したいと思います。最後に検定の状況についてグラフ等でお示ししたいと考えております。よろしくお願いします。

    (P3)最初にガラス製体温計の計量法上の規制の関係ですが、「特定計量器」ということで計量法第2条第4項に規定されている。このことについては既に御案内のとおりでございます。今日ここでお話ししたいと考えておりますのは、「計量器」と「特定計量器」に差があるということを、この条文の中で読み取っていただければよろしいかと思っております。そして、特定計量器については特に構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定められているところでございます。

    (P4)政令と申しましたけれども、政令は計量法施行令第2条第三号、赤書きをしているところ、「三」の温度計の範疇に入ります。その中に、イとしてガラス製温度計とありますが、その中の(3)がガラス製体温計で、特定計量器に指定されているということでございます。

    (P5)次は市場に出すまでといいますか、出るまでのフローです。他の計量器と基本的に同じでございますけれども、特にガラス製体温計につきましては製造・修理事業者、輸入事業者ということで輸入という場合もございます。ここから赤色で「申請」という矢印をつけましたけれども、47都道府県にある各検定所、指定検定機関に検定を申請すればいいという流れになっております。実際に47都道府県でやっているわけではありません。これは後でお示しいたします。

    この申請があって、各機関で検定が行われ、これに合格すると検定証印が付印されまして、その証印が付印された後、使用者・一般消費者ということで販売ができる。こういう流れでございます。

    (P6)次は、検定の主体(検定機関)です。計量法上の条文は上に書いているとおりでございますが、二つございまして、別表第四で、都道府県計量知事、2番目として指定検定機関というふうに書かれています。

    そこでの実績を見てみますと、「平成16年度検定実績のあった都道府県」と書きましたが、都県ということになりまして、(1)埼玉県、(2)東京都、(3)静岡県、この3つの県で検定が行われております。それ以外の県での実績はございません。これは単に16年度だけではなくて、その以前から相当絞り込まれておりまして、検定の実績のある県は少なくなっているということでございます。

    2番目の指定検定機関につきましては、<現在1社指定>と書きましたが、現在は1つが指定されておりまして、財団法人日本品質保証機構さん、計量計測センターでございます。これが検定の主体、検定機関の現状でございます。

    (P7)引き続きまして、検定の概要についてです。これは細かく説明させていただくつもりはございませんが、昨年4月からJIS規格を引用するということで、ガラス製体温計については引用が開始されております。構造、使用中の検査、検定設備等と書きましたが、特に構造に係る技術上の基準としては、(1)表記、(2)材質、(3)の性能等についてはJIST4206ガラス製体温計の附属書を参照するということになっております。JISを参照するのは構造に係る技術上の基準でありまして、器差検定の方法そのものにつきましては、特定計量器検定検査規則の第272条から280条までの間の関係する条文が使用されるということで、JISの引用ではございません。ただ、検定公差、使用公差については、JISの引用がされているということでございます。

    4番目の検定設備といたしましては、基準のガラス製温度計、実際には体温計を検査するわけですから、0℃、34℃~42℃までの基準ガラス製温度計、その範囲がはかれるものということで準備をしております。同時に、体温計の目量より細かい基準器を使用するということになっております。そのほか、検査をするための温槽、それと併用して使う監視モニター、検定証印を付印する機械、一たん温度を上げますので、上がった示度を下げる意味で遠心分離機が使用される。そういうものを使用して検定を実施しているということでございます。

    (P8)続いて「ガラス製体温計と抵抗体温計の動向」でございます。本来はガラス製体温計だけに特化すればいいことでありますが、抵抗体温計の動向と切っても切れない縁があるので、お示しをしたところでございます。平成6年度から平成15年度までの動向ですが、平成6年度、青色で示したガラス製体温計は約430万本ございました。これが右肩下がりで、15年度には111万本に減少してきております。これに引きかえ、抵抗体温計は、平成5年の計量法改正の後、平成7年度に検定が開始されると同時に指定製造事業者制度が導入され、新たな方向として抵抗体温計が製造されてきたということで、7年度からスタートしております。8年度には約600万本、9年度には561万本、そして少し右肩下がりになっているところですが、平成12年度からガラス製体温計より上昇するような形になっています。

    ここで御注意いただきたいのは、この表は国内で生産されている抵抗体温計の動向です。現在、外国の指定製造と国内の指定製造で9社ございまして、2社が国内、そのほかの7社は外国指定製造事業者となっております。平成8年度、9年度の600万、500万の数字からずっと右に下がってきておりますが、この間、国内で製造開始をした指定製造事業者が外国に拠点を移したことにより国内での生産が統計的に減ってきているということでございまして、現実的には平成7年度の600万を超える数値が使用されているといいますか、製造されて入ってきているというふうに考えられますので、この表については若干注意して見ていただきたいと思います。そういたしますと、現在、ガラス製体温計が111万、抵抗体温計は少なくとも600万を超えているということで、6対1という比率になるのではないかと推測しております。

    (P9)現在日本の中でガラス製体温計がどのぐらい製造されているか、平成16年度実績をもとに、関係する静岡県さん、埼玉県さんに御協力をいただきまして、数値をいただいたところです。この数字を見ると、私の方で御報告させていただくのが恥ずかしいところですが、東京都の数値は約7万6000本、青い色でございます。静岡県さんがその約9倍、埼玉県さんが43万本、このような状況になっております。棒グラフが検定数でございます。不合格率が折れ線グラフで、東京が7%、静岡が2.3%、埼玉県が1.0%、全国の数値を合わせますと113万強で、不合格率は2.1%、このような状況になっております。

    (P10)続きまして、今の表を円グラフにいたしまして検定不合格の内訳を見てみたところでございます。上から順番に、東京都、静岡県、埼玉県と比べてみました。

    見ていただきますとおわかりのように、紫色のところが不合格のうちの器差として不合格になったものでございます。東京都につきましては89.2%、静岡県は95%、埼玉県の場合は33%となっております。東京、静岡の場合は器差が9割もしくは9割を超している状況でございます。

    それ以外の数値としては、凡例でお示ししておりますように、材料加工、記号表記、目盛標識、破損という状況でございます。絵で見ていただければと思います。

    ここで図のあらわし方が若干異なっておりますけれども、東京、埼玉と比べて静岡さんの場合はその他が5%となっておりますが、これは統計のとり方のことでございまして、特段他意はございません。それから、埼玉県さんの器差と留点、器差は紫色、留点は青色ですが、これが全体の約3分の1ずつを占めています。留点と申しますのは、温槽の中から取り出して速やかに示度を見ることになっておりますが、見たときに示度が急激に下がるのは留点が甘いために下がってしまうということですので、これと器差とは若干異なりますけれども、性能上、示度が一定でないという意味ではよく似た性格を持っているということで、この二つを合わせますと約66%となり、上の数値に近い内容であります。ただ、留点につきましては留点の加工の問題もありますから、これは何とも申し上げられませんが、内訳としてはこのような状況でございます。

    (P11)東京都の検定の状況です。1975年から2004年を見てみましたところ、棒グラフの黄色が検定数ですが、20万本から、59万本というのもございますが、現在では7万本から8万本ぐらいのところに落ちてきております。東京都の場合、昭和57年に1100万本という検定を実施した経緯がございますが、当時の会社が都外に移転したため、一気に数が減ってこういう状況になっているところでございます。基本的にこの間に出検しているのは1社もしくは2社という状況でございます。不合格については、本数も赤で書いておりますので、御参照いただきたいと思います。これはあくまで本数でございます。

    (P12)先ほどお示したとおりでございますので、これについては省略させていただきますが、少し見やすくしたものということで見ていただければと思います。破損が3.4%、2番目の不合格理由ということになります。3番目が目盛標識でございます。

    (P13)13ページ目ですが、検定の状況をグラフにしてみました。この表は先ほどと若干年次が異なりますが、1965年から2004年をとってみたものです。表のつくり方が雑駁で申しわけありませんが、一番左側の1965年、1970年は、646万から932万と大変大きな数字でございましたので、軸を500万本で抑えております。最近の状況を見ていただきたいと思いまして、このような表にさせていただきました。

    見ていただくとおわかりのとおり、器差の不合格率が黒の折れ線グラフ、破損の不合格率が赤の折れ線グラフですが、検定数に対する器差不合格率と破損率をお示したものでございます。器差の不合格率が多く占めているわけですけれども、破損については、多いときで0.45%というのがございますが、0.03%とか、こうした低率だということで見ていただけるかと思います。

    (P14)今お示しした内容を、若干視点を変えて、「不合格に占める破損率の割合」ということで、同じような棒グラフで破損率だけを取り出してみたところでございます。1965年には6.9%、最近では2000年が1.0%、2003年が1.1%、2004年は3.4%という状況でございます。

    全体を通して現在のガラス製体温計の状況は、抵抗体温計にどんどんシェアが奪われてきて、今後、ガラス製体温計は大変少なくなってくる可能性があるのではないかという気がしております。

    以上、東京都のガラス製体温計の状況について御報告をさせていただきました。ありがとうございました。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    それでは、ただいまのプレゼンテーションにつきまして御質問がございましたら、どうぞ。いつもどおり名札を立てていただければと存じます。

    それでは、河村委員からお願いいたします。

  • 河村委員

    申し上げることはまだまとまっていないのですけれども、質問というわけではございません。計量行政室側の見方からすれば私たちが少し大げさにとらえているのではないかということから、多分このヒアリングが行われて、現状の発表ということになったのだと思いますが、統計のようなものを見させていただいて、今こうなっているということがわかりました。破損のパーセンテージは低いですけれども、これは東京都の発表で、全体の本数、例えば静岡県などはすごく多いわけですね。そうすると、不合格率が低くても、全体で見ると私のざっとした計算では500~600本の破損というものがあるのではないでしょうか。

    仮に検査・検定を行わないというふうにいたしますと、JISマークをつけたものにはそんなものは混ざらないかもしれませんけれども、JISの制度は任意ですから、このような破損したものをつくっている業者はJISマークがつけられるような環境にあるかということが非常に疑問です。そうすると、JISマークをちゃんと見て買えばいいではないかということになるかもしれませんが、今まで体温計にJISマークがついているという認識そのもの、そういう概念が消費者に全くないわけですから、これからはJISマークを見なければ今までは検定ではねられていたようなものが混ざっているということを認識するのはとても難しいことだと思います。ですから、品質の悪い体温計を買ってしまった場合に、JISマークがついていないものを買った消費者の自己責任とはとても言えないというふうに感じます。

    そして、この数字を見た場合、単純に考えても、検査・検定をなくしたことによって、ものすごく大幅ではないにしても、市場に出回る全体の体温計の品質は下がると思います。少なくとも上がることはない。検査・検定がなくなったときに、市場に出回る体温計の品質がよりよくなることはないと思うのです。

    そのことは消費者にとっての利益だとは全く考えられませんので、逆に計量行政室側に御質問したいのですけれども、この統計を読み取ることによって、もし検査・検定をなくした場合に市場に出回る体温計の品質はどうなると予想されているのか、お聞きしたいと思います。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    それでは、お答えいただけますか。

  • 籔内計量行政室長

    河村委員には体温計についていろいろと御意見を賜っていた次第ですが、途中からは、河村委員以外からも、かつてガラス製体温計の不合格率は20%ぐらいというふうに非常に高率だったのだという意見もあったので、本日のヒアリングは、まず現状がどうなっているのかということを皆様に知ってもらおうと思ってプレゼンテーションしていただきました。

    次に、仮に検査・検定から外す、ガラス製体温計を計量法の対象外にしたらどうなるかということですけれども、おっしゃるようにJISマークをつけるような企業については、恐らく今と何ら変わらないような、そこそこの品物がつくられてくると思います。先ほど来おっしゃっているように、消費者の方々には、これは当方の責任でもあるのですけれども、JISマークがついたものを買ってくださいと言わざるを得ません。

    ただ、ついていないものはどうかと言うと、逆に言えば、今は検査・検定制度があるがゆえに、あえて自分の会社でやってなくて、しかるべき品質管理工程を検査・検定制度に乗っけてしまっている会社があるのだと思います。したがって、仮になくなれば、彼らは彼らで、何らかの形で、自社内で品質管理工程を新たに構築して、少なくとも自分たちで努力するようになると私は思っております。

    したがって、仮に計量法からガラス製体温計を外したとしても、JISマークをつけたものについてはそこそこのものが出てくるであろう。JISをつけない会社についても、検査・検定がなくなれば、少なくとも自社内で品質管理工程を立ち上げて、現在都道府県で行われている検査・検定に代わるものをつくると思っていますし、会社の数も限られていますので、当方でそれなりにそういうことをちゃんとやってくださいと言うこともあるのではないか。そうすれば、今とほとんど変わらないようなものになるのではないかと考えております。

  • 飯塚座長

    まだ御意見があるかもしれませんが、ほかの委員の御意見を伺ってから、また戻られて結構でございます。

    山崎委員、お願いします。

  • 山崎委員

    質問です。スライドの8ページに「ガラス製体温計と抵抗体温計の動向」の中に「(外国指定製造業者分除く)」と書いてあります。外国指定製造事業者分はどのぐらいあるかということと、それから、今も御質問がありましたが、そこは品質をちゃんと管理しているメーカーなのか。あるいは、そうでなくて、こちらで検定することに依存しているのか。その辺のことも教えていただきたいと思います。

  • 飯塚座長

    村松さんからお答えいただけますか。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    ガラス製体温計については、外国指定製造はございません。抵抗体温計についてのみございますので、「外国指定製造事業者分を除く」と書きましたが、抵抗体温計についての注釈というふうに見ていただきたいと思います。ガラス製についてはございません。

  • 山崎委員

    外国製のガラス製体温計は、今、東京都検定所のようなところでは検定しておられないということですか。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    おっしゃる意味は、外国から輸入されたもので、東京の中で検定が行われていないかというお話でよろしいですね。

  • 山崎委員

    ええ。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    中間製品を輸入して、これを東京都内の事業者が最終検査になるところまでを検査して、それの検定を実施しているというのが現状でございます。東京都の場合は、1社。

  • 山崎委員

    それはこのグラフに含まれているわけですか。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    含まれています。

    それ以外の静岡さん、埼玉さんの事業者にあっては、ガラス製体温計ですけれども、産総研さんの方で型式承認を取っていらっしゃいます。私ども東京都に出検されるのは型式承認を取っておりません。そのことから見ていただきますと、不合格率が若干違っているのも意味があろうかと思います。型式承認分は不合格率が相当低いということが言えるかと思います。

  • 山崎委員

    くどいようですが、前に一度、東京都検量検定所を見学の際、実際に検定しておられるところを拝見したんですが、こういう不良があるというふうに不合格になった実物が展示されていました。かなりの部分が外国製のものであると。非常に初歩的な不良みたいなものがありまして、私どもがどうしてこんなものが製品として通ってくるのだろうかと思うようなものが不良品の実例として示されておりました。メーカーが本当に検査しているのだろうかという疑問を持ったわけですが、今のお話ですと、それはもともとの製造メーカーは外国で、中間製品で輸入されたものが、国内でどういう検査をしているかは知りませんが、最終的に東京都で検査された。そういうものですね。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    (P11)この表を見ていただきますとわかりますように、1985年、1990年、1995年は赤い棒グラフが若干高めに出ております。これは5年単位でとっておりますので間の何年に変わったかというのは明確ではありませんが、先ほど御説明しましたように、1975年、1980年から見て、1990年は数値が一気に59万に上がっている。ここは、1社が製造していたところ、先生のおっしゃる事業者の分がもう1社入ってきたので数量が多くなった。同時に不合格が多かった。これを指導した結果、だんだん赤い不合格本数が減ってきたということで、現状に至っているというふうに御理解いただければと思います。

  • 山崎委員

    そうすると、不良品の実例として検定しておられる現場に展示されていましたが、あれは今出た不良品ということではなくて、過去、例えば1990年ごろ、1995年ごろというふうに、10年あるいは15年ぐらい前の不良品であるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    一概にそうは申し上げられません。

    (P12)ここに不合格の内訳、材料加工とか記号表記、目盛標識、破損、液切れ、留点といった不合格理由を書き出しておりますが、私どもは検定をやるときにこうした理由で不合格の区分けをする。そのための職員研修用の限度見本を用意しているのが一つです。もう一つは見学等においでになられた方の資料として用意しています。ですから、古いものから現在のものまで含まれているので、現在はどうだということまでは申し上げられません。ただ、全体的には減っているということについては数値でお示したとおりでございます。

  • 山崎委員

    パーセンテージとしてはかなり減っているということでございますね。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    はい。

  • 飯塚座長

    武田委員、お願いします。

  • 武田委員

    この数字を拝見していまして、平均2.1%の不合格率は、どう考えても、やはり高いと考えざるを得ないわけです。先ほど来、あるいは前回もお話がありましたように、品質管理自体を検定所に依存している体質であるというのは、99%、そうだと思います。したがって、このままパッと計量法の対象から外してしまうと、マーケットにおける不良品の率は上がるだろうと思います。

    他方、品質管理を行政的な検定所に全部依存してしまうというのは、ある意味でコスト割れしているわけですから、国民の税金を自社で行うべき品質管理の一部に充ててしまうということ、これはやはり不自然なことだし、そういう状態がずっと続いていいわけではないと思うのです。

    対応としては、一つはその背景にある手数料の安さというものをもっとドラスチックに変える。つまり、何倍にも、場合によっては何十倍になるかもしれませんが、変えるということが一つあるでしょう。もう一つは、逆のやり方ですが、規制対象としては残すけれども、検査・検定はやらないで、むしろ基準的に義務をかけて、場合によっては書類の保存義務もかけて、それで自己確認にさせて、それに対して行政サイドとしてはサーベイランスといいますか、きちんとマーケットを見て、問題があれば行政処分や罰則も考える。そういうやり方ももちろんあるだろうと思うので、その辺を踏まえて考えていった方がいいのではないか。

    検査・検定をこのまま続けるというのは、不自然な形がずっと温存されてしまうという気もするのです。だから、その辺は十分評価していただければいいのではないかと思います。

  • 飯塚座長

    三浦委員、どうぞ。

  • 三浦委員

    千葉市の三浦です。教えていただきたいのですが、13ページに器差の不合格率が出ておりますけれども、不合格率が1965年以来上に行ったり下に行ったりということで、早く言えばちょっと上昇しているような気がするんです。こういったことから、ガラス製体温計については技術レベルが上がっていないのではないかというふうに読み取れるんですが、実際の検定の現場として、この辺のことはどういうふうにお考えなのかということと、もう一つは、実際につくっている会社のレベルといいますか、大企業とか中企業とか小企業とかあると思うのですが、その辺を教えていただきたいと思います。

  • 村松指導課長(東京都計量検定所)

    大変難しい御質問ですが、企業の大きさは当然これに影響してきていると思います。例えば、1965年、1970年については、日本の中でも現在もトップと思われる会社が東京都内にありましたために、先ほども御報告いたしましたように1100万本という数字をやっておりました。ただ、数が多いと同時に、会社の管理も一定程度進んで、相当低くなってきたところでございます。

    ただ、その後、一気になくなって、1975年以降の数値につきましては、家族でつくっている会社が10年ぐらい続いて、その後、輸入の事業を行うと同時に、都内でも小企業レベルの会社が引き続いてやっているというふうに考えていただければよろしいのではないかと思います。

    技術レベルといいますか、性能チェック、品質管理の状況については、一概に申し上げられないので、差し控えさせていただきたいと思います。

  • 飯塚座長

    よろしいですか。

  • 三浦委員

    はい。

  • 飯塚座長

    ほかに御質問は。

    では、小島委員。

  • 小島委員

    産総研の小島でございます。私はちょっと違う視点でこの統計を拝見させていただきまして、非常に参考になりました。当方も、一部でございますけれども、このガラス製体温計の型式承認をやらせていただいております。

    実は不合格率の2%台に推移している背景が一つございまして、現在、ガラス製体温計は、国際規格では検定公差0.2℃としておりますところ、日本は実は検定公差0.1℃で運用されております。これは諸外国との比較にしますと非常に大きな差になっておりまして、国内規格の調整の際、この辺について医療現場の皆さん、消費者の皆さんにお諮りしましたところ、0.1℃で品質管理がされてきているということもありまして、JISを制定する際に0.1℃という形で制定をさせていただいた背景がございます。ガラスですので、素材そのものを加工の状態から一定期間置くことで品質が少し変化してしまうという特性もございまして、ほかの計量器のように0.1%台の不合格率を実現しようとすると、結構難しい作業になる。統計を見せていただいて、ピョコンと上がっているのは別にして、大体2%ぐらいの不合格率でこう読めるなという感じがありまして、これは、ある種、ガラスの計量器という特性から限界値に近いのではないかなという見方をさせていただきました。

    以上です。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    三木さんの札が立っていますが、大分時間が押していますので、この後、報告書の議論に入りまして、そこで体温計の問題をもう一回出していただいて結構でございますので、議論はそちらでお願いできればと思います。プレゼンテーションの方を先に進めさせていただきたいと思いますので、申しわけございません。

    村松さん、ありがとうございました。
     

社団法人日本計量機器工業連合会「指定製造事業者における修理品の自主検査について」

  • 飯塚座長

    それでは、日本計量器工業連合会専務理事の伊藤さんからプレゼンテーションをよろしくお願いいたします。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    ただいま御紹介にあずかりました日本計量機器工業連合会の伊藤でございます。さきの2月13日の第4回ワーキンググループで、方向性(骨子)に対しまして、指定製造事業者制度の拡充を含めた計工連の要望・意見を申し上げたところでございます。また、本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。

    本日は、指定製造事業者制度の拡充に関連し、指定製造事業者における修理品の自主検査について御説明をさせていただきます。

    御説明をいたします前に、さまざまな質問が出ることも予想いたしますので、ガソリン計量器につきましてはタツノ・メカトロニクスの金森、ガスメーターにつきましては金門製作所の川野、両名に質問の対応を許可していただくことをお願いしたいと思います。

    それでは、本日はパワーポイントではなく、皆様のお手元にお配りいたしました資料について御説明いたします。

    まず1ページをごらんになっていただきたいと思います。本日御説明をさせていただく内容は、くどいようですけれども、1番として指定製造事業者制度、2番として指定製造事業者の要件、3番目として指定製造事業者制度の活用状況、4番目として指定製造事業者における新品と修理・再検定品の検査状況で、調査いたしましたのは燃料油メーター(自動等給油メーター)、2番目として非自動はかり(商業用・工業用はかり、業務用体重計等電子はかり)、3番目としてガスメーター(都市ガス用ガスメーター)でございます。そして最後に我々の提案の内容でございます。このようなことにつきまして御説明をさせていただきます。

    次の2ページをごらんになっていただきたいと思います。指定製造事業者制度というのは、既に皆さん御存じのように一定の品質管理能力を保有する事業所に自主検査を認める制度でありまして、その品質管理の力はISO9000相当の優れた品質管理能力を有することが求められているわけでございますけれども、実際問題、品質管理面だけで見ますと、法律で定めております指定製造事業者制度の方はISO9000よりは相当厳しいという認識を業界の皆さんはお持ちになっておりまして、非常に厳しい品質管理を行っているというのが現状でございます。

    この制度は平成5年に新計量法に改正されたときに導入されまして、前回は120の指定製造事業者が指定を受けているというふうに御説明いたしましたけれども、最近よく調べてみますと140という数字でございましたので、前回の120というのは訂正させていただきたいと思っております。

    それから、都道府県の検定所等の検定業務における民間活力活用の成功例と言えるのではないかと我々は思っております。したがいまして、本制度をさらに維持・発展させることは、計量行政に係る規制改革あるいは行政改革にとって重要だというふうに思っております。

    次の3ページをごらんになっていただきたいと思います。指定製造事業者の要件ですけれども、さきに述べましたように指定製造事業者は一定の品質管理能力を保有することが前提条件となっておりまして、次に掲げることが指定製造事業者に求める要件であります。

    まず(1)品質管理システムの確立です。これにつきましては、業界の一部の事例ですけれども、年に最低1回の内部監査を、品質管理推進責任者という者を置きまして、その責務のもとに各細目の遵守をチェックしているということでございます。

    (2)、ここが重要でございまして、個々の計量器ごとに部品等の受け入れから最終検査までの工程管理を設定・実施しなければならないわけでございます。例えば、後で御説明しますように、電子部品等につきましては、納入先まで行きまして電子部品をチェックするという操作も行っていると聞いております。

    そして、(3)製造部門と最終検査部門の担当を分離という条件になっております。

    (4)は品質管理推進責任者による一元管理でございます。この品質管理推進責任者は、通常、各社の経営者から任命された品質管理部門の長が当たると聞いております。したがいまして、指定製造事業者から製品が出荷される場合には、品質管理推進責任者が責任を持って世の中に出すということでございます。

    次の4ページをごらんになっていただきたいと思います。この資料は指定製造事業者の品質管理システムの一例でございまして、製品の流れを先ほどの要件に従って示したものでございます。まず材料・部品等の購入、工程管理、そして完成品の管理という流れになってきているわけですけれども、材料・部品等の品質、受入検査方法及び保管方法を計量法で規定しているわけでございます。材料・部品の購入に関しては、品質管理部門の責任者が受け入れの検査要領に従って計量器ごとに購入する形をとっているというふうに聞いております。

    それから、工程管理ですけれども、基本的には製造部門が責任を持って実施しておりまして、工程管理の方法の承認は、先ほど出てまいりました品質管理推進責任者の承認を得るシステムで行われ、この承認が得られませんと生産には移れない。逆に言いますと、承認が得られ次第、生産が可能になるということでございます。

    それから、最後の完成品管理ですけれども、これは先ほどからありますように都道府県の検定にかわるものとして品質管理部門が実施していると聞いております。したがいまして、計量法に通じた検査員、あるいは先ほどありましたような計量士が品質管理責任者から指名されて完成品の検査を行うわけでございますけれども、その完成品の検査に関しては、やはり品質管理推進責任者がその正否を判断して基準適合証印を押す。そのことによりまして製品が出荷されるというシステムをとっておるようでございます。

    次の5ページをお願いします。指定製造事業者制度の活用の状況でございますが、これにつきましては、本会の会員が非常に多く指定製造事業者制度の指定を受けております。ここに書いてありますように、まず国内全体で139の事業所が指定を受けております。海外は23ということで、先ほどガラス製体温計のところでも出てまいりましたように、海外の企業は23が指定を受けていると聞いております。

    2番目として、計工連会員企業では、国内全体139事業所のうち128事業所が指定を受けておりまして、計工連の会員が90%以上を占めているということが言えると思います。今回調査いたしました自動車等給油メーターにつきましては、3社中3事業所が指定を受けておりますし、非自動はかりにつきましては、これは計工連の会員というふうに理解していただきたいのですけれども、14社中20の事業所が指定を受けております。また、ガスメーターにつきましては9社中31の事業所が指定を受けております。ガスメーターに関しては、第1類、第2類という種類がございますので、1社で10カ所等の事業所が指定を受けているということになります。水道メーターにつきましては6社中44の事業所が指定を受けておりまして、水道メーター、ガスメーターにつきましては指定製造事業者の指定を受けている事業所が多いということでございます。

    ちなみに、外国製造事業者が指定を受けている区分としましては、血圧計、質量計、低抵抗体温計などが指定を受けているというふうに調査いたしました。

    次のページをごらんいただきたいと思います。さて、指定製造事業者における新品と修理品・再検定品の検査状況でございます。6ページから8ページに書いてございますけれども、これについて御説明いたします。

    指定製造事業者が生産して、自主検査し、合格品に基準適合証を付して出荷された計量器が、市場で使用されて修理が必要とされ再検定を受ける場合、又は有効期間が満了して検定を受ける場合等の検定・検査を、初回検定と同様に指定製造事業者の自主検査としていただきたいということを我々は前から要望してきたわけでございます。このことに関連いたしまして、短期間の調査で限られたデータ、サンプル数ではありますが、再検定品の不合格率と新品の自主検査の不合格率との比較などについて調査いたしましたので、御報告申し上げます。

    まず6ページですが、これは燃料油メーターの中の自動車等給油メーターでございます。このデータは平成15年度の実績でございまして、先ほど申し上げましたように、燃料油メーターを製造しているメーカー並びに指定製造事業者は3社でございまして、あまり細かいことをやりますと、どのメーカーから出た数字かということがおわかりになってしまいますので、ここはラフに書かせていただいたわけでございます。A社、B社、C社のいわゆる3社ですが、各社の新品は年間5000台から1万8000台、年間の修理・再検定数は7000台から3万台でございます。したがいまして、新品の自社検査、いわゆる会社から市場に出る前の自主検査につきましては、不合格率はすべて0%ということになっております。その後、市場に出まして、修理・再検定品の不合格率につきましては、A社の場合は0.09%、B社の場合は0.07%という数字が出ております。

    再検定時の際の不合格率の要因につきましては、計量器には多くの電子部品が使用されておりまして、設置年数の経過により電子部品の経年変化による不具合、特に計量表示部分の経年変化による輝度低下で、周囲の明るさに影響されて表示が見えにくくなるような現象があり、この見えにくくなる現象の判断基準の評価の相違によって不合格になるケースがあると聞いております。これはメーカーとユーザー、もう一つは検定官の意見の食い違いによって発生する部分ではなかろうかと思っておりますけれども、ここら辺については少し考えていかなければいけないというふうに考えております。なお、不合格の指摘を受けた計量器につきましては、指定製造事業者の責任において修理をし、全数合格として市場に出しているわけでございます。

    次に、非自動はかりについて御説明します。非自動はかりについては非常に機種が多いことから、消費者とのかかわりの深い商業用はかり、それから台はかりなどの商・工業用はかり、そして業務用の体重計などを対象にし、ひょう量が200kg以下の電子はかりを調査の対象といたしました。

    これにつきましても3社から16年度のデータをいただきましたところ、新品の自主検査の検査数と不合格数と不合格率、並びに修理・再検定品の検定数、不合格数、不合格率は、ここに示したとおりでございます。新品の自主検査で不合格率が出ることに関してはいろいろな意見があるところでございますけれども、実数としてはこのような数字が出ているという現状でございます。

    もう一つ、修理品・再検定品というのは、製品が市場に出た後、指定製造事業者の工場に返ってきた製品を調べておりまして、これにつきましては先ほどの新品に比べて検定数は少ないわけですけれども、この返ってきたものに関してはきちんと修理をいたしまして、それを市場に出すという形ですので、不合格率はほとんどありません。

    ただ、新品の不合格率が0.01%、0.02%あることに関する要因でございますけれども、これは指示計の回転止め用ビスの取り付け不良、偏値誤差不良、それから地区の設定、いわゆる重力加速度の設定をしているわけですけれども、例えば沖縄に出すべきものを東の方に出してしまったという誤差、そして部品の異物混入による調整不良等が原因だと聞いております。これらの不合格品につきましても、社内で再検査・再調整をいたしまして、合格したものを市場に出すということをやっております。

    次の8ページをごらんいただきたいと思います。これはガスメーターの状況を示しております。ガスメーターにつきましては家庭用の都市ガスメーターが大量の生産出荷、あるいは修理数も多いことは理解しておりますけれども、余りにも多いために時間の関係で調査ができませんので、調査対象を都市ガス用ガスメーター、使用最大流量16m3/hを超え160m3/hまでの主として業務用のものについて調査をいたしました。これは平成16年度のデータでございまして、指定製造事業者3社のデータであります。

    新品、修理品のそれぞれの検査数、不合格数、不合格率等々について書いてありますけれども、自主検査では不合格率が非常に少なく、修理・再検定品につきましてはここに書いてあるような数字が得られました。これにつきましては議論のあるところでございますけれども、いずれにしてもこういう数字が出たわけでございます。不合格の要因は、器差調整ミス、それから取りかえるべきギアをつけ間違えた等の人為的なミスがあるという報告を得ております。

    そのほか水道メーターにつきましても調査をいたしましたけれども、水道メーターは修理品が少なく、しかも不合格がありませんでしたので、特にここでの御紹介はいたしません。

    次に、5、提案の内容でございます。今まで御説明いたしました状況を踏まえまして、計工連といたしましては指定製造事業者が自社の製品について修理する場合は新品同様に自主検査でもよいのではないかという提案をしていきたいと思っておりますし、我々としてもそれだけの品質管理をきちんとやっているという自信があるというふうに聞いております。

    10ページにまいります。10ページ、11ページは前回のプレゼンテーションで御説明した図ですけれども、我々といたしましては指定製造事業者の業務拡大という立場で描いた図でございまして、10ページは現状の指定製造事業者制度の現状について述べているわけでございます。例えば燃料油メーターの場合には、指定製造事業者を指定するにはISO9000と同等の品質管理を保有する企業が型式承認等を得て、新品でございますけれども、工場で自主検査をいたしまして、自主検査に適合すれば基準適合証印を付して市場に出すということでございます。そして、燃料油メーターですので、ガソリンスタンドで皆様の車のガソリンの充てんに使われるということでございます。したがいまして、今は有効期間の満了時とか、修理後は現地で都道府県の検定官によって再検定が行われているというのが現状でございます。

    それから、右側の非自動はかり、ガスメーター等につきましても、やはり燃料油メーターと同じように工場できちんとした品質管理を行いまして、基準適合証印を付して出荷いたします。それが使われて修理検定等の場合には工場に戻りまして、あるいは有効期間満了時は都道府県の検定官によりまして検定をするというシステムで行っているわけでございます。

    11ページをごらんになっていただきたいと思います。我々の提案、要望でございますけれども、先ほど申し上げましたように、燃料油メーターにつきましては工場で基準適合証印を付して出荷いたしまして、それをガソリンスタンドに設置し、検定の有効期間満了時、あるいは修理後の再検定は我々指定製造事業者自身が検定を実施したいという要望でございます。右側にあります非自動はかりについても同様なことをお願いしているわけでございます。

    我々といたしましては、指定製造事業者が再検定品・修理品の自主検査ができる制度とすることをお願いする次第でございますので、そういうことをお願いして私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。

    どうもありがとうございました。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    それでは、御質問をどうぞ。

    まず三浦委員からお願いします。

  • 三浦委員

    千葉市の三浦でございます。前回も質問をしたのですけれども、燃料油メーターについては現地での修理ということになると思うのですが、現状を見ていますと、指定製造事業者の関連会社が修理をして、その後、都道府県の検定を受けているような状況でございます。そういった中で、実際に指定製造事業者がどこまで修理をするのか、そして現場の修理等についても本当に品質管理ができるのかどうか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

    以上でございます。

  • 飯塚座長

    伊藤さん、どうぞ。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    ガソリンメーターにつきましては、現在は確かにメーカーの教育を施されたサービス専門の者が修理をしているという現状でございます。したがいまして、この製品が検定に合格するかどうかということに関しては、最後には指定製造事業者の技術屋が立ち会ってサービス会社の技術屋が行っている技術を保証する、あるいは担保するようなことを行っております。したがいまして、サービス会社の教育というものが非常に重要視されてくるのではないかと思います。さらに、サービスマン個人が持っている技術能力にも左右されてくるのではないかと思いますので、我々としては、どういう資料、どういう教育をしていけばよいかということが大きな問題となるわけでございますけれども、一番重要なことは、やはり人材の育成、教育、そしてマニュアルの整備であろうと考えております。

  • 飯塚座長

    武田委員、どうぞ。

  • 武田委員

    質問が3点ですが、時間がなければ後で教えていただければと思います。

    1点は、3ページに指定製造事業者の要件が書いてありますが、(1)から(4)にあるのは計量法上の指定要件なのか、あるいは計工連さんの実際の企業の実態の様子なのか。

    2点目は、(4)に「品質管理推進責任者による一元管理」とありますが、(3)との関係で、製造部門と最終検査部門の一元管理をしていて独立性は担保されるでしょうかということ。

    3点目は、次のページになりますが、完成品管理のところで「検査方法及び保管方法を規定」とありますが、そこの適正さといいますか、指定製造事業者の指定の際の要件としての基準といいますか、そんなものはどんなものがあるか。

    以上、後で教えていただければと思います。よろしくお願いします。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    はい。

  • 飯塚座長

    ほかにございませんでしょうか。

    では、簡単にお願いします。

  • 加島委員

    私は計工連を代表いたしまして参加していますが、今、専務理事が申し上げたとおりでございまして、実は「計量行政審議会での主な発言」の最初に出たことは私の発言でございます。現実に計量法の対象にされていないことでも品質管理のよいものは認められて、やられているということでございます。今、具体的に不良率の話等も出ました。ただし、この不良品が市場に出ているわけではなく、必ず手直ししたもの、あるいは新品を市場に出しているわけでございますので、ぜひこれは積極的にお進めいただきたいというお願いでございます。

  • 飯塚座長

    私から一つ確認ですが、今日例示された機種は、製造事業者の方が同時に使用者であるという例はないですね。みんなどこかほかの業者さんに売っている。使用者に売っている、そういうケースですね。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    もう一度お願いできますか。

  • 飯塚座長

    要するに、製造業者あるいは修理業者が使用者とかなりオーバーラップしているところはないですかということです。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    これをお使いになっている方はすべてユーザーでございます。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

  • 加島委員

    自社用として使うものもあります。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    ですけれども、それはOne of Themで、非常に少ない状態です。

  • 飯塚座長

    自社用はあり得るでしょうね。

  • 伊藤専務理事(計工連)

    それはあり得るでしょうけれども。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    それでは、伊藤さん、どうもありがとうございました。

    以上でプレゼンテーションを終わらせていただきまして、ほかにもいろいろ御意見があろうかとは思いますが、次の議題の中でお願いをいたします。
     

第1WGの報告書案について

  • 飯塚座長

    それでは、議題4、第1WGの報告書案について事務局から御説明をお願いいたしますが、その前に私の方から前置きをしなければいけないようでございます。

    まず、今までいろいろ御議論いただいたわけでございますが、第1ワーキンググループの報告書として事務局にまとめてもらったものが今日お手元に配られているかと思います。この報告書案は、もうお気づきだと思いますけれども、当ワーキンググループで審議する内容以外の内容につきましても記載されているものでございまして、あくまで暫定のものですので、その点は御承知おきいただきたいということでございます。

    それから、このワーキンググループ自体、新たな計量制度の方向性等について御審議いただくことが趣旨でございました。本文中の「規制の対象とすべき具体的な計量器」につきましては、本日は基本的な考え方を中心に御審議いただきまして、最終的にどの特定計量器を規制の対象外とした方がよいかなどにつきましては、本日の御審議、また現在も事務局が関係者からヒアリングをしておりますけれども、そういうことも踏まえまして、別途、計量行政審議会あるいはその下の担当の部会で御審議をいただくということも御承知おきいただいた上で御議論をいただきたいと存じます。

    それでは、事務局から説明をお願いします。

  • 籔内計量行政室長

    それでは、「第1WG報告書(案)」について説明させていただきます。資料5をお手元に御用意ください。

    1ページ目くっていただきますと目次が出ております。これはほとんど答申の姿になっておりますが、例えば答申の姿にすると第1WGはどこら辺にはまるのかということを示したものでございます。今までは第1WG、第2WG、第3WGというWGごと、そして小委員会での議論ごとにやっておりましたが、それらを一つの答申という形の中にはめ込みますと、どんな姿になるかということでございます。

    その中で「第2適正な計量の実施の確保」の「1、計量器の規制」というところに第1WGはまるごと入ります。24ページをお開きください。「第2適正な計量の実施の確保」というところでございます。

    計量器の規制につきましては、公的規制が必要とされる計量器を「特定計量器」として都道府県等が構造及び器差に関して技術上の基準に適合しているかを検定する制度となってございます。その特定計量器につきましては、これまでも法律改正が行われるたびに適宜見直しがされてきました。

    昭和41年の改正においては、工業用計測器を含めあらゆる計量器を規制対象としていたものを、ユーザーが一部の専門家に限られるような計量器や、取引・証明の分野にほとんど用いられないような計量器を中心に大幅に規制対象から除外し、当初51品目であった計量器を27品目に限定いたしました。また、平成4年の改正においても、広く人々に使用されているものに限定することを徹底し、対象品目を27品目から現在の18品目とした次第であります。平成4年以降十数年が経過しハードウエアの性能が向上してきているにもかかわらず対象機器については見直しが一度もなされていないことから、規制対象を必要最小限に見直すことが必要となっているのではないでしょうか。

    その次の「基本的考え方」でございます。今回の特定計量器の検討に当たりましても、基本的には従来からの考え方を踏襲いたしますが、取引・証明における当事者同士が計量に関する技術的知見を有していたり、また取引の相手方が計量についてどの程度正確に行っているかという確認手段が、近年はJCSSの校正証明書や民間による第三者認定・認証制度などによって判明することが多くなってきております。したがいまして、計量器ごとの使用実態等を見つつ、国や地方公共団体の関与を真に必要なものにするなどにより、必要最小限の規制対象としたいと考えております。

    続いて、26ページ、「具体的方針」です。基本的な考え方に基づきまして見直しますが、例えば、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低く、検定を国や都道府県が実施する必要性が低下していると認められる特定計量器については、製品のつくり手自体に責任を負わせることが最も確実で効果的に不具合の発生を抑止するという自己責任の考え方に立ち、事業者に対し技術基準への適合義務を課すことにより、現行の適正計量と同等の水準の確保を図り、規制対象計量器を最小限とするということも検討しております。

    その中で「規制対象から除外する方向で検討すべき計量器」としては、ここに個別に書いてあります計量器は先ほど飯塚座長からも説明がありましたようにあくまで検討中でございますが、一つは、a)、製造や検定実績が少なかったり取引・証明にほとんど用いられない計量器、b)技術的知見を有している者などにより精度を確認しつつ使用することが適切な計量器、c)技術基準が現在の計量法に定められていない等、計量法において規制する意義のない計量器。

    それから、検査・検定の対象から外すものの、事業者に基準適合義務を課すことが適切な特定計量器。

    また、家庭用計量器(調理用はかり、ヘルスメーター、ベビースケール)は、現在一定の技術基準が設けられており、正確な計量を求めるニーズは引き続きあるのですが、一方で、さほどの正確性を求めず、むしろ形状やデザインやコストを重視するニーズなどもあり、画一的に技術基準を定めている現行の制度では多様化するユーザーのニーズに応えることが困難となっております。例えば巻尺などの長さ計は、以前は計量法の対象でありましたが、現在は規制対象から外れ、今日まで大きな問題は生じていないどころか、精度に応じて1級とか2級というJlSが整備され、ユーザーは自分のニーズに合った巻尺を選択できるようになっております。したがって、家庭用計量器についても、計量法の規制対象から外すことが適当であり、国はユーザーが自身のニーズに対応できるよう、家庭用計量器についてJ1Sの整備など環境整備を行うことが必要と考えております。

    また、今回規制の対象に加える計量器としてCNGメーターや自動はかりが挙がっておりましたが、現在の段階では問題となるような適正な計量に関する不具合が生じていないことなどから、直ちに規制の対象とはしないものの、中長期的には引き続き検討することが必要かと思います。

    また、平成4年以降今まで対象機器について見直しが行われていませんでした。今後は、現在、検定の有効期間の最長が10年であることを踏まえ、規制対象機器については10年に一度は見直しを行うことが適当ではないかと考えております。

    次に計量器の規制の方法ですが、現行の検査・検定制度は、平成4年の改正において指定製造事業者制度が創設され、また平成11年には指定機関の公益法人要件を撤廃するなど、民間活力を制度的に活用しながら、これまで社会的要請に応えてきました。

    しかしながら、昨今、規制改革・民間開放推進への対応とか行財政改革への対応の必要性、また今まではハードウエアの規制に重点が置かれてきましたが、ハードウエアの性能が向上してきている中で、むしろ重要となってきているのは計量器の使用者の不正を抑制することについて必ずしも十分に対応できていなかったのではないか。

    また、29ページですが、国際整合化の必要性等々、今申しましたような問題点を踏まえ、計量器に対する規制方法につきまして、民間能力を活用した技術基準への適合性評価に基づく規制や地方公共団体等の執行の選択肢の幅を広げた透明性のある事後規制に重点を置いたものに移行していきたいと思っております。

    30ページでございます。具体的には、地方公共団体等による事後規制を充実しつつ、事業者の自己確認を基本とした制度への移行を目指し、民間の能力をさらに活用する制度を構築することが適当であると考えております。

    具体的方針でございますが、計量器の検査・検定等に係る規制としては、a)製造、修理、検査・検定の各段階における民間能力の活用。先ほど来から話に出ております指定製造事業者等における自主検査の修理品への拡大ということで、指定製造事業者等が行った修理については、製造技術を有していることなどから、指定製造事業者等に対して自己が製造した製品に対する修理品の自主検査を認めるように制度を見直すことが適当ではないか。

    31ページでございます。また、指定定期検査・指定検定機関制度のさらなる活用ということで、地方公共団体等が実施している検査・検定において民間能力をさらに活用できるよう、指定検定機関制度、指定定期検査機関制度について、その能力を担保し、信頼性を確保した上で、民間機関が参入しやすい制度としたいと思っております。

    具体的には、従来から説明してまいりましたが、例えば指定検定機関でありますれば、自ら指定検定機関となりたいという事業者は構造と器差の両方を検査できる設備を有しないといけませんが、それを例えば構造だけを検査する会社と器差のみを検査する会社の2つに分けてもいいのではないか。さすれば初期の設備投資等もさほど莫大にならず、民間参入が進むのではないかと思っております。

    また、要件の緩和というふうにはあまりとらえておりませんが、参入しやすいように要件を変えたとしましても、しかしながら、その能力なり信頼性を担保するという意味で、例えば参入する事業者にはISO/IEC17025とか17020というような具体的な規格を要求したいと思っております。

    32ページでございます。「自己確認・自主保安の推進」ということで、指定製造事業者制度の拡充(第三者認証された事業者による自己確認制度の創設)でございます。ここはなかなかわかりづらいのですが、要は、JIS関係で規定されていれば、JISマークをつけるスキームを活用した第三者認証をされた事業者は、都道府県や日電検等による検査・調査を受けずに指定製造事業者の指定を受けることができるような制度にするということでございます。

    2)事業者の自己確認。技術的に成熟していることなどから正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低く、検定を国や地方公共団体が実施する必要性が低下している計量器については、現時点では、消費者保護等の観点から、計量法の規制内で技術基準への適合義務を課すことが適切と考えられる。したがって、このような特定計量器について、検定ではなく、事業者に基準適合義務を課す制度を新設したいと思っております。

    33ページをお開きください。

    なお、製造等について基準適合義務に違反しているときには、経済産業大臣は、その者に基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができ、命令に違反したときは罰則を科すことを検討することが適当であると考えております。また、使用者に対しても、表示の付された特定計量器の使用義務に違反した場合には罰則を科すことを検討することが適当だと思っております。

    「計量器の使用に係る規制」でございますが、a)事後規制の充実です。市場において使用者が正確な計量器を使用しているかどうかについて、指定検定機関、指定定期検査機関の能力や計量士を活用しつつ、地方公共団体等による抜き打ち検査等の事後のサーベイランスを充実することが適当であると考えております。なお、地方公共団体等は、事後のサーベイランスを充実するためには、立入検査技術について、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要ではないかと考えております。

    34ページをお開きください。さらに3)指定外国製造事業者へのサーベイランスの実施。

    (iii)その他としてa)基準器制度とJCSS、b)検査・検定手数料。先ほど来もお話に出ましたが、手数料については、地方分権の観点から地方公共団体の判断により定めることが基本であり、当該地方公共団体における検査・検定等の受検者に与える影響を勘案しつつ、地方公共団体において各々の実情に応じた手数料の設定が期待される。

    35ページに表を載せております。物にもよりますけれども、最低と最高の倍率が1倍程度のものから4.5~4.6倍にまで広がっているなど、各都道府県によって変えようと思えば検定の手数料等は変えられるのではないか。現にこうやって高いところと低いところで4.5倍ぐらいの差が出ているわけでございます。

    さらに、「今後の課題」といたしまして、a)民間の技術開発の促進。これは検定の有効期間等ですが、現在は、ガソリンメーターの検定期間が5年から7年へ延長され、その妥当性についてのデータを収集している期間中であることなどの理由により、何らかの結論を得ることは困難になっておりますが、検定の有効期間等について、今後適切な時期に技術開発の促進を可能とする考え方の有無を含め、技術開発と検定の有効期間について検討することが期待されます。

    また、b)必要最小限の計量行政ということで、今後の計量制度を維持していく上で、現在の検査・検定はすべて民間が担い、地方公共団体等は市場監視的役割に特化することで必要最小限の計量行政を実現していくことについて、中長期的に検討していくことが適当である。

    ここまでが第1ワーキンググループでございます。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    それでは、最初に申しましたように、これが小委員会に対する報告書案でございますので、どうぞ御意見をいただきたいと思います。

    では、中野委員からお願いします。

  • 中野委員

    33ページの「事後規制の充実」と35ページの「今後の課題」の「必要最小限の計量行政」との関連で意見を述べさせていただきたいと思います。

    行政が事後規制として指導や監督を行う場合、指導監督を受ける相手方と同等あるいはそれ以上の知識や能力が要求されると思っております。私がプレゼンテーションのときに立入検査において検定の知識あるいは計量器の知識が必要不可欠であるという趣旨で意見を述べてまいりましたのも、そういう思いがあったわけでございます。今回の計量制度の見直しで検定の選択肢が拡大していくことによりまして、今後、恐らく都道府県が検定を経験していく機会は徐々に遠のいていくというふうに思われます。

    したがいまして、33ページに「研修を積極的に行うこと」と書いておられるくだりですが、研修を積極的に行うことは非常に重要であると考えておりまして、その研修を考えた場合、特に都道府県自らが立入検査を実施するためにも必要でございます。また、都道府県は特定市の職員に対して計量器の検定・検査に関する基礎知識や立入検査の手法を取得できるよう研修を実施していく役割を負っているわけでございますが、そうした研修を実施して、整合性のとれた立入検査を実施していくという意味からも法定計量における研修は都道府県にとって非常に重要になってくると考えております。そういう意味から、ここで「地方公共団体は、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要である」と書かれているのは、まさにそのとおりであると考えております。このことを現実のものとするために、地方自治体にとりましては、国、そして産総研の支援が必要になってくるわけでございまして、法定計量分野における研修の実施に国も産総研もさらに取り組んでいただきたい、そういう希望を持っているわけでございます。

    もう一点ですが、これは決して時計の針を逆戻りさせようという考え方ではございませんが、場合によりましては、これは特定市と都道府県にも共通して言えることですが、計量研修を受講した職員を検定・検査等の計量事務に従事させるという必置規制を今後の課題として議論していってもいいのではないか、また、議論をしていかないといけないのではないかと考えておりますので、意見と要望ということで発言させていただきました。

  • 飯塚座長

    中野さんの御意見は、33ページの書きぶりに今発言されたようなことをも少し強調したいという御意見ですか。これでよろしいという御意見ですか。

  • 中野委員

    今後作業を進めていく上でこういうことをもう少し掘り下げて議論し、検討していくという含みがここに書かれてあると思いますので、そういうことを是非とも進めていっていただきたいという要望でございます。

  • 飯塚座長

    わかりました。

    では、河村委員、どうぞ。

  • 河村委員

    先ほどのことに半分戻りつつ、この報告書案とも関係あるところで意見を言いたいと思います。

    今日、体温計のヒアリングがあったわけですけれども、この中には体温計という名詞は出てきませんが、25ページから読んでいきますと、「ハードウエアの性能が向上してきているから」とか、「技術的に正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低い等を踏まえ」とか、「現行の適正計量と同等の水準の確保を図りつつ」などという言葉が出てきます。現状、このような考え方の中に体温計は全く当てはまっていないように思います。それなのに、かなり初期の段階から外す方向性として名前が挙がっていました。

    私が不思議に思い、また、少し不審にも感じますことは、今日、最後になってヒアリングが行われたわけですけれども、それまで私がすごくたくさん不合格品があるのではないかと。もっとすごい数字を挙げた方もいらっしゃいましたけれども、そのことについて、事務局側はわからないとおっしゃっていたんです。ですから、我々も知りたいから今日のヒアリングというふうに私は説明を受けました。今日、破損だけで年間500~600本、破損でない不合格品を含めると2万本ぐらいだと発表されました。おそらく、「大したことはないではないか」という気持ちで出してこられたものですら、そういう数字です。でも、調べなければ、もしかしたら破損だけで5000~6000本ぐらいだった可能性もあるわけです。そうだったとしても、検査を外して、何千本の破損が市場に出ていても構わないという考え方に立って見直しの案がつくられていったというように感じられるんです。最終的には500~600本であるということがわかったわけですけれども、そういう考え方自体が私はとても不審に感じます。

    それで、破損だけで500~600本のものが、検査・検定をなくしたら、零細企業が品質管理に努めて、世の中に出てこなくなるであろうということをおっしゃっていましたけれども、そういうことはあり得ないと思うのです。最初のうちは必ずそれが市場に出回ってくると考えて間違いないでしょう。

    私が申し上げたいのは、それはもともと企業がやるべきことだったとしても、世の中に数百本のものが出回ってしまう原因は、この場合、今回の制度の見直しにあるわけです。制度の見直しが行われるから、それが起きるわけです。その因果関係はだれも全く異論はないと思うのです。そうなるべきとか、どこがやるべきということは別としても、今までやっていた制度が見直されるからそういうことが起きるということに対して、国民の不利益についてどういうふうにお考えになるのか。私はそういう気持ちを投げかけたいと思います。

    例えば、先ほど武田委員がおっしゃっていたように、仮に検査・検定をなくした場合でも、どうしたらそういうものが世の中に出回らないかを真剣に考えてみるとか、検査・検定制度をとりあえず残して、中身のやり方を少し変えて、企業がもう少し努力する方向に行くとか、いろいろな考え方があると思うのです。本当はそういうことをお考えになっていたのかもしれませんが、そういうことは感じられなかった。制度の見直し前の状態とほとんど変わらない安心と安全が国民にもたらされるようにするには、どうしたらいいか。どうしても検定から外すことが必要なのであれば、見直し前の状態と同じぐらいの安心・安全を確保するためにはどういう手はずが必要かということを真剣に考えていただきたいですし、多少の例外的なことがあってもいいのではないか。

    何でも行財政改革の流れに沿っていればいいというわけではない。大きな流れはそうであるとしても、このように不利益が生じる可能性がある。水銀の入ったガラス製体温計の破損がマーケットに500~600本出回る可能性がある。それは大したことでないと言うのであれば、国民の安全とか不利益についての考え方が随分誤っているのではないかと思いますので、何度も言いますけれども、制度の見直し前と同じだけの安全・安心がもたらされるような方策を考えていただきたいと思います。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    個別の計量器の議論としては先ほど申しましたように後ほど計量行政審議会等でまた議論がされるだろうと思いますけれども、一般消費者の立場から現状をさらに悪くするような改正にはなってほしくないという強い御要望だと思いますので、その点で、この報告書案の表現ぶりとしてそういうことをもう少し書き加えられるのかどうか、私にはちょっとわかりませんけれども、その辺、事務局はどうお考えですか。

  • 籔内計量行政室長

    したがって、制度の見直しがあるからということであれば、我々は、こういう見直しを行ったということは、単にネットに載せるということではなくて、誠心誠意、きちんと地に足の着いたPRをしていくべきだと思っております。それに尽きるのではないかと思います。

    それから、まるで体温計を決め打ちという感じでとらえられているようですが、そんなことはなくて、真っ白なところから始まっておりまして、破損が500本なのか、600本なのか、1000本なのか、そういうオーダーは漠としたことしかわかっておりませんでしたけれども、少なくとも体温計をつくっておられるメーカーのヒアリング等では、検定ではじくような大きな不合格品はないといいますか、不合格率が高いといいますか、そういうことはもうないとおっしゃったので、では、いいかということで、メーカーからのヒアリングが、始まりでございます。したがって、最初から体温計を外すことありきというわけではないんです。

  • 飯塚座長

    そういうことで、報告書案の表現ぶりに非常に御不満があれば、また御意見を言っていただければと思いますけれども、一応私が読んだところでは、現状を悪くするようなことはないような、いろいろな歯止めが含まれているように私は読んだわけでございます。なお足らない点があれば、御指摘いただければと思います。

    では、横尾委員、お願いいたします。

  • 横尾委員

    たくさんの方から札が立っておりますので、簡単に申し上げたいと思います。

    26ページの「規制対象から除外する方向で検討すべき計量器」の中の質量計のところですが、括弧書きにされているところは分銅を活用する計量器という解釈でよろしいでしょうか。というのは、これ以外に分銅を使っている計量器があるものですから。今の計量法の中では指示はかりに属する中で手動指示併用はかりというものがありまして、これについては実際には分銅を使用しており、等比皿手動はかりと同じような形で使われています。現実に取引・証明には等比皿手動はかりより5倍ぐらい多く使われておりますし、東京都でも取引・証明に千数百台使われています。そういうはかりもありますので、分銅だけを外すということにはならないのではないか。ただ、先ほど言いました手動指示併用はかりは、分銅を使わないで実際に使う機構のもの、加除錘機構付きのはかりもあるものですから、これは例示として出してあるということで今後検討を踏まえるということですから、そこのところも十分に検討をしていっていただきたいと思います。

    それから、33ページの「地方公共団体等による事後のサーベイランスの充実」の項ですが、私は計量士の代表委員として出ていますので、計量士の中でも現行の計量士制度が現状でいいと思っていませんが、この議論はほかのところで論議していまして、私たち計量士自身も現状でいいというふうに思っておりませんので、今回の計量制度見直しの中で計量士の活用をぜひよろしく御検討をお願いしたい。

    以上、2点だけです。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    時間も押してまいりましたので、それぞれ意見を伺ってから、もし総括的に何かコメントがあれば事務局からお答えをするということにさせていただきたいと思います。

    岩崎委員、お願いします。

  • 岩崎委員

    NITE認定センターの岩崎でございます。2点あります。

    1点目は、先ほど非常にわかりにくいと言われました32ページの「指定製造事業者制度の拡充」についてですが、お話でJISマーク制度を活用することの意味ということで理解しました。ただ、JIS法の省令で規定するという意味が非常によくわからない。なぜ計量法のことなのに工業標準化法の省令の方に規定しなければいけないのか、私にはよく理解できないんです。現在でも、指定製造事業者制度ではJIS法と同じような細目があって、その細目に基づいて審査をして指定をしているということで、そういう意味ではJIS法と非常によく似ているのですけれども、なぜJIS法の方なのか、ここがちょっとわからないというのが1点です。

    それから、34ページの「検査・検定手数料」についてです。この中では都道府県の検定手数料と産総研さんらの型式承認についてだけ触れられているのですが、前回座長さんからも御指摘がありましたけれども、基準器検査とJCSS制度の手数料についてということで、基準器検査についても実費額との乖離が結構あるのではないか。私どもJCSS制度の中での満足度調査でも、JCSS校正が基準器検査に比べて高過ぎるということが常に上がってくる言葉です。したがいまして、検査手数料については計量法の中で全般について見直すことが一つの課題ではないかと私は思っておりますので、そういう意味で見直しの範囲を広げられたらと、お願いしたいと思っています。

    以上です。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    杉山委員、お願いします。

  • 杉山委員

    32ページの「2)事業者の自己確認」の真ん中辺、「検定ではなく事業者に基準適合義務を課す」ということで「事業者」という用語があちこちに出てくるのですけれども、これは製造事業者なのか届出製造事業者なのか、この辺の区別がどう読んだらいいのか、ちょっとわからないので御質問したい。

    それから、先ほど岩崎委員が質問された新JIS法に指定製造事業の指定ということですけれども、指定製造事業者制度に求められる事業者の要件とJISマークの表示制度に求められる要件がどの程度一致しているか、この辺をお聞きしたいと思います。

    以上です。

  • 飯塚座長

    御質問なので、できる限り、お答えいただけますでしょうか。

  • 籔内計量行政室長

    岩崎委員と杉山委員ですが、32ページの「工業標準化法の省令で規定されていれば」というのは、品質管理の方法等が指定されている、要はJIS法のスキームを使って認証されている者であればということであります。また、事業者というのは届出製造事業者であり、それから販売事業者等も含んでおります。

    以上です。

  • 飯塚座長

    それでは、山本委員、お願いいたします。

  • 山本委員

    実は、「2020年には法定計量の世界はどうなっているだろうか。」というテーマで、OIMLのセミナーが、2002年9月、フランスで、45カ国150名が参加して、2日間のスピーチと質疑応答が開かれました。今回の計量法の見直しにとってもとても示唆に富んだセミナーだったので、簡単に御紹介させていただきたいと思います。

    4つのキーワードでまとめられるのではないかと思います。1つ目はグローバル化すなわち国際化、2つ目は中央集中化の反対の地域分散化あるいは地方分権、3つ目は民営化と民活、そして4つ目が規制緩和です。恐らくそのころの法定計量の世界はこの4つの方向へのさらなる進展を見せているだろう、というのが全体に共通した見解でした。日本の計量法も最近の動きはまさにその方向へ進んでいると言えるのではないでしょうか。

    このうちの前の3つ、すなわち国際化、地方分権、民活、これについてはさほど議論の余地がないと思いますけれども、4つ目の規制緩和というのがくせものでして、この言葉は往々にして基準を甘くするというふうに解釈されて、安全・安心の見地からは逆行するのではないかという危惧も生まれるかもしれませんけれども、セミナーで議論された中から若干補足させていただきたいと思います。

    「規制緩和」と一言で言いましたけれども、内容的には規制の重点の変化、あるいは組織の役割の変化ということでした。具体的には、例えば検査・検定における純粋に技術的な実務はできるだけ民間に任せて、行政当局はシステムとしての計量制度が効率的・効果的に機能しているかどうかということを、市場の監視等を通して管理、監督することに特化する方向ではないか。つまり、計量器そのものの責任は、より製造事業者らに委ねる一方、行政当局は計量器の規制よりは計量のプロセスとか計量する人にも焦点を当てながら、計量制度が機能しているかどうかを監督することが主な任務になるのではないか。それによって国全体の計量制度の効率化を図っていくことになろう、というのが大方の意見でした。

    したがって、「緩和」という言葉に直接つながるのは、例えば行政上の手続の簡素化とか、あるいは技術革新を阻害しかねないような過剰規制は排除していくということで、決して規制緩和イコール基準を甘くするということではないと思います。

    現に昨年、日本でも水道メーターのJISが発行されましたけれども、従来の2%、5%という器差に対して、近年の技術進歩を踏まえて、1%、3%という高い精度の、ある意味では厳しい精度のメーターも追加規定されましたし、検査も従来の2点検定から、より厳しい3点検定に改正されています。これらにしても決して規制強化ではなくて、より安全度・安心度の高いメーターが供給されるように制度化されたというふうに言うべきではないでしょうか。

    今日の報告書案を見ますと、具体的方針のところで今後の検討課題とする箇所が幾つかあります。施策に当たっては拙速を避けて関係各界の意見を聞きながら慎重に進めてほしいと思いますけれども、冒頭掲げた法定計量の世界の4つの大きな流れという観点から見ますと、報告書案そのものは概ね是認できる内容ではないかというふうに感じた次第です。

    以上です。ありがとうございました。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    最後になりますが、三木委員、お願いします。

  • 三木委員

    先ほど岩崎委員がおっしゃったことと同じことで恐縮ですけれども、手数料ということでは基準器の手数料もわかるような形で書いていただけるとありがたいと思います。

    そういった意味で、34ページの中ほど「法定計量分野でのローコストで手軽に受けられる」というところのローコストが、現状では、基準器に比べれば当然高いのですけれども、JCSS制度そのものは需要と供給の関係である程度リーズナブルな値段でできているところでもありますので、それを基準器と同等のローコストという意味でとらえられると誤解を受けるような気がします。これも表現ぶりを変えることを検討していただければと思います。

    以上です。

  • 飯塚座長

    ありがとうございました。

    ほかによろしゅうございましょうか。

    さらなる御意見がなければ、第1ワーキンググループの報告書といたしましては基本的には「第1WG報告書(案)」のラインでよろしいのかと思いますが、若干の字句修正等について御意見があったようでございます。私の提案ですが、そういう字句修正等についての御意見はメール等で事務局の方にこの1週間以内に出していただいた上で、取り扱いについては私にお任せいただければ大変ありがたいのでございますが、いかがでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 飯塚座長

    概ね「異議なし」と言っていらっしゃるように思いますので、そのようにさせていただきたいと存じます。

    では、本日の議論の内容も含めまして、また多少の字句修正もした上で、もし大幅な修正があれば皆様に修正した報告書をお送りさせていただきますけれども、簡単な修正で済む場合には、そこは省略させていただくかもしれません。この後の御意見につきましては私に一任していただきましたので、これをもってこの報告書を承認させていただいたということにしたいと思います。

    以後の扱いについて事務局から何か説明がありましたら、お願いします。

  • 籔内計量行政室長

    特にございません。

  • 飯塚座長

    よろしいそうでございますので、本日の議事はこれで終了させていただきます。若干メールでのやりとりがあるかもしれませんが、昨年の9月以来6回にわたりまして皆様には大変御熱心な御討論をいただき、どうやら第1ワーキンググループの報告書がまとまりそうでございまして、私も座長としてほっとしているところでございます。皆様方の御協力のもとで審議が進められたこと、深く御礼を申し上げる次第でございます。

    以上をもちまして第1ワーキンググループを終わらせていただきます。

    どうもありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年6月5日
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