経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

文部科学省独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会日本原子力研究開発機構部会(第10回)、経済産業省独立行政法人評価委員会産業技術分科会日本原子力研究開発機構部会(第8回)合同部会  議事録

日時:平成19年1月25日(木)10:00~12:00

場所:三田共用会議所第3特別会議室

出席者:(五十音順、敬称略)

(文部科学省委員)
柴田洋二、田中知、鳥井弘之、山田弘司、野田由美子、和気洋子

(経済産業省委員)
浅田浄江、内山洋司、柴田洋二、山崎晴雄
なお、柴田洋二委員は、両省の委員を兼任

(文部科学省)
中村原子力研究開発課長、須藤放射性廃棄物企画室長、稲田原子力研究開発課課長補佐

(経済産業省)
野田原子力政策課企画官、皆川原子力政策課課長補佐

(日本原子力研究開発機構)
中島理事、市村部長、榊原評価室長

議題:

  1. 独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標・中期計画の変更について
  2. 平成17年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について
  3. その他

配布資料:

資料10-1-1 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)の中期目標・中期計画の変更について(案)
資料10-1-2 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)の中期目標・中期計画(案)(新旧対照表)
資料10-2 平成17年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について
資料10-3 文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会日本原子力研究開発機構部会第9回会合・経済産業省独立行政法人評価委員会産業技術分科会日本原子力研究開発機構部会第7回会合・合同部会議事概要(案)
資料10-4 日本原子力研究開発機構部会の今後のスケジュールについて
参考資料10-1 独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)
参考資料10-2 独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)

(1)部会の公開・非公開について

文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会運営規則第5条及び経済産業省独立行政法人評価委員会運営規則第6条に基づき非公開とする旨、了承された。

(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標・中期計画の変更について

事務局(稲田原子力研究開発課課長補佐)より、資料10-1-1及び資料10-1-2に基づき、機構の中期目標・中期計画の変更について説明を行った。議論は以下のとおり。

委員:
5点ほど、確認させていただきたいことがある。
一点目:JMTRについては、民間からのニーズがある一方で使い勝手が悪いなどの意見があり、結果として海外の照射炉をやむなく使っているというケースがあった。昨年6月の研究開発推進方策の中でも厳しい内容のことが書かれていたが、現在どういう議論になっているのか。
二点目:もんじゅについては、今回変更される内容に基づき、18年度の評価を行うことになるのか。
三点目:高速増殖炉サイクルの開発については、昨年の文部科学省での評価や原子力委員会の決定事項において、研究開発に対する評価がなされている。一方で、うまくマネジメントが出来たかという観点での評価については、中期目標・中期計画に記載することになるのか。
四点目:RI研廃関連については、法令の国会審議の見通しなどを踏まえた上での見直しを行うことになるのか。
五点目:J-PARCについては、現在行われている検討委員会での検討結果がはっきりしてから、中期目標・中期計画の見直しを行うことになるのか。
委員:
一点目のJMTRについては、再稼働の時期が中期目標・中期計画の期間の後であり、事務局とも相談した結果、今回は記載しないこととしたい。
二点目のもんじゅについては、御指摘のとおり今回変更される内容に基づき評価を行うことになる。
三点目以降のご質問に対する回答については、事務局からお願いしたい。
事務局:
まず、一点目の補足をさせていただきたい。中期計画の中に、機構の施設は外部利用の促進をすべき、との記載がある。この記載に対応して、JMTRについて、将来の建設・運転に向けた準備として、利用者等からの様々な意見や指摘にどのような対応を行ったかが、評価の対象になり得ると考えている。
三点目であるが、高速増殖炉サイクル開発のマネージメントを中期目標・中期計画に書くとなると、その評価は個々のプロジェクトの評価になってしまうので一般論としては書きにくい。個々のプロジェクトの評価の際に個別に見ていくことは可能と思われる。
四点目のRI研廃関連については、法改正の国会審議の目途が固まり次第、具体的な文言の検討を行いたい。
五点目のJ-PARCについては、今後、報告書がまとまり、国としての方針が固まり次第、検討させていただきたい。
委員:
JMTRについて、施設の利用の観点から今後どういう見通しなのか。民間利用に移行する上で採算性があるのかどうか、海外からの受入れニーズも視野に入れているかについてお聞きしたい。また、もんじゅについて、運転再開後10年間で様々な試験を行う予定であるが、いつの時点からが運転再開というのか。
機構:
昨今、JMTRについては、使い勝手が悪いという意見を多数いただいてきたところ。このため、機構内部に検討委員会を立ち上げ、今後の運用の方策についての議論を行った。今後は、ユーザーの視点に立って、良いサービスの提供とは何かを検討しつつ、改修を行ってまいりたいと考えているところ。採算性の観点で言えば、保安院が行う高経年化対策の研究開発事業を始め、半導体メーカー等の民間事業者から多くのニーズがあり、収支は概ねバランスする見通し。また、世界的に見ても、JMTRにしかない技術があるのに、これまで十分なPR活動を行ってこなかったという反省点もあり、今後は、ユーザーに対してきちんと説明してまいりたい。さらにその上で、欧米との連携強化を図るなど、世界規模での営業的な活動も含めて取り組んでまいりたい。
もんじゅについては、平成18年7月、国に初装荷燃料の変更計画に関する事前了解願いを提出。平成20年5月頃に臨界に達し、そこから約2年半をかけて、安全最優先で性能試験を実施していく計画である。
事務局:
もんじゅの運転再開の時期ですが、実際にもんじゅが原子炉として動き出すのは性能試験からなので、運転再開とは、性能試験が始まる平成20年5月からとなる。
委員:
もんじゅについて、現在、地元との関係はどうか。
機構:
性能試験については地元の了解も得て進めてまいりたい。本格運転についてはこれから調整していく予定。
委員:
もんじゅの運転再開に当たっては、国からも是非フォローをお願いしたい。
委員:
中期計画のFBRの記述について、今回文面を変更した趣旨について、ご説明願いたい。
事務局:
本中期計画には平成17年度も含まれているので、これまでの実用化戦略調査研究と実用化研究開発の両方が読める表現にしている。具体的には、実用化戦略調査研究の取りまとめ後、国により評価がなされ、研究開発方針を提示した報告書がまとめられたが、原子力機構はこの報告書に基づき技術開発及び設計研究を進めていくことが明記されている。従来の表現は、モノを開発しているということがイメージしにくい表現であったので、今回は技術開発という表現に改め、ハードの部分もイメージしやすい表現にしている。また、報告書ではFBRサイクルのプロセスの開発が新たな開発項目として追加されたので、これに当たる表現を中期計画に追加している。
委員:
実用化戦略調査研究と実用化研究開発の両方を読める内容に変更したのであれば、当該項目の標題も変更する必要があるのではないか。
事務局:
項目について、従来は、「高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究」という固有名詞を用いていたが、今回、調査研究と研究開発の両方が読めるように、「高速増殖炉サイクルの実用化研究開発」と一般名詞の表現に改めた。
委員:
再処理役務契約により生じた廃棄物処分費用2000億円について、中期計画に記載することをもって、この金額が公的に約束されているものといえるのか。例えば、官報に掲載するようなことはないのか。
事務局:
廃棄物処分に係る電力会社と機構との間における長期に亘る契約が、両者間で整うことが確実になったため、今回中期計画に明記することとしたもの。その際、他の法人の例を見てもそうだが、中期計画期間を超える長期間について金額までは明記しないことが一般的である。さらに、官報に掲載することもないと思われる。ただ、使途目的を示すことは必要であるため、今回、「廃棄物処理処分負担金」という名目で記載するとともに、その使途についても併せて明記したい。
委員:
研究開発には常にリスクや不確実性が伴うという一般論において、「安全性」ということが全面に出過ぎてしまうと、それまで安全に行われていなかったのか、という議論を誘発しかねないので、もんじゅの記述についてはもう少し慎重に検討すべきである。また、JMTRについては、今回、費用対効果の検討を行ったとのことであるが、この結果を積極的に出された方がよいと思う。外部環境変化に伴い、ニーズがこれだけ高まっているという客観的な分析結果を出すべきである。
委員:
もんじゅの記述については、御指摘を踏まえて表現の工夫を行いたい。また、JMTRの費用対効果のデータについては、中期計画に記述する必要はないと思われるので、どこか他のところで公表することで検討をお願いしたい。
委員:
中期目標期間を超える債務負担について、ここに具体的に対象施設等の名称を記述しないのか。
事務局:
他の先行独法の記載例を参考にしたところ、具体的な施設等の名称までは書かずに、評価の際に事後チェックを行うというやり方を取っており、本機構においてもこれを踏襲したい。
事務局:
今回変更を予定している中期目標及び中期計画については、今後の財務当局等との調整により、一部の文言等に変更が生ずる可能性があることをご認識いただきたい。
委員:
今の事務局からのご発言のとおり、文言の一部変更と、先程のもんじゅの表現については、両部会長に一任ということでよろしくお願いしたい。

(3)平成17年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について

事務局(稲田課長補佐)より、資料10-2に基づき、平成17年度における文部科学省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等について説明を行った。議論は以下のとおり。

委員:
ただ今の説明の中の総務省からの法人共通の指摘について、機構として既に取り組んでいることがあれば発表していただきたい。
機構:
人件費削減については、旧2法人統合時、給与体系の見直しを行い、その過程の中で人件費削減の取組を図ったところ。また、随意契約の見直しについては、現在、一般競争入札を拡大する方向で検討しているところ。しかしながら、原子力特有の問題もあり、価格面のみで選定することは困難なため、技術的な観点も含めて選定が行えるよう、仕様書の作成を慎重に行い、きちんとした業者に落札できるように検討を行ってまいりたい。なお、公的研究費の不正使用等防止関連については、現在検討中である。また、市場化テスト導入関連及び資産活用状況関連については社内に委員会を設置し、検討を開始しているところ。
委員:
 一般競争入札を行っていく上で、二つの方法がある。一つ目は、技術的な面で入札できる資格者を限定させること、二つ目は、価格面のみでなく技術面な観点からも加点する、いわゆる総合評価方式を採用する方法がある。
機構:
現在機構では、ただ今御指摘いただいた、二つの方法を採っている。原子力特有の技術を有するものについては、スペックで篩い落とす方法と、外部の専門委員による価格面・技術面の総合点で評価する方法により選定を行っている。
事務局:
 資産活用状況について、補足させていただきたい。核融合実験炉の建設を想定して茨城県の那珂研究所に土地を用意していたが、その後、核融合実験炉がITER計画となり、そのITERはヨーロッパへの建設が決まった。このため、これ以上その土地を所有し続けることは無駄ではないかとの指摘を会計検査院から受けたことがあった。これについては、原子力機構が地元とも調整をし、売却の方向で検討が進めているところであり、今後、この結果についても報告していきたい。

(4)その他

(前回議事概要の確認)

前回会議議事概要(案)について、意見等のある場合は1月31日までに事務局まで連絡することとし、事務局内で取りまとめ、文部科学省、経済産業省の両省のホームページ上で公開することで了承された。

(今後の原子力機構のあり方等について)

委員:
本日の議題は以上であるが、今後の評価委員会のあり方やこれまでの評価を踏まえての機構に対する助言などがあれば、お願いしたい。
委員:
前回行った評価の中で議論されたことであるが、機構が行う原子力の研究開発特有の問題として、長期間を要する大規模プロジェクトの評価について、単年度評価という原則の下、どのように扱っていくか。節目の年である程度評価できる仕組みを取り入れてみてはどうかという意見が出たが、基本的にはその方向で良いと思う。先日、経済産業省の評価委員会で問題提起を行ったが、概ね方向性は了承されたものの、単年度評価という原則論を覆すほどの正式な承認までは至っていない。今後の評価においては、是非とも運用上で多年度という視点も踏まえた評価を取り入れていただきたい。
委員:
その点については、まず、この部会がどういうミッションを与えられているかによると思う。最終的には、社会や国民全体が評価するものであり、中期的な目標達成の過程において、機構が効率的かつ効果的な組織運営を行っているかを評価することが重要。
事務局:
現在の独法評価の制度上、単年度評価というのが原則である。本部会で評価を行い、それを社会や国民が評価し、その結果を機構内にフィードバックし、法人の質の向上に繋げていくことが本来あるべき姿である。長期間にわたる研究の成果を評価の際にどう扱うかについては、個々の事例を個別に議論した上で、その年々の総会に提案していく、という自由度はある。再処理については、今回民間からの視点を重視して評価を行ったところであるが、この先、18年度、19年度の評価を行う際、今回と同じような評価をしていては、本来あるべき評価の絵姿と視点がずれてくるので、その年々でもって評価の方法を検討していくことが必要である。
委員:
先日、文部科学省の分科会に問題提起したところ、再処理役務についてはS評価ということで異論はなかった。また、部会においてこのような意見が多数出た場合には、それを評価の際に配慮してもいいのではないか、ということなので、単年度評価を原則としつつも、必要に応じて評価に配慮を加えていくという方向で良いと思う。
委員:
本機構は研究開発機関であり、法人の研究開発機関としての技能がどのように向上したのかを評価することは重要なことである。また、例えば高速増殖炉等の大型プロジェクトを推進していく上で、これまで別々の組織であった旧2法人が統合し、新たな組織としてプロジェクトがうまく進んでいることを評価していくことは必要であるが、独法評価制度の中で評価していくのはなかなか難しいので、それをうまくアドバイスできる仕組みがあれば良いと思う。
委員:
これまで、日本では、QC(品質管理)活動というものをやってきた。この最大の特徴としては、組織の中でグッドプラクティスを共有することにある。これを機構内でも是非浸透させていただきたい。社内で情報を共有することにより、お互いを啓発することにも繋がるし、翌年度以降に良い活動として反映されてくると思われる。機構内で、既にこのような取組を図っている事例はあるか。
機構:
安全や品質管理という面で申し上げると、研究炉の運営と発電炉の運営という側面で考え方が大分異なっている。例えば、リスクアセスメントを研究炉でもきちんとやっていこうという考えが機構内で浸透しつつあり、その効果は徐々に出始めているところ。一方、グッドプラクティスについては、研究部門の責任者である部門長会議を開催し意見交換を行うことにより、拠点間の研究プロジェクトで良い交流が生まれつつあり、このような取組を、今後もより一層充実したものにしていきたいと考えている。
委員:
大切なことは、小さな改善成果でも、それが積み重なって結果的に大きな効果を生んでいくということ。例えば、ある部門で実施した改善策が良い結果をもたらし、その取組が良い先行例として組織の中に徐々に浸透していき組織全体の改善につながっていく、というようなことを検討していただくことが必要と思う。
委員:
新しい法人として、組織面、業務面及びコスト面等の統合効果を視野に入れた評価を行っていくことが必要である。こうした横断的な視点をもって評価を行うことが世の中の風潮であり、機構においても是非検討を重ねていただき、このような面を強化した計画を出していただきたい。
委員:
J-PARCの運営体制について意見を述べたい。J-PARCは、施設を関係機関に如何に使っていただくかという運営・経営的な側面と、研究開発のための施設との異なる2面を持っているが、今のところ、運営・経営的な側面がやや強いように思われる。しかし、基本的には質の高い研究開発を行っていくための施設であり、新しい施設を作ることによって、本来の目的とは必ずしも一致しないような追加的な業務が加わることが適切とは思えない。研究者のインセンティブが上がるようにするには、J-PARCに機構がどのように関与していくべきか、機構の人的資源、研究資源を効果的に活かしていくにはどうしたらいいか、について検討していただきたい。
委員:
御指摘の点については、まさに両面あると思う。研究者にサービスする機関という側面もあるので、その辺を機構としてどう考えているのか、一度お話を聞く機会を設けていただきたいと思う。
委員:
機構の抱えるミッションはたくさんある。今御指摘のあったJ-PARCのこと、自ら発生したRI研廃の問題、放射線利用の取組、高速増殖炉サイクルを始めとする原子力エネルギー研究開発等々、多くの重大な取組を如何にバランス良く進めていくかということが大きな課題であるので、是非一度どこかのタイミングでお聞かせいただきたい。
委員:
原子力は極めて特殊性が高い分野である反面、エネルギー供給上非常に重要であり、そのことは広く一般国民が認識していることであるが、実はそこで何が行われているのかということが見えにくいブラックボックス的な分野でもあり、どうしてもマイナス面ばかりが表に出て懐疑的に陥る側面があると思う。昨今、官への批判がある中であるからこそ、中身をよりオープンにしていくべきであるし、このような中で逆に隠すようなことがあると、あらぬ疑念を生んでしまい、さらに悪循環に陥ってしまうのではないか、との懸念を抱いている。したがって、機構におかれては、今後の議論の過程において、出来る限り情報やデータをオープンにしていただき、適切な評価や意志決定が行われることを期待する。また、データを加工して提供する際には、その加工が施された基となるバックデータを提供いただきたいと思う。
委員:
何千人の職員から成る、これだけ大きな組織を評価するには、この委員会の場で全てが出し尽くされているとは考えにくい。したがって、情報のオープン化の観点から、委員の方々からも、こういうデータを出してほしい、というようなことを積極的に要求いただけるとありがたい。
委員:
実際のところ、この評価委員会で評価を受けて、機構が組織として良い方向に向かっているのか、もしくは、単に評価疲れみたいなところがあるのか、その辺の本音をお聞きしたい。
委員:
それは重要なこと。評価を受けることで疲れてしまい、結果的に悪くなってしまったのでは仕方がない。その辺りのことを機構内で調査していることがあれば教えていただきたい。
機構:
初年度の評価を受けて、必ずしも最適なことが実施できているとは現状思えないが、改善点はどういうものでどこにあるのか、ということは現場とも情報を共有しているところ。また、先程議論のグッドプラクティスの件と似ている事例であるが、他部門で効率的な良い例を参考にする、といった取組を実施しており、良い成果が出ていると認識している。
委員:
昨年、大学でも評価を実施したが、問題は1年目の評価の結果を2年目、3年目にどう活かしていくかが課題である。1年目は確かに評価疲れのようなところはあるが、それを2年目、3年目に活かしていく際に、どこを反省点としてどのように反映したのか、ということを明白にわかるようにしていただきたい。もう一点、これは国民性の問題であるが、マスメディアのように世間的に影響力の強い発言によって、国民の意識が一斉に同方向に向かってしまう傾向がある。これは評価でも似たようなところがあって、もう少し基礎教育の段階で原子力に関する一般的な教育が行われていれば、先程議論のあった、原子力に対するブラックボックスのような問題は生じ得ないと思われる。今後の単年度評価を通じて、ぜひともこのような点が改善されるような方向にもっていけないか、という気がする。
委員:
独法の事業を運営している部署と研究開発を実施している部署とでは、確かに見解の違いがあるので、評価する側としても、その辺のところを十分に踏まえつつ、柔軟な対応を図っていきたいと思う。
事務局:
今回評価を行って感じたことは、学術や学問あるいは研究開発の成果に対する評価と、管理や組織運営に対する評価があるが、前者の評価は難しいと感じた。何を定量的な尺度として評価するべきか、評価手法はどのようなものであるべきかについて、更なる議論が必要と思われる。また、後者の評価については、これまでの議論により大分改善されてきていると思う。例えば、機構のアウトプットをデータで見ていくことは非常に有意義であるし、今後とも続けていきたいと思う。特に、財務諸表において、セグメント情報を公表することになり、法人経営の実態がオープン化されることとなった。セグメント情報については、機構とも相談しつつ、今後さらに分かりやすく見せることはできないか、検討を進めているところであるが、その結果として、改めて気付く点が多くあるのではないかと期待している。評価に必要なデータについては、早めに言っていただければ提供の準備ができるし、セグメント情報への反映も可能である。このような取り組みが、より良い評価に繋がればと考えている。
委員:
この評価委員会で機構の全てを評価することは不可能と思われるので、ある程度範囲を絞った上で評価を行うべきである。研究内容そのものの評価については、機構の中で行われる評価結果を重視すべきであり、その評価結果がこの委員会の場にも出てくることが大切。特に、本機構のミッションは、アウトプットよりもアウトカムを重視して審議されるべきであり、横断的な立場として機構がどのような方向に向かっていくことが望ましいか、多角的な視点をもって評価され、機構がより良い方向に改善されていくことが重要である。

(5)閉会

以上

▲ 審議会全体トップ
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.