総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第１回）　議事要旨

日時：平成１８年１１月６日（月）１４：３０〜１６：３０

場所：経済産業省国際会議室

出席者

山地委員長、伊藤委員、稲田委員、大塚委員、小川委員、 海輪委員、駒橋委員、崎田委員、白羽委員、筒見委員、 富田委員、中村委員、洞口委員、松村委員 村松委員

議題

1. ＲＰＳ法小委員会の公開について
2. ＲＰＳ法に係る平成２６年度（２０１４年度）までの新エネルギー等電気利用目標について
   • ＲＰＳ法の概要と施行状況について
   • 世界各国における新エネルギー（電力分野）に係る目標設定の状況について
   • 今後の論点及びスケジュール
3. 有識者ヒアリング
   • 地球温暖化対策の観点から見た利用目標量の在り方について
4. その他

議事概要

（１）市川ＲＰＳ室長より、資料３にしたがって、ＲＰＳ法小委員会の公開について（案）を説明、委員了承。

（２）市川ＲＰＳ室長より、資料４〜７にしたがって、ＲＰＳ法の概要と施行状況、論点及び新エネルギーの諸外国の目標設定及び今後のスケジュールについて説明。
主な意見・質問は以下の通り。

• 今後の義務量設定に当たっては、コストの観点が重要。ＲＰＳ法の施行によるコスト削減効果を考え、新エネが独り立ちするまでのロードマップを検討する必要がある。
• ＲＰＳ相当量の価値は本質的にはどういうところにあるのか（ＣＯ２削減、エネルギー安全保障）を考え、需要家側としてそれらを引き受けるような枠組みの検討も必要ではないか。
• 今まで、電力会社は、ＲＰＳ法の義務履行の他、太陽光に関する余剰電力購入メニュー、グリーン電力基金、グリーン電力証書等により、新エネルギーの普及拡大に取り組み最大限の努力をしてきた。しかし、今後系統制約、資源制約が懸念される。また、グリーン電力基金の加入者数の伸び悩みを鑑みると、お客様の理解が必ずしも得られていないと感じる。さらに、新エネはＣＯ２対策としては割高であるなどの問題がある。義務量については、エネルギー政策全体の中での位置付けや他の対策とのバランスを考慮して決めてもらいたい。
• 二酸化炭素の削減効果だけでなく、エネルギー自給率の観点もあり、目標量は高めとすべき。
• 新エネは、地域での取組も増えてきており、これらを促進するような体制を省庁の枠組みを超えて、整備することが望まれる。
• 電力会社は他社との激しい競合関係にあり、また需要が伸びない状況の中、経営努力で値下げをしていることから、ＲＰＳの負担を単純に電気料金に転嫁するのは難しい状況。ＲＰＳ法によるコストの負担増は論点にあるように最終的には国民に転嫁すべきと思っているが、費用対効果を含めた議論をすべきであり、際限なく事業者負担を増やすべきでない。
• 新規参入者であるＰＰＳとしては、ＲＰＳの義務量は前年の供給量で算定されるが、供給量の急激な上昇が見込まれるため、より厳しい状況になっている。
• ２０１４年については、実績にとらわれることなく経済性や成熟度を考慮し、事業者に過大な負担とならないよう目標量を設定してもらいたい。ＰＰＳは３０分毎の同時同量を義務づけられているため、風力等の導入は困難であり、個別エネルギー源ごとのポテンシャルを検証し、慎重な検討をすることを望む。
• 目標量については、技術的、物理的、経済的な面も考慮し検討すべき。今後コストダウンが望まれるところではあるが、風力については蓄電池を併設すると、コストが上がっていくため、実用化できるサイトも限られている。ＲＰＳ制度だけでは新エネの普及拡大は難しく、個々の電源に応じた国の支援等が必要であり、これらを一体として義務量を設定すべき。
• ２０１４年の目標量については将来の世界、我が国在り方を踏まえて、意欲的な姿勢で議論していくのが本来の姿。
• 昨今の原油高により、新エネルギーの相対的価値は上昇しており、２０１４年という短期スパンだけでなく１０年、２０年を見た流れのなかで新エネルギーがエネルギー全体の中でどういう位置を占めていくべきか検討していくべき。
• 今のＲＰＳ義務は電気事業者のみが対象であり、グリーン電力証書などの他の制度も含めて目標量を伸ばしていくことも考えるべき。電力会社だけ影響を受けるのではなくグリーン電力証書と一体化し、ユーザーを含めて市場拡大を検討していくことが重要。
• 地熱エネルギーは純国産のクリーンで貴重な電力であり、これをＲＰＳの中で有効活用するのが重要なポイント。
• 京都議定書を達成しないということは、製造業が海外で商売をする上でも不利益となる。
• ドイツの場合、電力会社はガス等の供給事業も含めて行っているという事情もあるが、固定価格買取制度により、すさまじい社会資本の投入を行い、社会全体の仕組みとして、太陽光を伸ばしてきている。
• 目標量は少しずつでも上げる、今後伸ばしていくというシグナルを市場に送ることが必要。
• 義務量も大事だが大きな目標を持って進めていくべき。国産エネルギーを育て自給率を高めていく必要がある。

（３）ＷＷＦジャパン鮎川講師より、資料８「迫る危険な温暖化　ＲＰＳ目標は圧倒的に高く」について説明。
主な意見、質問は以下の通り。

• 消費者も新エネルギーのコストを負担すべきであり、ＣＯ２削減に当たっては広く国民的に議論が必要であると理解した。
• 日本が新エネルギーの分野においてトップランナーとなるという気概をもって、大きな視点での議論し、世界に対してメッセージを出していく必要がある。

（４）市川ＲＰＳ室長より、次回の小委員会は１１月２９日である旨説明し、散会。