経済産業省
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文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会日本原子力研究開発機構部会(第15回)、経済産業省独立行政法人評価委員会産業技術分科会日本原子力研究開発機構部会(第12回)合同部会-議事録

日時:平成20年1月31日(木)10:00~12:05

場所:文部科学省3階第2特別会議室

出席者

文部科学省委員:

岩井善郎、柴田洋二、高橋祐治、田中知、鳥井弘之、宮内忍、山田弘司、山地憲治(五十音順、敬称略)

経済産業省委員:

浅田浄江、内山洋司、柴田洋二、高橋祐治(五十音順、敬称略)

なお、柴田洋二、高橋祐治委員は、両省の委員を兼任

文部科学省:

板倉原子力研究開発課長、稲田原子力研究開発課課長補佐

経済産業省:

新井原子力政策課企画官

日本原子力研究開発機構:

中島理事、片山理事、岡田理事、横溝理事、伊藤理事

議題

(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標・中期計画の変更について

(2)業務実績評価の効率化について

(3)独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成19年度業務実績評価の視点について

(4)独立行政法人日本原子力研究開発機構の役員給与規程の変更について(報告)

(5)独立行政法人整理合理化計画等について

(6)独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務の運営方針等について

(7)その他

資料

資料1-1 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)の中期目標・中期計画の変更について(案)

資料1-2 独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標対照表(該当箇所のみ)(案)

資料2-1 業務実績評価の効率化について(案)

資料2-2 効果的・効率的な独立行政法人評価の実現に向けて取るべき方策の基本方針について

資料3 独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成19年度業務実績評価の視点(案)

資料4-1 独立行政法人日本原子力研究開発機構の役員給与規程の変更について(報告)

資料4-2 独立行政法人日本原子力機構役員給与規程新旧対照表

資料4-3 独立行政法人日本原子力機構役員給与規程

資料5-1 独立行政法人整理合理化計画

資料5-2 随意契約見直し計画

資料6-1 原子力機構の業務の運営方針について

資料6-2 新型転換炉ふげん発電所におけるコンクリート強度に関する調査結果と今後の対応について

資料6-3 報告漏れ等に対する点検調査、再発防止対策及びその後の対応について

資料7-1 中期目標期間を超える債務負担について

資料7-2 文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会日本原子力研究開発機構部会第14回会合・経済産業省独立行政法人評価委員会産業技術分科会日本原子力研究開発機構部会第11回会合合同部会議事概要(案)

参考資料1-1 独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)

参考資料1-2 独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画(中期計画)

参考資料2 JAEAニュース、広報誌「未来へ げんき」、メールマガジン、未来を拓く原子力 原子力機構の研究開発成果集2007、経営顧問会議資料(第4回)

議事概要

○部会の公開・非公開について

文部科学省独立行政法人評価委員会科学技術・学術分科会運営規則第5条及び経済産業省独立行政法人評価委員会運営規則第6条に基づき非公開とする旨、了承された。


(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標・中期計画の変更について

事務局より、資料1-1、1-2に基づき説明を行った。議論は以下のとおり。


  • 鳥井部会長

    JMTRも外部から意見があり、延ばして使おうという意見が盛り上がった経緯がある。どこからともなく声が上がり、きちんと議論されず延ばしたり縮めたりするのは透明感が足りないので、コミュニティの意見を聞いていく仕組みが必要な気がする。

  • 稲田補佐

    中期計画では廃止措置するものについて、廃止措置に移行するに当たっては、外部の意見を聞くとされており、全体的なものについては原子力委員会、安全研究等に関しては原子力安全委員会の議論を踏まえることを考えている。整理合理化計画等においては計画どおり行うことが原則であり、その中で廃止措置の先送りがどうしても必要なものを精査し、延長あるいは原則的な禁止を解除していく考えである。

  • 鳥井部会長

    原子力安全委員会や原子力委員会等に、話を持ち込む仕組みはあるのか。例えばメーカーがそろって、これは残してほしいということを持ち込む場合、どこへ頼みに行けば議論できるのか、議論を始めるメカニズムを明らかにしておいたほうがいい。

  • 板倉課長

    原子力機構は、日々メーカー、原子力安全委員会、規制サイドと意見交換をしており、現場からの提案もある。安全サイドから働きかけがある場合や、政策的な問題など、文部科学省はいつでも受ける用意はある。窓口は原子力機構、文部科学省、原子力安全委員会、原子力委員会というふうに開けている。一番はやはり現場で密に協力しているので、原子力機構でニーズを集約して、原子力安全委員会や文部科学省に相談いただくことが一番自然と考えている。

  • 鳥井部会長

    関係者がよくわかるように少し検討いただきたい。

  • 板倉課長

    了解した。

  • 田中委員

    今の指摘は重要と思う。この評価委員会だけ出ていると、これまでの過程がよくわからないままに変更ということが出てくる。原子力機構が意見を集約していくという話だとすると、原子力機構は、我が国の原子力関係者の意見をよく聞き、集約し、どのように現行の中期目標・中期計画を、今後どうしていくかということまでも提案することも大きな使命だという認識がないといけない。また、LSTFは中期目標に記載がないのか。

  • 稲田補佐

    LSTFは安全研究に包含されており、個別の事項についてどのような研究をするというところまでは規定していない。

  • 山田委員

    ITERとLSTFの変更については、まことに結構だと思うが、LSTFについては具体的に廃止措置が延期されて、利用が続くことは動きとしてわかる。一方、ITER協定は、これまで実質的に対応されてきたことに対して、きちんと手続が済んでこういったことになっているというのはわかるが、中期目標・中期計画を変えることによって、具体的に何か違う動きは出てくるのか。

  • 稲田補佐

    ITERに関しては、もともとできることになっているが、より明確に原子力機構のミッションについて位置づけが与えられたという立場の変化である。一方、LSTFは20年度で廃止措置に着手すると書いてあったため、実質的な計画の変更が生じてくる。

  • 板倉課長

    ここで変更しないと、評価委員会で、目標達成できなかったという評価をいただくことになるので、ニーズが出てきたときに、このような手続きをとらせていただくということである。

  • 中島理事

    廃止措置すべき施設・設備に関し、JMTRについて補足すると、利用者のニーズを確認するということで、理事長の諮問委員会であるJMTR利用検討委員会において、有識者、利用者、民間の方々に入っていただき、半年にわたって協議を行い、報告書にまとめた。文部科学省、原子力委員会に報告しており、透明性を持って行っている。


(2)業務実績評価の効率化について

事務局より、資料2-1、2-2に基づき説明を行った。議論は以下のとおり。


  • 鳥井部会長

    総会でも問題になったが、「骨太」とはどういう意味か。

  • 稲田補佐

    評価を通じて、国民に伝えていきたいことが見えることが「骨太」の中身で、精神的なところもある。具体的なところについては、資料に書いてある内容である。

  • 高橋委員

    資料2-2が全体としてやらなければいけないこと、資料2-1がこの委員会の対応ということであれば、資料2-2で指摘されているところをよく分析して、できているところと、できていないので直していくところの関係を明確にしたほうよいと思う。

  • 稲田補佐

    資料2-2は総会としての全体の方針、資料2-1はそれに基づき部会としてどう考えるかをこれからまとめるものである。業務実績報告書等の早期作成及び委員等に対する日常的な情報提供については、資料2-1の1.に記載のとおり実施する。評価項目の大くくり化については、資料2-1の2.に記載のとおり既に実施済みである。自己評価の適切な活用に関しては、一部の部会において自己評価をそのまま使うというところがあり、それに対する警鐘であるが、本部会としては問題ない。国民の目線に立った骨太の評価の実施については、評価結果として出していくところである。

  • 内山部会長

    資料2-2に、PDCAサイクルの強化が重要との指摘があるが、資料2-1で具体的にどう反映されているのかが見えない。

  • 稲田補佐

    全体の方針として、評価の取りまとめが8月上旬までと期限が引かれているので、部会としての取りまとめが7月上旬頃になってくる。すなわち、概算要求前にきちんと議論が済んで、それに基づき、原子力機構の概算要求の議論にリンクしていくことで担保すると考えている。

  • 内山部会長

    PとDとCとAがどうなっているかという質問である。

  • 板倉課長

    PDCAサイクルを強化するために、評価の前倒しができれば、概算要求にも反映できる。PDCA全体ではないが、強化になるということで提言いただいており、PDCAサイクル全体をどうしていくかはもう少し大きな議論であって、そこも長期的に考えていかなければいけない。当面求められているものは、概算要求に間に合わせていくことがPDCAサイクルに大きく貢献するのではないかという指摘を受けたことである。

  • 稲田補佐

    PDCAサイクルは、法人の業務として行うべきもの。整理合理化計画の中でも法人におけるPDCAサイクルの強化がうたわれているので、そこを具体化していくことによって、実質的に担保されていくと考えている。

  • 鳥井部会長

    評価委員会はCを担っているわけで、国全体のPDCAの中で、Cのタイミングが狂っていたのではだめだということだと思う。

  • 宮内委員

    資料2-1はこの部会として文書にするということか。

  • 稲田補佐

    そうである。事務局案のため、クレジットを入れていないが、議論のうえ了解いただければ両部会のクレジットを入れる。なお、資料2-2は文部科学省の独法評価委員会総会のみにかかっているものである。

  • 宮内委員

    資料2-2に財務諸表の提出の早期化は記載されていないが、資料2-1に財務諸表の提出の早期化を入れたのはどういう経緯か。今の法律の立てつけだと、財務諸表の提出は6月末までとなっており、ぎりぎりまで出せないとの話が続いているのであれば、財務諸表の提出の早期化をここで形式的に記載しても役に立たないと懸念する。

  • 稲田補佐

    資料2-2の2.の業務実績報告書等の早期作成及び委員等に対する日常的な情報提供において、財務データの取扱いについても工夫するよう指摘されている。実際に部会でどう取り扱うかは今後検討していこうと考えている。

  • 鳥井部会長

    部会説明資料及び自己評価結果(暫定版)を、部会開催1週間前程度を目処として部会委員へ事前送付するとのことだが、これをそのまま送って、果たして各委員に読んでもらえるかは大変疑問である。実質的に読んでもらおうと考えると、大変かもしれないが概要、エグゼクティブ・サマリーみたいなものがあるとありがたい。負担があまり大きくなっても困るが、そういう努力は必要と感じる。

  • 板倉課長

    指摘いただいた点について、原子力機構と検討させていただきたい。

  • 鳥井部会長

    お願いする。本件は原案のとおり決定する。今後、このルールに従って評価を行う。


(3)独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成19年度業務実績評価の視点について

事務局より、資料3に基づき説明を行った。議論は以下のとおり。


  • 田中委員

    項目37に、新たに評価の視点を追加するのか。

  • 稲田補佐

    留意点としてこういうところが適切に行えるかどうかを見るということで追加する。

  • 田中委員

    今後も同様のことがあると、留意点として評価の視点に追加することになるのか。

  • 稲田補佐

    評価委員会の判断である。少なくとも前回については、来年度評価すると明記したので、それに対してきちんとやったところは残した事務局案となっている。

  • 鳥井部会長

    評価委員会として社会的責任を負っていることからすると、大きく話題になった話について、何にもしないわけにもいきにくい。去年もそういう配慮で、来年度評価すると言っており、ここはやっておいたほうがいいと感じる。

  • 田中委員

    これまで2年やってきて、評価項目毎に評価しているが、全体のバランスはどうなっているか等の評価もすべきと思う。原子力機構でも、組織が複雑化している中、それに対応して、項目ごとにやっていていいのかが気になる。こういう研究は継続して行うものであり、継続していく中で新たな視点を入れていかないといけないと思うが、先を見通した評価も十分しておかないと、結果として大事なことができなくなるとよくない。

  • 稲田補佐

    全体を俯瞰した評価は総合評価として実施している。これは法人の評価全体の話であり、あらかじめ何かをやるというより、理念やどういうメッセージを発信していくのかを、年度評価を踏まえて決めていくので、視点には書いていない。長期的な視点については、もともと独法評価が中期目標・中期計画の執行状況をしっかり見ていくという観点で始まったところもあり書かれていない。必要であれば追加する。議論いただくべき事項と考えている。

  • 鳥井部会長

    項目ごとに見ていたら、木が一本ずつ見えるだけで森が見えないという話があるが、全体評価をつけているので、今のところはバランスを持ってやれる気がする。年度評価の最後で、全体としてこういうことをしたほうがいいということを、意見があれば追加しながら、全体評価を加えていきたいと考えている。長期的な視点について、欠けていることがあれば議論いただき、書き加えることで対応したい。

  • 内山部会長

    原子力機構の全体目標と各評価項目がどのように結びついているのか見えないところがあるので、それぞれの項目が機構全体の目標のどういう位置づけになっているかを明確にしていただきたい。全体とどのようにリンクしているのかが常に気になる。個別については、当然きちんと評価しなければいけないが、やはり全体の中でどう位置づけられたかも評価の中では大事な視点と思うので、今後改善していただきたいと思う。

  • 鳥井部会長

    場合によっては、評価項目ごとに重み付けをしているところもある。それにより、全体が見えるのかというと、なかなか見えないかもしれないという気もする。原子力機構全体としてどっちを向いているかという議論については、なかなか一つとは言いにくい。合併の経緯を見ても、原子力機構は目標に向かって一心に前へ進んでいるという言い方はなかなかできない状況にあることも確かだと思う。重み付けはあまりよくないという気がする。

  • 田中委員

    全体的なことはよくわかったが、いろんなところで全体を見ながら考えたい。先のことについて心配している点は、世の中の環境状況が変わり、原子力を取り巻く予算が大きく変わっていく中で、原子力機構がやるべき中身も量も質もどんどん変わってくると思う。そのようなものに対して、どこを危惧し、どこを議論し、どれを、どのようにして反映していくのか、その辺のプロセスがよくわからない。原子力委員会の統計もあるが、やはり当事者の原子力機構ももちろんだが、原子力研究開発に携わっている我々がどこかで発信していかないと、大きな流れが変わっていかないと思う。そういう観点で、評価委員会は何かしらの形でメッセージを発信したりしていかないといけないと思う。

  • 浅田委員

    今の議論で、市民的な立場からわかりやすくいうと、各評価項目は健康診断の検査値のデータであり、今が健康なのか、今後健康にいけるかどうかが全体評価になると思う。それを見るときに、高脂血症があるか、腎系はどうかというようなことを取りまとめたカバーペーパーがあると、一般国民へのメッセージとしてわかりやすいと思う。

  • 鳥井部会長

    廃棄物の問題にしても、やりたくてもお金がついてこないところも過去あったわけで、評価委員会がメッセージを出したからといって、それが実現するかは疑わしい。むしろいろんなところがメッセージを出すことが極めて大事という意味では、全体評価において、こういうことにも力を入れてほしいというメッセージを出すことは十分に意味があると考える。そういうこともぜひ考えていきたい。

  • 内山部会長

    評価項目24番から29番までは全体的な話があり、それが他の項目とどうリンクしているかが見にくい。こういう項目がどのように全体から見て評価すればいいのかが見えないところがあるので、そういう視点からの整理もお願いしたい。

  • 鳥井部会長

    例えば、もんじゅは地元との関係があるが、後ろの評価項目で地元との関係がある。もんじゅだけでなく他の拠点も含めて経営としてどう取り組んでいるかを後ろの評価項目で評価し、もんじゅ再開後うまくいっているかどうかは、もんじゅの項目で評価するというようなことだろう。

  • 板倉課長

    各評価項目は、原子力機構が何をやるべきかを定めているが、例えば、高速増殖炉サイクルの実用化は、原子力機構だけではなく、電気事業者、メーカー、大学等が力をあわせてやっていかなければいけないものである。長期的見通しを立てて、国全体、国際協力も含めて、どうやっていくのかについては、原子力委員会の政策大綱の議論の中で議論しないと、原子力機構が何をするということだけでは片づかない問題が非常に多くある。中期計画を評価するという評価委員会の使命から、各評価項目について評価いただかないといけないが、その際、相互の関係や全体の中の位置づけを、明確になるように説明をしたいと考えている。

  • 山田委員

    少し違った観点になるが、中期目標期間があと2年少しで終わる。その後に評価委員会で、中期計画全体の評価をすることになると思うが、そこから見た視点が大事だと思っており、年度評価の積み上げだけでは不十分だと思う。中期計画全体の評価に当たって、何がプラスアルファとして評価委員会に要求されているのか。

  • 稲田補佐

    年度評価は、中期目標の達成状況がその年度まで見たときにどうなのかを評価する視点と、年度ごとの目標の微分値としての年度計画ができているかを見る。実態として、最後に上がるものもあれば、失速するものもあるので、評価の説明の際に現状を踏まえて説明させていただき、注記喚起すべきところがあれば、年度評価の際に実施していただくことになると思う。どこで何をやらなければいけないのかは、中期目標を見直した法人の状況等を踏まえて、今年の年度評価を実施する前に、どういうところがあるのか情報提供させていただこうと思う。

  • 鳥井部会長

    今の意見はすごく大事で、年度評価は定常的な業務と考えられる。5年たったときにどういう評価をしようかということを議論するという手がある。今年ぐらいから始めておいたほうが楽だと思う。原子力機構にしても、5年の中期目標終了期間で、こういう視点で評価されるのかというようなことがわかっていたほうがいい気がする。少し考えてみてほしい。

  • 山田委員

    長期的な視野が必要ということは当然である。次の中期目標の設定がいつごろから始まるのか。これがフィードバックのかかわり方だから、中期計画全体の評価の前に、次の中期目標の策定の議論を始めないといけない。その辺のすり合わせはどうなるのか。

  • 稲田補佐

    文部科学省の独法評価委員会について説明すると、年度評価の方針と中期目標期間の評価の方針が別立てである。その中で、中期目標期間の評価は、次期中期目標の作成に当たり実施するとされている。したがって、今までの年度評価と中期目標期間の評価を見て、次期中期目標の議論の参考にさせていただく。また、中期目標期間は、単に今までの延長ではなく、次の期間に何をやらせるべきかという行政庁の判断もあるので、これらを加味して、今後、次期中期目標をどうしていくかが決まる。中期計画は、これを踏まえて、法人がどう具体化していくのか。今までの書きぶりがかなり細かく書いてあるがこの書きぶりでいいのか、どういう理念を書く方がいいのか等の議論もあるので、いただいた意見、そもそも中期目標・中期計画に対してどういうものなのかというような意見も踏まえ、来年度の評価を実施していただきたい。

  • 宮内委員

    原子力機構として、目標を達成するためにどういう組織形態をつくるのか。また、効率的な組織形態をつくっていくのかが、評価項目に含まれていないが、ここからは外しているということか。

  • 稲田補佐

    評価項目27に柔軟かつ効果的な組織運営について記載があり、これは1年目でも最終年度でも、目標達成のために適切な対応をしなければいけないのは変わらない。ここで評価いただくことになる。

  • 柴田委員

    昨年、国と機構と電事連とJEMAで相談し、2010年頃から始まる第2再処理をどうするかという議論のための準備を、原子力機構を主体にやるとしているので、評価の視点に書いたほうがいいと思う。それ以降、原子力機構において随分作業をしているので、しかるべき評価をすべきと思う。

  • 板倉課長

    高速増殖炉サイクル実用化研究開発の評価の視点に、軽水炉サイクルから高速増殖炉サイクルへの合理的な移行のあり方の検討がされているかがある。従来から、五者協議会での炉、再処理の話を包含して、この視点として盛り込んでいる。評価の際は、五者協議会の動きも踏まえ、評価いただければと考えている。

  • 鳥井部会長

    説明のときに、その辺についても説明いただきたい。

  • 岩井委員

    年度評価と最終評価に関して、評価される立場からすると、毎年度、ある目標に向かって、年度計画を立てて、それに対して評価され、いろんな意見を受けているが、最後に違う視点が入るとなると、非常に混乱すると思う。年度評価を積み上げていった最後のものが最終評価だと思うが、最終評価の視点に、次期計画について何か入っていないと、評価したことが何も次に反映していないことになると思う。最終評価にその視点が入っており、どれぐらい次の目標策定に対して寄与しているかということが一番大きなポイントだと思う。最終評価と年度評価の関係は、もう一度、考えてみないといけない気がする。

  • 鳥井部会長

    5年間たつと、淡々と進めたプロジェクトや研究よりも、経営の効率化や柔軟な組織方へ比重がいく評価になる気がする。議論する場を設け、原子力機構にも入ってもらい、ブレーンストーミングしながら考えていきたい。

  • 高橋委員

    全体のPDCAサイクルの中で、原子力機構から戦略や弱点、中長期的に取り組みたいものがあるが行政に取り上げてもらえないというような生の話を聞き、評価の視点に盛り込むとか、中長期的な取り組みに加えていくということをやっていかないと、今のPDCAサイクルで、○をとっていないと予算がとれないという仕組みの中では、原子力機構もここはきちんとできていると言いがちであり、限界があるような気がする。

  • 鳥井部会長

    原子力機構の正直な意見を伺う機会はあったほうがいい。5年たったときの評価は重みがあり、評価委員会としても、そのつもりでやらなければいけない。検討いただきたい。

  • 内山部会長

    プロジェクト研究の場合は、中期目標期間とは別に、ある時点で終わってしまうものがある。昨年度あった再処理のような話は、19年度はないと考えていいか。ほとんど年度計画で判断していけるのか。

  • 鳥井部会長

    あまりなさそうである。本件は原案どおりとする。整理合理化計画の中で、評価委員会の役割が書かれており、それで評価の視点を少し変えなければならないことが出てくるかもしれないが、変更が生じれば、両部会長一任とさせていただきたい。


(4)独立行政法人日本原子力研究開発機構の役員給与規程の変更について(報告)

事務局より、資料4-1~4-3に基づき報告を行った。


(5)独立行政法人整理合理化計画等について

事務局より、資料5-1、5-2に基づき説明を行った。議論は以下のとおり。


  • 内山部会長

    整理合理化計画を考慮して、計画が出てくることになるのか。

  • 稲田補佐

    各々何年までというところはあるが、検討の結果、内規あるいは実行でやるものもあるが、廃止措置を何年までやるということが決まると、これは中期目標・中期計画の変更に結びつく。中期目標・中期計画の変更あるいはアクションプランを作るといったところは、まさにグッドプラクティスで、こういう改善を図ったので、それを評価するという形で、評価委員会に対して報告し、評価いただくことになる。アウトプットがどうなったかは評価の対象になると考えている。

  • 山地委員

    整理合理化計画には施設や技術について書いてある。当然、人が絡んでくると思うが、人事面も考えているか。

  • 稲田補佐

    人員削減に関しては規程があり、既に取り込まれている。一方、独法評価委員会は、理事の任命等々について意見を言うことになっているので、人事に関して内閣の関与を強化するところに関しても、評価委員会のチェックを受けることになるので、何らかの変更、あるいは具体化された時点で、追加的な情報提供あるいは審議いただくことになろうと考えている。

  • 田中委員

    全体的な一般論としてはいいと思うが、原子力機構への具体的な指摘は、どこかから検討して、その検討結果をもとに大きなところで検討されてまとめられたと思っていいのか。

  • 稲田補佐

    行革推進本部で、今までの年度評価、2法人統合、動燃改革等で出している既存資料をもとに、ここの部分をやらなければいけないというところを洗い出されて、指摘されているとご理解いただければいいと思う。

  • 田中委員

    わかった。そうすると、ここに書かれていることを初期条件か境界条件としながら、今後どのように事業をやっていけばいいのかについて、具体的なものをつくり、その中で評価していくことになるのか。

  • 稲田補佐

    そういうことになる。

  • 山地委員

    随意契約見直し計画は、すごく思い切った見直しだと思う。見直し後の随意契約は真にやむを得ないものとあるが、この背景にあることは、随意契約は必要悪なので最小限にしたいと読める。例えば、研究分野は、スペック、仕様に書けないような性能が多くある。ソフトなどは特にそうだが、それを書けたら物はできたようなもの。随意契約は必ずしも悪ならずという分野があると思うが、そういうことは考えたのか。

  • 稲田補佐

    行革の観点から、随意契約はなるべく避けるべきものという理念の上に立っている。そうはいっても、随意契約によらざるを得ないものもある。そういうものは、あらかじめルールを定めた上で、随意契約を結ぶことになる。単純に一般競争入札にするのではなく、企画競争でやるものもあるので、指摘の点についても配慮はされている。

  • 板倉課長

    社会的に随意契約が問題になった事例が幾つかあり、随意契約は悪いものという風潮もあるが、会計法に基づけば、基本は一般競争入札であり、一定の条件に当てはまるものが随意契約によることができる仕組みになっている。したがって、競争入札にかけることができるものは、すべてやるのが大きな方針である。社会的な情勢も確かにあるが、国の契約の仕組みを独法にもきちんと適用しなさいということが今回の改革の趣旨である。

  • 内山部会長

    今回の整理合理化計画は、評価委員会に対しても、かなり厳しい要求がきている感じがする。保有資産の見直しは、評価委員会で精査するのはやや難しい項目に思う。どのように対応していくか事務局等で考えがあるか。

  • 稲田補佐

    重要財産の処分に関して適切か否かなど、出てきたものについての評価はやらなければいけないと思う。評価委員会に求められるものは、国民の目として、適切かどうかをチェックすることであって、その中に会計のチェック等を厳しくしてくれ等の要求はあるが、どこまで求められるのかは総務省等に確認してまいりたい。

  • 鳥井部会長

    整理合理化計画は、まだ具体的に分かっていないことが多くあるので、それが分かってから対応するのが良い。

  • 宮内委員

    財産の処分も、随意契約も、評価委員会の活用ということになっているが、現実に評価委員会の機能を考えると、これを直接的にやることはほとんど考えられない。結局ガバナンスやコンプライアンスの話に戻り、本来は、監事ないしは内部統制の中で、随意契約がきちんと真に必要なものという条件があってできているのかをみるべきもの。随意契約の条件は限りなく厳しくすればするほど、誰も応札できなくなる条件が作れるので、やはり一番わかっている内部の見識性を持った方にやっていただくしか方法はない。根本的な問題はそこでクリアしていただきたいということの基本的な趣旨で書かれているが、うまくいかないから、法人の自主的なガバナンスやコンプライアンスチェックをしていくという世界に入れ込みたいという思いが非常に強く出ていると思う。

  • 高橋委員

    将来的には原子力機構のアクションプランが出てくると思うが、そのときに個別の結論だけ聞くのではなく、こういう仕組みをつくったとか、こういうルールの中で対応したので、そこに対して、評価委員会としてはその仕組みを見ていくというやり方をしたほうが健全である。そういう意味で、しっかり1行1行読み込んで、やること、捨てること、評価してやらないことが、後になっても見えるような形に整理することがいいと思う。

  • 鳥井部会長

    本日の意見を参考に、今後のあり方について、文部科学省、経済産業省、機構ともお考えいただきたい。


(6)独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務の運営方針等について

原子力機構中島理事より資料6-1に基づき原子力機構の業務の運営方針について、伊藤理事より資料6-2に基づき新型転換炉ふげん発電所におけるコンクリート強度に関する調査結果と今後の対応について、片山理事より資料6-3に基づき報告漏れ等に対する点検調査、再発防止対策及びその後の対応について説明を行った。


(7)その他

前回議事概要の確認及び次回会合につき、事務局より説明した。


以上
 
最終更新日:2009年2月4日
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