経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第10回) 議事録

日時:平成18年7月6日(木)10時00分~12時00分

場所:経済産業省別館8階821号会議室

出席者:

橘川部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員、渡邉委員

議事録

橘川部会長
 それでは、定刻になりましたので、ただいまより経済産業省独立行政法人評価委員会第10回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。
 本日は、浜委員、桝本委員が御都合により欠席されておりますので、御報告いたします。審議に入ります前に近藤資源・燃料部長から一言御挨拶をいただきます。
近藤資源・燃料部長
 おはようございます。本日もお忙しい中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
 ちょうど一昨日急に人事異動の発表がありました。発表があることも知らなかったのですが、ちなみに私は今週いっぱいで部長のこの職から離れまして、今度は中小企業庁の方にいくことになったのであります。したがって、この審議をしていただいている評価・見直しの作業も途中の段階の2回目の会合のところまでしか御一緒できないわけでありますけれども、この7月24日にあるのとあわせて3回にわたっていろいろ御審議をいただくこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
 今回のこの評価というのは、ある意味エネルギー政策、資源政策の大きな流れが変わってきている中での評価だと思っておりまして、非常に重要なターニングポイントだと思っている次第でございます。ぜひとも引き続き御指導いただきながらこの評価の作業をしっかりと御指導いただいて、我々もそれを受けとめて、また政策に反映していきたいと思っているところでございます。
 役所の方も総取っかえというのがどうも人事の基本方針のようでありまして、長官、次長、3部長、全員かわりまして、実は政策課長が精製備蓄課長の後任になりまして、精製備蓄課長は関東経済産業局の部長になると、こういうことでございます。石油・天然ガス課長は今いませんが、異動します。鉱物資源課長は留任します。こんなことで、LP室長、も異動いたします。鉱山保安課長は私は所管ではないので、よく知りませんが、どうですか。
餅田鉱山保安課長
 九州経済産業局へ異動します。
近藤資源・燃料部長
 なるほど。部長クラス以上は新聞発表があるのですけれど、課長クラスはまだ公表はないので、自分の所管の範囲しか知らないものですから、失礼いたしました。
 そんなことで大分メンバーがかわりますけれども、大きなエネルギー、資源、このセキュリティを中心にしっかり位置づけて、対策をしっかりやらなければいけないという大きな方向性は方向づけができつつあると、こんなふうに思っております。今回の評価も含めてまた御指導いただきたいと思いますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
 また、これまでのことに改めて感謝申し上げながら、今回を含めて2回の御審議をお願いしまして、御挨拶にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。それでは、本日の議題に入ります前に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
高田政策課長
 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
 まず資料1、財務諸表のポイント。
 それから、資料2が皆様にいただいた評点の集約版。総合評価シートと書いてあります。
 それから、資料3が組織・業務全般の見直しの方向性について。
 それから、参考資料としまして、参考資料1が名簿、参考資料2が委員会の運営規程、参考資料4が中期目標、参考資料5が業務実績、6が関係法令ということで確認いただきたいと思います。
 お手元にありますでしょうか。
橘川部会長
 どうもありがとうございます。お手元にあります今日の議事は、まず1つ目が平成17年度財務諸表及び利益処分についてです。2つ目が平成17年度業務実績評価についてです。3つ目がJOGMEC組織・業務全般の見直しの方向性についてです。そして、4がその他となっております。
 それでは、早速議題1から入らせていただきます。
 平成17年度財務諸表及び利益処分の審議です。
 それでは、資源機構の川上さん、お願いいたします。
川上財務経理グループリーダー
 川上でございます。
 それでは、平成17年度財務諸表について、お手元の資料、財務諸表のポイントに基づいて説明申し上げます。
 資源機構には石油天然ガス勘定初め6勘定ございますが、今回はこれらの6勘定を合算したところの財務諸表で説明させていただきたいと思います。
 まず2ページ目を開いていただけますでしょうか。
 2ページに棒グラフがございますが、まず右の支出の青い表の方でございます。左から2番目に投融資支出とございます。これが3,300億円ぐらいございます。これにつきましては、民間石油備蓄に対する貸し付けでございますとか、開発支援のための出資でございます。これに対応するのが左の収入の方、オレンジの表でございますが、借入金と一部政府出資金が対応することとなっております。その借入金の隣に投融資回収金、これは貸付金の回収でございますが、約3,100億円ほどございます。右の青い方で申し上げますと、借入金の償還、これに対応いたしております。支出の方で真ん中ほどに信用基金繰入とございますが、241億円ございますけれども、これの財源といたしましては政府出資金の一部がここへ入っております。受託経費の財源としましては受託収入、残り、業務経費、一般管理費、その他支出とございます。これの財源といたしましては運営費交付金、国庫補助金、その他の収入となっております。
 3ページ目をご覧いただきたいと思います。まず下の方の支出でございます。支出の欄で2行目に投融資支出3,323億円、借入金等償還3,252億円とございます。この2つを合計いたしますと6,576円億となりまして、支出の決算額の合計欄でございますが、8,442億円ございます。そこから差し引きますと1,866億円。この金額が貸し出し、借り入れを除いたまさしく機構の実質的な事業量ということができると思います。
 支出の中身でございますが、業務経費、予算額839億9,900万円に対して395億円、444億円の執行残が出ております。これにつきましては油種の入替事業を予定していたわけでございますが、その分で取りやめになりましたということと、LPG基地、3基地が完成いたしまして、そこに充てんする石油ガスを購入したわけでございますが、当初予定よりも少なくなった。これらが要因となっております。
 次、投融資支出でございます。予算額4,415億円ございます。これは予算の貸し付け及び出資の枠どりという感覚のものでございます。それに対しまして、決算額3,323億円、1,092億円の執行残ということでございます。民間石油備蓄の貸し付けにつきましては、当初予定しておりました備蓄日数も減少になっておりまして981億円の減。開発支援に関する出資でございますが、これにつきましては探鉱作業等に時間にかかっておりまして、翌年度に繰り越しておりまして、大部分が繰り越しということで、118億円の減。合計1,092億円の減となっております。
 次の信用基金繰入は、予算どおり実施しております。
 受託経費でございますが、これの大宗をなしておりますのが国家備蓄の石油の管理及びLPG基地の建設費でございます。対予算にいたしまして279億円の減となっておりますが、これは石油備蓄の管理で修繕計画等見直しをしております。また、基地の建設につきましては努力を行った結果が279億円の減ということになっております。
 借入金等償還は予算どおりでございます。
 一般管理費1億5,200万円の減となっておりますが、これにつきましては中期目標で削減計画が定まっておりまして、その削減計画達成のために抑制を図った結果でございます。
 支出合計8,442億円でございます。
 上の方にまいりまして、収入でございます。この収入につきましては支出の財源ということでございます。
 運営費交付金につきましては、予算どおり国から頂戴いたしております。
 国庫補助金につきましては、10億円ほどの未収がございますが、これにつきましては補助事業の一部、未実施になったものがあることが要因でございます。
 政府出資金につきましては811億円、予算額どおりいただいております。
 あと、借入金、投融資回収金は下の支出と同様の理由でございます。
 受託収入も支出の受託経費と同じ理由でございます。
 その他収入でございますが、239億の減となっておりますが、これは先ほど申し上げました油種の入替作業の未実施ですとか、石油ガス充てんの減量、そういうものがきいてきております。
 合計9216億円。
 右側の方に16年度の決算額が書いてございますが、合計で見ていただきますと、収入合計7,992億円、それに対しまして17年度は1,223億円の増となっております。これの要因といたしましては、政府出資金が771億円増、借入金が195億円、投融資の回収金が118億円の増、これらが大きな要因となっております。
 支出におきましては、16年度決算、8,124円億に対しまして、318億円の増となっております。これの大きな要因は信用基金繰入201億円、借入金等償還147億円、これらが大きな要因となっております。
 決算報告は以上でございます。4ページ目をお願いいたします。貸借対照表でございます。
 資産の部、負債・資本の部、それぞれ総計6,699億円ございます。これらの過半を占めておりますのは民間石油備蓄に関連する貸付金、それと借入金でございます。それらが49.2%ございます。次に大きい割合を占めておりますのが資産の部では現金及び預金1,084億円、16.2%、負債・資本の部では政府出資金1,773億円、26.5%となっております。
 5ページの貸借対照表でございます。
 まず流動資産でございますが、これの大きい要因となっておりますのは現金及び預金でございます。1,084億円、対前年750億円の増となっております。これは政府出資金を受け入れたものが大きな要因となっております。
 次に、未成工事支出金でございますが、これはLPGの基地の建設工事費でございます。仕掛工事費と考えていただければよろしいかと思います。前年に比べまして384億円の減となっておりますのは、17年度中に七尾、福島、神栖という3基地が完成いたしまして、資産として計上いたしておりましたものを費用化するということで、損益の方に移っております。それが877億円ございます。
 あと大きいのは固定資産のところで218億円の増となっているわけでございますが、そのものは一番下の投資その他の資産のその他の中に投資有価証券というのが入っているわけでございますが、これは信用基金に政府出資金として241億円繰り入れされた金額がございまして、それを効率的な運用を行おうという観点から有価証券で運用を行っております。その分の増でございます。
 右側の流動負債でございますが、これは対前年度とほぼ同額でございます。
 固定負債も同じでございます。
 次の資本でございますが、1,818億8,000万円。対前年809億円の増となっております。これの主なものは政府出資金811億円が大きな要因となっております。
 結果としまして、資産、負債、それぞれ6,699億円となっております。
 続きまして、6ページ、損益計算書でございます。
 まず費用の部を見ていただきますと、受託経費が77.3%を占めております。その次に石油購入費9.6%。この石油購入費というのは、先ほど来申し上げておりますLPGの充てん用のガスの購入費でございます。あとは業務費、業務管理費がそれぞれ5.8%、3%と占めております。
 収益でございますが、やはり同じく受託経費の財源、国からもらう金額でございますが77%。それと石油購入費と同額193億円が9.6%占めております。残り大部分が運営費交付金の収益でございます。181億円計上されております。
 7ページでございます。損益計算書でございます。
 経常費用でございます。2,008億1,600万円。対前年で1,059億6,500万円の増となっております。これの主なものでまいりますと、真ん中ほどに石油購入費、これは先ほど申し上げましたLPガスの購入費でございます。受託経費でございます。1,558億9,200万円、対前年868億円増加しておりますが、これは17年度中に完成しました3基地分、それまで未収工事資金として資産で計上しておりましたのを費用化した関係で増加要因となっております。費用合計2,010億700万円。
 次が経常収益の方でございます。2,014億9,600万円。対前年1,056億8,500万円増加しております。これの主なものを申し上げますと、石油売払収入、これは石油購入費と同じでございます。一番下に債務保証料収入22億2,800万円ございます。これは17年4月1日に債務保証が旧公団から承継されました関係で、今年度から保証料が入ってくることとなっております。あとは、受託収入でございます。1,553億6,400万円。対前年864億円の増。これは受託経費と同じ理由でございます。収益合計2,017億400万円。
 その結果、左の一番下にございますが、当期利益6億9,600万円が発生しております。
 以上が損益でございます。
 8ページ目でございます。会計方針でございますが、これは昨年と全く同じでございますので省略させていただきたいと思います。
 次に、利益処分に関する件でございます。9ページでございます。
 通則法の第44条第1項に、独立行政法人は毎事業年度損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は積立金として整理しなければならないと規定されております。それに基づきまして処理するものでございます。
 石油天然ガス勘定でございます。当期利益は3億2600万円でございますので、そのまま積立金として整理をさせていただきたいと考えおります。
 次は、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定。当期利益は3億3,600万円でございますが、その中に希少金属鉱物の売却益が3億1,700万円入っております。それを差し引いた1,900万円を積立金として整理させていただきたいと思います。
 ただいま申し上げました希少金属の売却益につきましては、昨年、一昨年と、希少金属鉱物備蓄積立金として、目的積立金として積み立てをさせていただいているわけでございますが、今年度と同様に積立金をお認めいただきたいと思っております。
 使途につきましては、参考と下の方に書いてございますように、まさしく備蓄資産に関係する費用に供するためだけということになっております。
 続きまして、10ページでございます。金属鉱業一般勘定。ここは当期利益は3,900万円ございましたが、前期の繰越欠損金が200万円ございましたので、その分を差し引いた3,600万円を積立金として積み立てさせていただきたいと考えております。
 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定。これは当期利益1,400万円でございますので、その分を積立金として積み立てると考えております。
 次は損失に関する事項でございます。
 金属鉱業鉱害防止積立金勘定でございます。鉱害防止積立金の支払いの利息でございますけれども、これは省令におきまして1.5%と利率が決められております。一方、運用を行っておりますが、その運用の平均の利率でございますけれども、0.718%となっておりまして、逆ざやが生じております。その関係で当期は1,800万円の損失が生じております。前年度の積立金の残高が約3,500万円ございましたので、そこから積立金を取り崩すということになります。当年度の積立金の残高は1,700万円ということでございます。
 なお、本年の4月1日から省令を改正していただきまして、1.5%の利率を0.8%と改正していただいております。
 続きまして、12ページ、セグメント情報でございます。総資産6,699億円となっております。そのうち、資源備蓄が67%、4,490億円、その次、石油開発27.9%。あと、金属開発2.9%、鉱害防止2.2%となっております。
 13ページを見ていただきますと、13ページの下から2行目でございます。事業損益でございます。それぞれセグメントごとの収益を出しております。
 石油開発でございますが、2億9,100万円の益が出ております。これは特許料の収入等が大きな要因となっております。
 金属開発でございますが、2,100万円の益が出ております。
 あと、資源備蓄3億5,200万円の益でございます。これは先ほど申し上げましたレアメタルの売却益3億1,700万円が大宗を占めております。
 鉱害防止につきましては、1,300万円の益が出ておりまして、全体合計で6億8,000万円の益でございます。
 セグメントは以上でございます。
 続きまして、14ページ、行政サービス実施コスト計算書でございます。
 まず1番目に業務費用とございますが、ここにあらわれてまいりますのは、国からいただいております運営費交付金の収益、それと補助金等の収益の金額があらわれます。それが197億7,000万円となっております。
 2番目に損益外減価償却等相当額とございますが、これは機構が設立時に旧公団、旧事業団から引き継ぎました資産についての減価償却分でございます。通常、損益上はこの分はあらわれてまいりませんので、ここでコストとして計上いたします。これが10億1,800万円。
 3番目でございます。引当外退職給付増加見込み額。これは運営費交付金で支弁されている役職員の分、それと国からの出向者の分、合わせて483人おりますが、これらの分の退職給付引当金見合いの金額でございます。これが3億円でございます。
 4番目が機会費用。これは政府から出資金をいただいておりますので、その出資金を10年国債の本年度末、18年3月31日の利率1.77%で調達した場合のコストは幾らだということでございます。それが23億9,400万円。
 合わせまして、合計行政サービス実施コスト234億8,500万円。この金額が国民の負担となるというふうにみなされる金額でございます。
 次が15ページ、キャッシュ・フローでございます。キャッシュ・フローにつきましては一番下の欄、資金期末残高40億8,900万円ございます。これにつきましては、例えば18年度の4月の当機構の使用金額、大体40億円程度でございますので、ほぼ妥当な金額が残っているものと考えております。
 以上が財務諸表の説明でございます。駆け足で申し訳ございませんでした。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 財務諸表について経済産業大臣が承認するに当たっては、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないことになっております。ということで、ただいまの御説明につきまして何か御意見、御質問はございますでしょうか。
 浦辺委員、お願いします。
浦辺委員
 今の説明を聞いて素人でよくわからないんですが、要するに財務内容というものが改善したのかしないのかということは、具体的に数はいっぱい出てくるのだけれども、それについては全般的にどういう感想をお持ちなのでしょうか。
橘川部会長
 数井さん、お願いいたします。
数井総務企画グループリーダー
 概略的に申し上げますと、一般的な感覚で申し上げる財務内容というものの改善、あるいは悪化というものは現象的に私ども資源機構はあらわれづらい組織でございます。と申しますのは、最初のページをごらんいただきますと、2ページにありますように、大半が民間備蓄融資のための資金の貸し付け、そのために当該資金の民間銀行からの借り入れ、それの回収、また民間銀行への戻しというものがまず財務的には非常に多く占めておりまして、これらを除きますと、いわゆる実力ベースと申しましょうか、私どもの資金というのが大体2,000億円ぐらいございます。さらにそれを分解いたしますと、実際にかかる費用そのものを国から事後的に、例えば委託費のような形でもらうとか、あるいは国のかわりに油、今回場合はLPガスですけれども、基地が完成したものがガスを買って、それを同価格で国に売るとか、こういったものはまたその2,000億のうちの大半を占めておりまして、いわゆる財務内容の改善と申しますような自己回転的な事業が実はほとんどございません。これは資源機構の性格が国の資源の政策の実施部隊であるというところから起因するかと思います。あえて申せば、例えば債務保証料の収入でございますとか、特許料の収入、こういったものが自己収入としてはございますが、これも毎年度大幅な変更があるいったようなことではございませんので、そういう意味で言いますと、あらあら申し上げると、今、浦辺委員の御指摘に対しますと、ほぼ前年同といったようなイメージでとらえていただければ間違いないと思います。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 十市委員、お願いします。
十市委員
 今のJOGMECさんの機能として、上流に出資されていますね。これが財務内容との関係で言うと、油価の動向によってどういう影響をバランスシート上、あるいは資産勘定上受けることになるのでしょうか。要するにわかりやすく言えば、普通の石油会社のように、油価が上がると非常に財務的によくなったという形になるのか、あるいはそうじゃないのか、油価が下がったときにはそれは逆になるのか、その辺の読み方としてどういう理解をすればいいのか、わかりやすく言っていただければと思います。
数井総務企画グループリーダー
 私どもが出資しております投資といいましょうか、探鉱出資をしています会社の資産を評価する決算上の指数として油価を使うことになります。よって、その油価が大変低い状態ですと、当該投資先の会社の決算を我々が見る場合に、決算上厳しい見方をせざるを得なくなる。しかしながら、油価が高ければ、そういったことについて余裕が出てくる。これは我々の制度で申しますと、例えば余り油価が下がったような場合は、返済の関係で財務的に例えば引き当てのようなものを考えるとか、そういったことになるのかと思いますけれども、そこの財務の中身については川上の方からもしも何かあればと思いますが、直接その資金の流れと申しましょうか、フローそのものについては、私どもの方には直接的な大きな影響はございません。
十市委員
 貸借対照表の面でも余り影響ないんですか。
川上財務経理グループリーダー
 貸借対照表上ではほとんど借り入れして、貸し付けするわけですから、政府に頼まれて購入する分につきましては購入価格そのもので政府の方に売入します。そうしますと、損益は全く生じなくなる。民間備蓄用の油につきましては、まさしく貸付金を貸し付けるだけ。その見合いの金額を民間金融機関から借り入れるということでございますので、そこでも損益は生じてこないということになっております。
高田政策課長
 十市委員の質問を補足しますと、十市委員の質問は、5ページにある中で、JOGMECが保有する上流の株式についてどういう評価になるのかということ。開発移行している、生産移行しているものであれば、まさに十市委員が言われたように、油価に連動して評価が変わるわけです。その評価が適正にされているかとなるのですけれども、恐らくJOGMECが今回説明しなければいけないのは、旧石油公団から承継した上流資産のうち、コンサバティブに探鉱段階のものについては油価の変動をどう評価しているかという、その評価手法のことを説明される必要があるのだと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
川辺財務チームリーダー
 お答えします。
 最初に株式に対する投資がたくさん出れば、現在は現預金で持っている分があります。それが投資の方に出ていくことになりますと、関係会社株式の投資その他の資産の方に計上されます。
 それと、今の評価についての関係ですけれども、現行の大部分は、石油公団から承継した分が関係株式ということで計上されています。その分については承継時点で引当金相当を控除した金額、時価相当で引き受けしていますので、その分についての評価というのは基本的に変わらない。それに対して追加出資しておりますけれども、この追加出資につきましては、探鉱中のものについては長期資金収支見込みの作成が出来る状況に至っていないというようなことで、一応50%の引き当てを実施しております。
十市委員
 例えば、もうちょっとわかりやすい質問をしますと、今の御説明、時価で評価されているということですけれど、例えば今のような油価が60ドルを超えているようになったときには一種の含み益としてかなり実際にはあると考えていいんですか。
掛札理事長
 原油が上がりますと、民間の会社でかなり在庫評価益というのが出ます。大体70日以上備蓄を持っているわけですから、移動平均とか、あるいは先入れ先出しの方法をとっているところはかなり安い原油のコストがはね返ってくるわけで、それがいわゆる評価益という形で出てくるわけですけれども、国備原油は国の所有でありますから、私どもはそういう形での実物は勘定として持っていませんで、在庫評価益というものはありません。
 資源開発の探鉱段階での出資については、公団から引き継いだときに厳密な評価をして我々は引き継いでおります。原油価格が上がった場合、それによってデメリットが出るはずはないわけですからそのまま簿価は据え置いております。ただ、新しく探鉱に出資するときには引き当てを50%積んで、リスクに備えているということでございます。
 したがって、既に出資したのもの、原油が上がれば、含みとしてその株式の価値は上がっているということでございまして、財務諸表の上では直接出てまいりませんけれども、そういう状況です。
橘川部会長
 渡邉委員、お願いします。
渡邉委員
 今の議論は大変重要な議論だと思いますが、経済産業省なり、機構の中で限界油価といいますか、資源も同じでしょうけれど、どこまで油価が下がってくると、このバランスが崩れるのかということは見ておられるのでしょうか。油価がどこまで下がるとプロジェクトの収益がマイナスに転じるのかということです。
掛札理事長
 これは出資株式の価値だろうと思うのですが、出資するときにプロジェクトの評価をするわけですけれども、そのときに基準原油価格をもって評価します。そのときに合わせて、原油代がどのぐらいまで下がったらこのプロジェクトは難しいかというような評価をしております。それを個別に拾えば限界的な評価損が出るのか、出ないのかという判断ができると思います。
渡邉委員
 もしそれをやられているとすると、次の私の質問になる訳ですが、いただいた平成17年度業務実績報告、資料2、これは大変よくできている資料だと思います。この中の42ページに国家備蓄統合管理コストのコスト削減状況というのがあります。前回配布された資料ですね。これは大変すばらしくて、管理コストが相当下がっていっているという内容がよくわかります。
 今の問題に絡むのですけれども、機構の健全な経営を維持するためには、外部の条件に柔軟・敏速に対応する組織力を持つことが必要です。そういう意味では管理コストがどうなっているかという観点が必要で、ここにあらわれているように、下がっていますというのはよく判りますけれども、例えば原単位当たりにした場合にどうなるのか。将来の油価の変動に対して、機構としてはどの程度に管理コストを抑えていないとだめなのか、そういう見通しを持たれた上で目標値があって、それに従ってやっているのかどうか、経営の考え方、活動について教えていただければと思います。
掛札理事長
 今までのところ、正直申しまして、そこまで突っ込んだ将来の見通しなり、計画というのは持っておりません。おっしゃるようなことは今後の1つの課題だろうと思いますけれども、現時点ではそこまでリスク管理といいますか、そういうところはやっていないということでございます。
数井総務企画グループリーダー
 中期目標を定める際に一応の目標というものはつくっておりまして、今御指摘の42ページの左側にありますように、間接業務費ですと10%、直接業務費ですと4%。
 控除項目と申しますのは、毎年毎年緊急的に訓練をしたり、いろいろと凹凸要因がありますので、これは一応除外しますけれど、それ自身も削除といいましょうか、コストダウンは図れるようにということで、それぞれ私ども数値の目標は事前にある程度目標値というものをつくっておりまして、現実に今起こっております16年度、17年度の実績についてはその中で推移して、何とか目標が達成できるような見込みというふうに思っております。
渡邉委員
 私、今年の評価において、皆さんが出された資料は昨年に較べてすばらしいなと思っているのですけれども、今言われたようなことをどういうふうに考えているのかですね。管理コストの目標値があって、その前提条件も明確になっている。それに対して現実が、年度の実績がどういうふうになっていっているという説明をいただけるともっとわかりやすいと思いますね。
数井総務企画グループリーダー
 そういう意味で言いますと、今、委員御指摘の42ページの左側の41ページのさらに左の隅に中期目標にこの部分はどう書いてあるのかというのを、これはスペースの関係もございまして、簡単に書いてございますが、例えば競争的契約手法を導入しろとか、長期契約による方法は導入できないか。そういったことによって、コスト目標、削減目標を達成しろと、こういうことが定性的でございますけれども、書いてございまして、例えば競争的なものとしては火災保険をかける場合に、従来私どもは単独で期首ごとにかけていたのですけれども、これを全部一括しましょうと。そうすると、わかりやすい言い方では競争力が増してもっと下げられないのかとか、それから従来いわゆるエンジニアリング会社を取りまとめ役として受注側に置いていたのですけれども、それを私どもの方の側に直接契約いたしまして、そこのアドバイスのもとに個別のタンクの塗装ですとか、いろんな修理を契約する。これはコンストラクション・マネジメント方式と言ってこの業界ではよく使われる方式なのですけれども、そのことによって全体のコストを下げるとか、ここの目標をブレークダウンして、実際に個々の年度事業計画には私ども記述させていただいております。
 先日お渡しした非常に厚くて、A3の厚い資料の方に実は詳細を書いてございまして、時間の関係で削除というか、説明できませんでしたけれども、一応定性的な目標、中期目標、中期計画を書き、具体的なやり方を事業計画に書いて、それに従ってコスト削減をしている。その目標の数値は一応10%、4%というものを掲げて、今何とか達成できているという状況でございます。
 先ほどの十市委員御指摘の油価の関係の私どものアセットへの影響ですけれども、まず下がった場合は、これは財政の健全性という観点から、その分、DCRという、例えば返済の可能性を見て、油価が下がった結果、ある会社については返り方でどうも1を超えない、要するに戻ってこないといったような場合は、その戻らない部分については、私ども経常部分として損を立てます。ですので、それが実際には財務諸表の中で損益計算書上は損の方にきいてまいりますけれども、上がった方の場合については、そこは益ということについては現実味がありませんので、実際には立てないということで、下がった方のときに損についてフローの上で処理をするという会計方針をやっております。
十市委員
 今の関係で、今、油価が上がって、開発会社さんはものすごくもうかっていますよね。その利益処分については株主に一部還元し、一部は内部留保にして再投資をするという、そういう使い方ですね。
 JOGMECさんの場合は50%を一応上限に、幾つか株式を持っておられるから配当はあるわけですね。
数井総務企画グループリーダー
 はい。
十市委員
 その配当のお金というのは、その分、国の負担を減らすというやり方と、内部留保としてさらにJOGMECとして再投資をすると、両方あると思うんですが、その辺のところはこういうバランスシートとか、そういうのにどういう形で出ているのか。例えば油価が上がっているのだから利益がもっと上がってもいいのかなと単純に考える。その辺はどういう仕組みになっているんでしょうか。
数井総務企画グループリーダー
 配当が上がった部分につきましては、最終的に損益計算書の締めのところで利益といいましょうか、計上されますけれども、それは毎年毎年中期目標の期間中は私どもの中で形の上では持っているような形になります。
十市委員
 内部留保としてでしょうか。
数井総務企画グループリーダー
 内部留保といいましょうか、最終的な剰余として持っている。
高田政策課長
 十市さんの質問とはやや違っているんですけれど、例えば配当益収入はこのPLの中でどこに計上されて、幾らになっているんですか。それから、持っている保有株式の評価はBS上はどこに計上されているんですか。そういう具体的な箇所で説明していただきたい。
川辺財務チームリーダー
 現実の配当はまだありません。だから、PL、収益のところに計上されていません。
高田政策課長
 株式の評価のところはどうなっていますか。
川辺財務チームリーダー
 株式の評価は、先ほど説明しましたように、低価法によっていまして、上がっても現行の簿価、投資額が低ければ、その低い価格で計上しています。それ以上下がった場合は当然ながら損が出てくる。
高田政策課長
 つまり石油公団のときには探鉱開発、いろんなフェーズの中で資産を持っていたわけですけれども、石油公団を廃止して、JOGMECになるときに、例えば国際石油開発とか資源開発とか配当を出すような成熟したものについては石油特会の方に計上して、これはやがて売却していく。そういうプロセスにして、資源が必要な、まだ油が生産にいっていないものをJOGMECに引き継いでいますので、そういう段階では配当は出ないし、評価もできない。
 ですから、そういう意味で、これが成長して、生産にいけばまさに評価益も出たり、配当も出たりするわけですけれども、今のJOGMECは、引き継いだ資産については、上流資産についてはそういう影響が出てこない。
近藤資源・燃料部長
 済みませんね。役所は貸借対照表や損益計算書を入社以来つくったことがないので、よくわからないのでありますが、今のお話の中の十市さんの御質問は、もともとは石油公団が持っていた会社の中に、例えばINPEXとか石油資源開発のような堂々ともうけている会社、それからこれからもうけていく会社、昔はこれは両方とも石油公団が持っていたんですけれど、今はINPEXの株主は経済産業大臣なんですね。したがって、経済産業大臣が持っている株式の配当は当然国庫に入りますので、石特に入ってきます。石特会計の中で収入として立って、それをまた予算として使う。こういうことになっています。
 まだ開発の段階にある企業、これがいずれ開発をして、石油を掘り始めるときには、これを今度は売って、民間企業として堂々と生きていってもらう。だめなものはつぶしていく。こういうことになるわけですが、ここの今から掘ろうとしていて、JOGMECが株式を持っている会社が今20個ぐらいあるのか、10幾つだかあって、その会社がいずれ大きく化けるときの含み益はあるのかという質問についてはイエスということだと思います。それは数字として出ているかというと、貸借対照表や損益計算書上にこれが本当に事業化されていない以上、今の時点では立てられないというのが結論だろうと思います。
 済みません。私はこういうところ、あんまり詳しくないので、よく知らないのですけれど、そういう考え方になっているはずだと思います。
 若干質問しておられるサイドと答えているサイドの認識が少しずれているので、整理をすると、多分そんなことだと思います。
数井総務企画グループリーダー
 BS上はこちらの厚いファイルをごらんいただきますと、そこの中に、下にページが振ってありまして、13ページに損益計算書、石油天然ガス勘定がございますけれども、ここの中の経常費用の一番最後に関係会社株式評価損というものがございまして、例えばこの中に私どもが持っております株式で、ある会社が鉱区権益が失効して、事業継続の意思がないといったような評価をしております会社がありまして、例えばそこの会社の出資額の全額を評価損としてここに入れるとか、損の方につきましてはこういうところに計上いたしますので、これが最終的に収益との関係で右下の当期純利益、ここのところにマイナス要因として働きまして、これが本日のパワーポイント資料でいいますと、7ページの当期利益のところに最終的には帳じりとして出てくる。よって、損の方につきましては早めにそういう鉱区の喪失ですとか、そういったものはBS、PLに形として反映するということにしてございます。
十市委員
 わかりました。
橘川部会長
 よろしいでしょうか。
 ほかにはいかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、財務諸表(案)及び利益及び損失の処理(案)につきまして部会として了承してよろしいでしょうか。
 本件のうち、利益及び損失の処理につきましては法令の手続に基づき、別途財務当局への協議が進められています。協議の結果、万一大きな修正等が生じる場合には、改めて皆様にお諮りいたしますが、ささいな修正のようなものであればお諮りしないでもよいかと思いますので、私に御一任いただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。
 どうもありがとうございます。
 それでは、本日の主題であります議題2に移らせていただきます。平成17年度の業務実績の評価ということになります。
 この業務実績の評価につきましては、前回の部会で各委員の皆様に評価表をお渡しし、コメントを頂戴しておりますので、それらをもとに、これまでの審議を踏まえまして部会として資源機構に対する総合評定の取りまとめを行いたいと思います。
 なお、これより評価の取りまとめとなりますので、資源機構関係者の皆様におかれましては一旦御退室をお願いいたします。
 (資源機構関係者退室)
橘川部会長
 それでは、先ほど申し上げました皆様からの評価のコメント、資料2です。白黒のものですけれど、これを踏まえてこれから議事を進めていきたいと思います。
 そこの1ページ目、左の欄にありますように、石油開発、金属開発、資源蓄積、鉱害防止、その後は効率化、財務、そして総合評定という順番でこれから議論を進めていきたいと思います。
 それでは、まず石油開発です。資料2の2ページに個別の評価、個別項目ごとの評価、それから6ページ及び9ページのところに文章によるコメントが載っております。これらを参考に議論を行いたいと思います。
 どなたからでもいかがでしょうか。
 資料2の1ページ目で言いますと、一番上の欄ということになります。8人の委員皆様Aという評価になっている項目です。
 ここは結論は皆さんAなんですけれども、ある意味では非常に今重要性が高まっていると思います。項目で言うと3つ目の石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務のところがB評価の方が多い。こういう点であります。この点についていかがでしょうか。
 では、浦辺さん、お願いします。
浦辺委員
 財務内容ともかかわることだと思うんですけれども、今までのまとめ方の場合ですと、予算がこれだけあって、どういうふうなプロジェクトをどう淡々とやっていって、どれだけの目標を達成したみたいな、そういうのが見えやすかったわけですが、今回の財務資料の中でも特に委員長の御指摘にあった、出資・債務保証業務のところに関しては、財務諸表的には余りよく見えません。先ほど問題になりました資料の中ではINPEXに対して追加出資をするというふうなことが書いてあるわけですが、新規的にはあんまり見えないわけです。私もBをつけたのですけれども、いろいろ油価の高騰とかさまざまな原因があると思いますが、その中でどういう努力をしたかのというのがはっきり見えないわけです。説明だけではわからないということだと思うんですね。そこら辺がもう少しわかればよかったなと思います。
橘川部会長
 この春ずっと石油政策小委員会で議論していた点と深くかかわるわけですけれども、JOGMECそのもの業務というよりも、今の出資の枠組みですとか、融資の枠組みがある意味では使い勝手が悪い側面があって、利用されにくいというところにどうも問題があるような気がいたします。
 したがって、評価としては問題はないかと思うんですけれども、今後、次期の中期目標をつくっていくときの目標設定のところでは少し制度的な改善をしていかなければいけない部分かなというふうに私は考えております。
高田政策課長
 今の委員長に補足させていただきます。
 担当が今いないものですから、まさに委員長がおっしゃったとおり、年度スタート時点、要はここの一番問題は出資件数ゼロということでした。50%出資できるという制度になっていながら、その支援ツールが件数としてゼロでした。結局それが年度途中で見直すに至るわけですが、最初、過去10年の油価平均で、油価がどんどん上がっていく局面で設定していた採算レートが、25ドルぐらいでした。25ドル以上のコンサバティブな採算ラインで今どき支援にペイするような安いプロジェクトはないわけですね。出資で鉱区を買うときにももっと高い評価をしています。そうすると、結局、民間側としてはこの探鉱は価値ある探鉱だと判断をしますが、JOGMEC側は、いや、こんな高い評価は規定上できないということになり、結果として、年間を通じてゼロ件になってしまいました。
 その問題点については、年度の途中で修正をかけました。今後、そういう評価の価格としては、民間側の時勢に合ったものにしていき、さらに使い勝手についてもう一段今後見直し、または50%比率というのも、その後のテーマになりますが、ブラッシュアップしていきたいと考えております。そういう見直しの途上というのは正直あります。
橘川部会長
 渡邉委員、お願いします。
渡邉委員
 今の政策課長の言われるとおりだと思います。今回評価は僕もトータルでAにしていますが、それはそれでいいと思っています。
 しかし、今みたいに油価が変わる、主要な資源がどんどん高騰しているというようなときに、どんどんダイナミックに目標値を変えて、そこに即応性、機動性を持たせた政策を打ち出せるというような仕組みが必要だと思います。健全な経営とその機動性、この2つを両立させる。これはJOGMECに言うことではなくて、経済産業省にお願いをしなければいけないことでしょうが、この辺はどういうふうになっているのでしょうか。
近藤資源・燃料部長
 おっしゃるとおりだと思います。
 どうしてもルール上の採算点の原油価格をどう設定していくかというときに、例えば20何ドルかぐらいのところで設定をするから、最近の70ドルなら楽々プロジェクトとして成立するような、民間の判断としては、いいプロジェクトについて、余りにも厳しいルールにするので、JOGMECのサイドではノーと判断され、国の議論のときにもそれがノーになってしまい得るというのが問題でした。
 それで、これは財政当局との協議も経て、今年の春ごろに、将来に向かっての数字と最近の油価の数字をとって、最近の原油価格の動向を反映したような形で基準の価格を見直し、ここからこっちでなければだめと言っていたものを、最近の状況に合わせて、この辺まで大丈夫だと、この辺まで投資してやるぞ、債務保証するぞというような話で整理を大分変えましたので、これからもうちょっと頻繁にそれをやろうと思います。
 これは石油に限ったことではなくて、鉱物資源も同じでございまして、すべての金属鉱物も、今、ある意味、石油以上に値上がりをしていますから、その辺のところもよくにらみながら、ただ、これは相場商品なので、将来ドンと落ちたときに、何でこんな60ドルを前提にしたのだ、今20ドルになっているじゃないかと言われるところのリスクといったものもややあるものですから、そこをもう少しよく見きわめながらですが、もうちょっと柔軟に対応しようと思っています。
 これはおっしゃったとおり、JOGMECの問題である以前に、私どもの問題でもありますので、政府としてもそこはしっかり見て、対応していきたいと思っています。
高田政策課長
 補足しますと、固定的に50ドル代に上げたということではなくて、むしろ今後先物市場も含めて上がっていけば、それに合わせて方程式として、例えば80ドルになると上がっていきます。要するに過去5年、先物5年の平均にして、将来のトレンドも織り込んでいくことになります。これはメジャーを初め、民間でもまさにやっています。例えば今75ドルになっているからといって、メジャーでも75ドルで投資は決定しません。何とならば、これが60ドルになることもあるかもしれないからであり、そういう意味で、過去5年、将来5年の平均でやるという方式に切りかえました。一々国の許認可もなしに、実態に合わせていけるという機動性も備えました。
橘川部会長
 浦辺委員、お願いします。
浦辺委員
 今、確かに問題があるのは、自主的な判断でJOGMECさんができることと、それではできない、もう少し国のレベルでというふうな話があるわけです。国のレベルの判断をするときにでも、この同じ評価項目の一番上にある関連情報の収集・分析・提供というのがありますね。例えば油価の問題が将来どう高騰するかのとか、そういうふうなときの情報・分析・提供というものに関して、それについてはJOGMECがある程度予測性を持ってやれるところではないかなというふうに思っているんです。それは金属に関しても同じではないかと思いますけれども、将来予測みたいなことはJOGMECの役割としてはもちろん公的にはないというふうに思いますけれども、そういうふうな自分たちのやろうとしていることに対する情報の分析とか提供というものを、JOGMECとしてはやっているのかどうかというのが気になるところなんです。やれるところはどうやっているのか、やれないところに対してどう働きかけをするのかとか、そこら辺はどういうふうに判断しておられるのでしょうか。
高田政策課長
 JOGMECの分析チームでは原油価格の要因、それから今後の予想されるパターンみたいな、パターンは別にモデルではなくて、投機筋では例えばファンドが入ってきたからこの傾向は続くだろうとか、先高に対して先安だから原油在庫は積み上がっていく、要因分析、その提供などはしています。
 ただ、それとこの採択のときはまた別の話で、採択はマーケットの数字に基づいて、要するに一アナリストの見方によってバイアスがかからないようなやり方でやっています。
橘川部会長
 十市委員、お願いいたします。
十市委員
 既に皆さん言われたこととかなり同じなんですけれども、現在の出資・債務保証の仕組みでは、民間の石油会社が余り使い勝手がよくないというのは基本的な問題だと思います。これだけ油価が上がって、多くの開発が行われているのにJOGMECの制度があまり使われていないというのはそういうことだと思うんですね。ですから、新たにもう少しその仕組みを変えよういう、これはJOGMECはできないわけですから、政策としてどうするかという議論をぜひやらないといけないのかなという気が大変しております。
 そのときに、これは非常に難しいのは、国の関与するプロジェクトは比較的リスクが大きくて、国の新しい国家戦略ではないですけれども、エクイティーオイルをふやしていくという場合には比較的リスクが大きいプロジェクトに集中するのは本来的なやり方です。民間がやる比較的小さなプロジェクトについては、これは必ずしも国がそんなに出資する必要はなくて、むしろ開発段階の債務保証の方をもっと使い勝手をよくるすとか、その辺を少し変えていけば、相当両方、大きなプロジェクト、リスクを民間が負えないようなところは国が関与し、民間ができるところは民間がどんどんやるようになります。許可を得るためにペーパーワークをたくさんやって、とても使い勝手が悪いというのは私は聞いていることでも、現行の制度の問題点でもありますので、その辺は相当これから変えていく必要はあるのかなと思います。そういうことで多分この辺、Bが比較的多かったのはそういうことではないかなという気がします。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、石油開発セグメントの評価ということで、これはA評価ということでよろしいでしょうか。
 それでは、次に金属開発セグメントのところに移ります。
 見ていただくとわかりますように、8人の委員のうちお二方がAA、5人の方がA、お1人がB、こういう評価になっております。
 関係するページは2ページ、それから6ページ、10ページということになります。
 2ページの項目表を見ますと、ぱっと見て特徴的なのは2番目のところですね。地質構造等の調査のところでやや評価が分かれているといいますか、高い評価の方とBの方がいらっしゃるということと、これは今の議論と同じだと思いますけれども、一番下の欄ですね。出資・融資のところでBが多いという、そういう特徴があるかと思います。
 いかがでしょうか。
 渡邉委員、お願いいたします。
渡邉委員
 これは私もBとしました。しかし、そんなに自信のあるBではないんです。
 ただ、調査だとか、そういうものはやれば幾らでもできるものですね。やって何が変わったか、というところが大切だと思います。この地質構造の調査等というのは大変重要だし、その内容もよくやられていると思うんですね。どこまでやればいいのか。やった調査によって何か実質的に、例えばある金属の価格の安定化なり、そういう具体的なモノ・コトに資したのかどうかですね。そういう状況がわからないと、私には評価できないわけです。そういう意味でBにしました。
橘川部会長
 浦辺委員、お願いいたします。
浦辺委員
 非常に妥当な御意見だと思います。私の方はどうしても理学部なものですから、やはり地質情報みたいなものが非常によく各国から集まっていて、これだけの情報力は、アメリカの情報量が下がっているので、世界的に見てもすごいきちっとしたものができています。それが直接役に立つかというと、いわゆる開発プロジェクトをJOGMECさんが選ばれるときには非常に役に立っていて、実際にその情報が常に使われているという意味で、私はAAを両方につけたのですが、額的には非常に小さな、石油などに比べると目立たないということですけれども、逆に言えばその額が小さいからあんまりほかにそういう情報が集めているところがないので、それだけの情報が非常に日本にとっては役に立っているというふうに思います。ただ、その中にはもちろんただ地質学的に重要ではあるけれども、お金につながらないものもあるので、そこら辺はどうJOGMECの役割を見直していくかということにもあります。
橘川部会長
 梅津委員、お願いします。
梅津委員
 これは石油の開発のところも結局同じだろうと思うんですけれども、結局最初に地質調査をして、その中からある情報を抽出して、それで探鉱して、試掘をしてというアクションと、その鉱山が実際に鉱石を産出し始めるまでにかなりタイムラグ、大きな時間差が出てきます。しかも、鉱山として活動するときはJOGMECの所有の鉱山という形ではなくて、民間の鉱山として出てきます。そういう形態をとっている点が1つと、あと、金属、あるいは金属鉱物の価格、あるいは量というのは、かなり急テンポで、国際商品なので、投機筋の動きとか、要するにロンドン市場、ニューヨーク市場の兼ね合いでぼんぼん変わってきてしまいますし、それに今度は為替レートがかぶってきますので、非常に複雑な、しかも急激な変化をするというのが特徴かと思います。
 結局そういう状況の中で、JOGMECがどういう機能を果たすかというのがどうもまだはっきりしていません。ただ、JOGMECの機能としては調査にしても、備蓄にしても非常に一生懸命やっておられるし、厳しい制限の中ではよくおやりになっています。私はAAをつけたのですけれども、その辺がどうも明確に表に出てこないというところに1つつかみにくい点があるのではないかと思います。
 ですから、2点、どういう状況で時間差を入れた評価をするか、あるいはプレゼンテーションをするか、成果の発表をするかというのが1つと、急激な変化に対して、今石油の値段もそうなんですが、2年前ぐらいに比べて2倍半から3倍ぐらいの値段のものがあり、品薄で、工業的に量を確保するのが難しい等の問題が急に起きてきています。そういうものへの迅速な対応をJOGMECがどのぐらい関与してやっているかというころをもう少しはっきり、周りというか、政策的にも規定をする必要があるかと思います。前回JOGMECはどこまで自主的な判断で物ができるのでしょうかというような質問をちょっとさせていただいたのですが、その辺も絡んで、石油と同じだと思います。これから検討を進めていくのが必要だろうと思います。
 今年度は、結局2つぐらい実際の鉱山が生産を開始しています。その開発段階でJOGMECが、過去の問題ですけれども、関与していたというような事例もありますので、その辺を評価して、私は見てきたという感じであります。
 以上です。
橘川部会長
 今の点について事務局の方から。
 長時間の問題と、それから先ほどの油価と同じように鉱物価格の急変の問題と2点あったと思います。
朝日鉱物資源課長
 最初の調査は幾らでもできるのではないかというような御指摘がございまして、確かにそういう側面はないわけではないのですけれども、金属関係の調査、基本的に海外企業が持っている鉱区、あるいは日本の民間企業が持っている鉱区で基礎的な調査をやるというような状況にあります。そういう意味では自由に地質調査ができるという枠組みではないものですから、そういう意味では民間の負担を受けて調査をするような枠組みとなっており、無制限に幾らでもできるという形はとってございません。
 ただし、基礎的な地質情報を集めるという作業については極めて少額ではありますけれども、いろんなものを集める作業というのは少しずつ少しずつやっております。
 そういう意味ではエンドレスでお金がどんどん出るというような仕組みにはなっておりませんので、先ほどの渡邉委員の御指摘については、ある種の制約なり、ルールのもとで、民間の資金などをもらいながら仕事を進めているというふうに御理解いただければと思います。
 あと、価格の対応、いろんな意味でJOGMECがどこまでできるかというのは、枠組みによって変化します。探鉱開発の分は価格の上下、あるいは需給の変化というのを見ながらプライオリティーを変えていくとか、そういったところはJOGMECの中でいろいろ知恵を絞って対応できる分だと思いますし、品不足どうこうとなりますと、やはり経済産業省サイドで政策対応を考えなければいけない分も当然ございます。
 いずれにしてもJOGMECの機能でフレックスに対応できる分についてはきちんと整理をしていくことが必要だと思っています。
 以上です。
橘川部会長
 渡邉委員、お願いいたします。
渡邉委員
 済みません。ちょっと私の言葉が足りないのですけれども、幾らでもできるというのは、当然お金がかかることはよく判った上での話です。私どもの会社でも何々の調査ということで予算がつきます。年度が終わったときに、評価するわけですが、調査実施報告がいくつか並ぶわけです。今年度また継続して効果実績の曖昧な調査をやる提案の場合は、私は待ったをかけます。この調査で会社の仕事の何が変わったのか。そのPDCAを回さないと、わずかなお金でも全く役に立っていない調査が数多く蓄積していくことになります。そこをきちっと見ておかないと、ということで言ったわけです。済みません。
橘川部会長
 小西委員、お願いいたします。
小西委員
 今まで皆様が御発言された内容と共通するのですが、調査にしても、それから技術開発にしても、いわば基礎研究的なことを担う部分というんでしょうか、そういう性格づけのものもあると思いますし、一方で実際にこれが実用化されるということがまた大きな目標だと思います。そういう意味でも調査なり、開発技術がどういうふうに利用されているのか、あるいはそれがまだ初期の段階であれば、利用される引き合いがありますとか、その徴候がありますとか、そんなことがわかるといいなと、実はこの作業をしながら思っておりました。そういうことも意識して議論するということではないのかなと考えます。
橘川部会長
 十市委員。
十市委員
 全体は私はAをつけましたが、1カ所だけBをつけたところは、特に資源のところ、アフリカでの開発が日本は非常に取り組みがおくれているなと。石油も最近はアフリカに世界中が殺到していますし、金属関係も多分中国を初めものすごくやっていますよね。ちょっと日本が、その辺、もう少し早めに対応しないと、出遅れるかなということで、1カ所だけBをつけました。全体としてはAということで私はいいと思います。
朝日鉱物資源課長
 1、2点だけ。
 地質構造の調査は地味な仕事でもあるのですけれども、過去、金属鉱業事業団を通じてやってきているわけです。基礎調査というのは探査の初期段階を意味しておりまして、鉱業権者から負担金を取って仕事を進めてきました。もとは鉛、亜鉛の探査をしていたのですけれども、非常に大きな金山としてアラスカで1件、ポゴ金山というのは今年生産を開始するに至りました。納付金もいただいて、成功したボーリング代については回収するというシステムになっておりますので、調査の見返りももらいながらやっています。それから、ペルーの鉛、亜鉛鉱山についてですが、今、鉛、亜鉛の需給はすごく逼迫しておりまして、特に亜鉛メッキ鋼板向けの亜鉛の需給が国際的に逼迫しておりますけれど、亜鉛鉱山を新しくペルーで1つ新しく開山しました。基礎的な調査ではありますけれども、その後の現実の探査事業、開発事業に結びつくというような成果を、今年というのは典型的な年であったわけであります。
 そういう意味で、調査事業の成果、今年は非常に特殊な年で、2つの山が生産に至ったというような事例がございます。資料の中でわかりにくく、埋もれていたかもしれませんけれども、そういう意味では非常に特殊な年であったと理解してございます。
橘川部会長
 いかがでしょうか。
 それでは、金属開発セグメントについての結論にいきたいと思いますが、この表をざっと見た限りだとA評価とするのが妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
 それでは、次に資源備蓄セグメントに移らせていただきます。
 1ページ目にありますように、8人の委員の方のうち、お二方がAA、6人の委員の方がAという評価です。関連するページは3ページ、6ページ、11ページということになります。3ページの項目ごとの表を見ますと、金属も石油も含めて放出、あるいは石油、LPGの備蓄についての融資のところで多少評価が分かれているかと思いますが、いかがでしょうか。
 浦辺委員、お願いいたします。
浦辺委員
 石油の方では動きがあったし、それから金属の方もこういう放出というふうなことが今後10年の長きを見て何回あるかということを考えれば、これも非常に特殊な年だったと思うので、私はAをつけたのですが、ある意味ではAAでもいいのかなと思います。
 ただ、これは周囲の状況に助けられたと言えば言葉が悪いのですけれども、状況の変化が大きかったための評価の分かれかもしれない。そうすると、こういうふうな、ある程度着実にやっていかなければいけないものに関して、ある年は周囲の状況がいいからAAにした、次年は周囲の状況が悪かったのでBにしたということだと、それが機関の評価として妥当なのかというのがあるので、中間をとってAかなとそういうふうにしました。
橘川部会長
 十市委員、お願いいたします。
十市委員
 備蓄につきましては石油と希少金属はかなり性格が違って、希少金属は比較的JOGMECの判断でいろいろできる自由度があり、今回の価格高騰時に機動的にやられたということでいいと思います。石油の方は国有財産になって、逆に石油公団時代よりなかなか機動的にいろいろ対応しにくい。これまた制度の問題に若干かかわってきますので、例えば今後製品備蓄をどうするかとか、そういう議論がある中で、機動性というものを制度としてどう担保するかというところもあわせて考えていかないといけないのかなという、そういう印象を受けています。
 全体としてはAということで私も評価しています。
橘川部会長
 いかがでしょうか。
 渡邉委員、お願いいたします。
渡邉委員
 これも私はBとしました。そんなに自信がありませんけれどね。先ほど申しましたように、管理コストを大幅に下げていっているということはよく理解できました。
 放出、確かにそこで高騰したときに放出というのはいいことだと思いますけれど、全体的な評価はちょっと難しい。要するに放出したときの価格と将来のさらに高騰するかもしれない価格の将来動向とリスクがどうなっているのか。国としてその時点で売ること自体がいいのか、その後の需給の手当てはちゃんとあるのか。長期的なビジョンの中でそれがやられているかどうかですね。そこがちょっとわからない。
橘川部会長
 今の議論の点は石油に関してですか。それとも希少金属でしょうか。
渡邉委員
 希少金属。
朝日鉱物資源課長
 石油とレアメタルの関係は少しずつ枠組みが違うわけです。私どものレアメタルの備蓄についても売却のルール、ある程度のシステムがありまして、そのシステムに照らして売却を進めている。今は60日の目標があって、30日程度に縮小してもいいというような鉱種もあります。それについては縮小するというプロセスをとっております。
 それから、60日、本来的に目標を持つべき、タングステンとかそういったものについては、価格が過去のトレンドの2倍になったとき、かつ、民間の備蓄参加者の皆さんが物が足りないというようなリクエストがあったときだけ発動するというシステムがあります。そのシステムをもとにして今やっているわけであります。したがって、そのシステムを変えるかどうか、この秋からまた議論することにいたしますけれども、現状のシステムにのっとってJOGMECはそのルールに照らして行動するということは適正に機能していると思っています。
橘川部会長
 渡邉委員、お願いします。
渡邉委員
 JOGMECはそれでいいと思います。今指摘されたところは、現実に問題があるのかないのか考えるべきでしょう。要するに今までの環境条件のもとで考えれば現状のシステムでも無いのだけれども、現在の環境条件の変化においては経済産業省としてもっとこういうやり方に変えた方が良いというような御意見が多分あると思うんですね。そういうところがこの評価のところに出てくると私はこれは本物のPDCAだなと思います。
橘川部会長
 それでは、資源備蓄セグメントについては、お二方、AAがありますが、多数はAだということでA評価ということでよろしいでしょうか。
 続きまして、鉱害防止セグメントにいきたいと思います。ここは8人全員Aという評価になっております。3ページ、7ページ、13ページが該当箇所です。ただし、3ページを見ますと、少し評価がばらついている項目もあるということになります。
 多少時間が迫られていますので、少し効率よくいきたいのですが、何か特段御意見があったらいかがでしょうか。
 それでは、ここは皆さん同じ評価ですので、Aということでよろしいでしょうか。
 続きまして、5番目の業務運営の効率化に関する事項です。ここは関連ページは、4ページ、7ページ、14ページということになります。
 4ページの総括を見ますと、ここも若干ばらついているところがあります。例えば電子化・データベース化なんていうところは少しばらついている印象が強くあります。この点についていかがでしょうか。
 小西委員、お願いいたします。
小西委員
 電子化・データベース化のところですが、確かにこうしてAAという評価をなさっている方もいます。つまり、外へのいろいろな情報提供だとか、使い勝手のよさだとか、そういったところに工夫・改善がなされているというところだと思います。それは私もいろいろ御説明の中から受けとめられているのですけれども、ちょっとこれは私自身がどういう視点から見るかという問題だったのかもしれませんが、一方で、内部でいわゆる業務、事務を効率的に、あるいは情報の流通性とでもいうんでしょうか、そういったことにいかに役に立っているか。あるいはそういう面からどういうふうに効果を得ている、成果を得ているのかといったあたりはちょっと見えにくかったなというふうに思っておりまして、その点はやはり留意事項ではないかなというふうに考えております。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 それでは、業務運営の効率化に関する事項につきましては、これもA評価とさせていただくことでいかがでしょうか。
 それでは、6番目の項目、財務内容の改善に関する事項に移らせていただきます。これは8人の委員の方、お一方が評価を留保されていまして、5人の方がA評価、お二方がB評価、こういう形になっております。関連ページは5ページ、7ページ、15ページということになります。
 5ページの項目別を見ますと、実はぱっと見た感じですと、この項目は全体の中でいうとBが多いところなのかなとも思います。それが問題提起ですけれど、いかがでしょうか。
高田政策課長
 財務のところにつきまして、先ほどの説明にありましたけれど、なかなか何がどうなると財務としてよくなるのかの説明の仕方がまだまだJOGMECも途上なのだと思います。それから、この報告も本来前回にほかのものと一緒にすべきところをまだ決算を締めるのが遅いがゆえに1週間前になったとか、そういう面でも改善の余地があったというのは役所、JOGMECともに反省しているところであります。
 一方で、ある種、今日の第1項目の議題で説明があったとおり、当初の範囲内で進んでいる。逆に言うと、可もなく不可もなくということで、こんなような評価をいただいたのかなという印象も事務方としては思っています。
 以上、補足です。
橘川部会長
 これは出資・融資の実績がそれほどでもないという点とかかわると思うんですが、5ページでいきますと、その他の交付金の収益化状況というところが、これはかなり目立つ形でBが多いですね。一番上の項目で、自己収入の増大、これも過半の委員の方がBをつけられているというあたりはきちんと念頭に置くようにした方がいい点かなというふうに思います。
 十市委員、お願いします。
十市委員
 実際に評価が一番難しかったのはこの項目で、何を評価するか。何かつけないと悪いかなというのでつけましたけれども、そういう意味で来年度以降、具体的に財務の改善というのは何を目標にして、何をやったからこう改善したというのがわかるような形でやっていただかないと非常にこれは難しいかなという印象です。
橘川部会長
 渡邉委員がずっと言われているPDCAサイクルが見えるような形にしていただきたいということだと思います。
 特に先ほど課長からもありましたように、本来は前回の会議でこれも一緒に報告されないと、トータルな連関がわかりにくいというような、そういうところも改善をお願いしたいと思います。
 どうぞ、小西委員、お願いいたします。
小西委員
 これは資源機構固有の問題ではないと思いますが、ちょうどいい機会なので、コメントもさせていただいているのですが、運営交付金の債務の残高です。これは交付金を受けて、資金をこちらへ手持ちするということですけれども、中期計画期間の中では年度間で多少の入りくり、収入と支出のタイムラグがあっても、これは差し支えないということになっています。中期計画期間が終わった時点で返納なり何なりということで精算することになります。独立行政法人は全く新しい制度ですので、今、各法人がこういうところはどう対処しているかですが、恐らくたくさん手持ち資金を持っているというのが一般的な例なのではないかなと思っています。それぞれの法人の事業目的だとか活動の内容に特性がありますから、一概になぜかということは言えないのですが、各法人はそれぞれ手元では分析しているのだと思うんです。
 いわゆる資金効率という点から考えて、話が大きくなってしまいますが、この国全体の資金効率という観点で、こういうものが個別の法人から目についてきますから、おのずと俎上に上がってくるのではないかなという気もしておりまして、どこかでそんなことを頭出ししていただければいいなと考えております。
橘川部会長
 それはほかの独法にもかかわるお話ですね。
小西委員
 そうですね。
高田政策課長
 ほかのところについてはまたよくチェックしてまいります。
 JOGMECについては、この交付金、まさにいろいろ開発用に交付金を出しておきながら、いろいろ相手のある話ですから、そういう中でもともとの年度というフレームの中ではディスバースされていないものがあって残っているということだと聞いております。
橘川部会長
 それでは、6番目の財務内容の改善に関する事項ですが、Aが5でBが2つということで、これは少し御意見をお伺いした方がいいかなと思います。AかBかというとになると思いますが、もしこの場で意見を変えられる方が多かったらちょっと考えなければいけないかと思いますが、特にはいいでしょうか。
 そうしますと、相対的にはA、どちらかと言うとBに近いのかもしれませが、一応Aという評価になるかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
 それでは、一応今までの6項目を踏まえて、総合評定を行わなければいけないのですが、ここまでの議論を踏まえまして何かコメントがある委員がいらっしゃいましたらいかがでしょうか。
 それでは、各項目ともAということで、総合評定もAということになるかと思いますが、いかがでしょうか。
 では、Aという評価にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
 本件につきましては、7月10日、11日に開催されます経済産業省独立行政法人評価委員会、通称親委員会へ委員長の私より報告し、御審議いただくということになります。
 なお、報告に当たっては、評価に至った理由、背景の付記が必要となります。これらにつきましては、本日の議論、皆様からの御意見を踏まえまして、事務局と協力して資料を作成させていただきます。
 それでは、渡邉委員、お願いいたします。
渡邉委員
 総合的な話ではそれで異存はないのですけれども、私がこの4ページの個別業務の一番最後にCをつけました。先程もお話しましたように、私は今年度の我々に提示された資料は大変よくできていると評価しております。PDCAが何とか回れるようになったかなと。そういう意味で評価しております。しかし、PDCAを回すには計画を立てたときに、十市委員が言われましたけれども、やはり評価のときに目標どおりいっているなと、あるいは途中で目標値やプラン自体を変えて、こういうふうに軌道修正をやってきたんだというようなことがきちっとわかるようにすべきだと思うんですね。状況変化に対応して、プランを前向きに修正することをもっとやるべきでしょう。
 そういう意味では、今の取り組みをもっとやって前進させるべきでしょう。PDCAの仕組みがまだ不十分ではないでしょうか、もっと頑張ってもらいたいな、ということでCをつけましたので、もし差しさわりがあればBにしていただいて結構だと思います。
橘川部会長
 御趣旨はわかりました。
 それでは、部会としての評価が決定しましたので、資源機構の皆様に入室していただきたいと思います。
 (資源機構関係者入室)
橘川部会長
 それでは、資源機構の皆様に入室いただきましたので、今ほど決定いたしました評価結果について御報告いたします。
 各項目について評価いたしました結果、各項目とも評価結果はAということで総合評価Aということになりました。
 幾つか出た意見を少し補足させていただきたいと思います。全体としては評価Aなのですが、評価するに当たって、やはりPDCAサイクルを回すという観点からいくと、まだ不十分な要素が残っており、そのためのP(計画)の書き方ということに多分具体的にはなると思いますが、そこに改善の余地があるという総括的なコメントが出されました。
 また、財務のところがややわかりにくいということもありました。タイミングの問題があり、前回のこの会合には間に合わなくて、個別説明という形になったわけですが、確かにシステム上難しいところはあると思いますが、来年は実績報告時にあわせて、仮の形でもいいと思いますが、御報告いただけないかというような要望も出ました。
 あと、全体としていろいろ非常に難しい業務がたくさんありまして、我々委員もわからないところもありますので、まあ今の年に1度くらいのペースだとちょっとつかみにくいところがありますので、もう少し四半期ですとか、半期に1度くらいは業務内容について中間報告をいただいた方がいいかなというような印象を持ちました。
 大体以上であります。
 掛札理事長、何かございますでしょうか。
掛札理事長
 平成17年度の業務実績につきまして皆さんに御審議いただきまして、ただいまAという評価を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。
 17年度におきましては、資源の安定供給の確保という本来のミッションの達成に向けましてさまざまな将来の布石を打ってまいりましたけれども、成果が出てくるのはまさにこれからでございます。A評価に甘んずることなく、皆様のコメント、あるいは御助言を踏まえまして、今年度さらによい成果を上げられるように機構役職員挙げて頑張りたいと思っております。どうぞ引き続いてよろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。
 それから、今、部会長より業務実績報告時に決算の概要もというお話でございましたけれども、タイミング的に業務実績報告がいつごろに設定されるかにもよるわけでありますけれども、確定版でということはとても難しいような状況でございます。これは数字の確定に当たって関係各所との確認、あるいは調整等もございますし、監査という手続も経なくてはいけませんので、そういった意味で確定という形では難しいわけでありますけれども、経費実績見込みとか、あるいは決算の見通し概要とか、そういう形でできるだけ皆さんの御要望に沿いたいと思って、検討させていただきたいと思っております。
 それから、半年、あるいは四半期ごとに業務実績の報告の機会を持ちたいということでございますが、我々にとってもありがたいことでございまして、これから経済産業省の方と打ち合わせしながら考えていきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
橘川部会長
 それでは、残された時間を使いまして議題3の組織・業務全般の見直しの方向性について議論していきたいと思います。
 この点についてはお手元の資料3が基礎資料になります。それぞれ個々の業務について責任を持っておられる担当課長より順次説明をお願いしたいと思います。
 まず片瀬石油・天然ガス課長からお願いします。
片瀬石油・天然ガス課長
 お手元に別添1と書いてございます「石油・天然ガス開発支援の方向性について」という紙に基づいて御説明申し上げます。
 まず最初に御説明したいのは、石油・天然ガス開発政策の基本的な考え方でございますけれども、申し上げるまでもなく、石油・天然ガスの安定供給というのは、エネルギー・セキュリティ上重要だということでございまして、我が国向けの供給を確保することが基本であるということでございますけれども、具体的にはここに書いてございます4つの柱に立って政策を推進してまいりたいと考えております。
 1点目は、産油国との関係強化ということでございまして、これはエネルギーのみならず、それを超える形での関係強化ということでございます。エネルギーを超えるというのは、例えばGCC諸国とのFTAの締結とか、そういった経済全体の関係強化も含めたものでございます。
 2点目は、その中で自主開発を推進するということでございます。これについては資源機構というのは、日本の政府、関係機関の中ではユニークな役割を担っております。それはすなわちリスクマネー供給ということでございます。これについては後ほど詳しく御説明申し上げます。
 3点目は、そういった努力の中で供給源の多様化を進めるということでございまして、これは中東以外のロシアですとか、御指摘のあったアフリカ、あるいは南米といった形での供給源の多様化を図るということで考えてございます。
 4点目は、こういう3つの課題を後押しをするというための戦略的な技術開発ということでございまして、これもJOGMECの役割は非常に重要でございますので、後ほど詳しく御説明申し上げます。
 こういった政策課題の中で、私どもといたしましては、この資源機構の業務の見直しというものを進めてまいりたいと考えておりまして、具体的には次のページをごらんいただきたいわけでございますけれども、まず現状認識といたしましては、開発のための障害というのがむしろますます高まってきています。すなわち、国際的な資源獲得競争の激化、あるいは実際上の石油がこれから開発、探鉱される場所というのは大水深と言われている技術的な困難性が高いということでございます。
 そういう中で日本の石油開発産業というのは、財務基盤が極めて脆弱であるということで、この財務基盤の弱さを補うためのリスクマネーの供給機能を強化するということとを資源機構を通じてしてまいりたいと思っております。
 これにつきましては、今年、石油政策小委員会で答申をいただいております。現在それを踏まえて、今年の8月の予算要求に向けまして関係業界、あるいは資源機構とも協議を進めながら検討しているところでございます。そういう意味ではまだ具体的な内容は固まっておりませんが、おおむねこの石油政策小委員会の報告書に沿って対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 具体的に御説明申し上げますと、1点目で、この石油政策小委員会で指摘をいただいておりますのは、JOGMECの出資・債務保証、それぞれについて現在のリスク負担割合の限度を現行の50%から引き上げるなどの抜本的強化を図るということでございます。
 2点目は、リスク負担割合を引き上げるだけではさまざまな弊害もあるわけでございまして、例えば民間企業は単独で一定割合以上のリスクを負担しなければならないといったルール。これはリスク負担割合を国がとればとるほど、モラルハザード、あるいはどんどんプロジェクト管理体制が無責任になっていくという可能性がございますので、そうであれば、単一の民間企業が全体のリスクを負担しなければいけない、一定割合をリスク負担しなければいけないというルールを設けて、民間企業によるプロジェクトの責任をしっかり負っていただくということを考えております。
 と同時に、ここで指摘していただいているように、プロジェクトの審査の迅速性といったようなサービスの向上策も講じていりたいと思っております。
 さらに、会計基準の問題というのもございます。やはり探鉱開発というのはなかなかリスクも大きくて、かつ探鉱投資が実際開発、生産に結びついて、資産価値を持ってくるというのは相当タイムラグがあるわけでございまして、単年度ベースで見ると、かなりバランスシート上、JOGMECの負担が出てくるわけでございます。そういうものをどのように外に明らかにしながらJOGMECが必要なリスクをとっていけるようにするかという透明性を確保しながらJOGMECがリスクをとれるようにするような会計処理のあり方といったことも検討しているところでございます。
 以上がこのリスクマネー供給機能の強化の検討の現状でございます。
 3ページにございますのは戦略的な技術開発ということでございまして、石油・天然ガス資源の獲得能力をつけるという意味ではやはり技術力が非常に重要になっているわけでございます。このような観点から戦略的技術開発をより積極的に進めたいというふうに考えておりまして、これも石油政策小委員会で御指摘をいただいているわけでございます。(2)対応策で書いてございますような分野、すなわち、GTLについては今年度から総額360億円の実証プロジェクトをJOGMEC、それから日本企業6社が共同で開始するということになっているわけでございますけれども、そのような取り組みを強化してまいりたいと思っております。
 それから、メタンハイドレートにつきましては、従来より研究開発しているわけでございますけれども、今年の末からカナダで陸上産出試験を実施するということで、次のステップが日本の海上で海上産出試験を行うということになるわけでございます。そのための現在までの技術成果の見きわめの時期にきております。そのような見きわめをしっかりしていきたいと思っております。
 それから、次はEOR、Enhanced Oil Recoveryでございまして、例えばCO2を分離して、これを油田に注入するといったような技術をJOGMECにおいて取り組んでいきたいと思います。
 最後が重質油の軽質化、あるいは重質油の精製技術ということでございまして、このようなものについて予算との関係で、事業の効率性も十分考えながらJOGMECを中心に取り組んでいきたいと考えてございます。
 と同時に、やはりこれは産油国との関係強化に非常に大きな武器になるわけでございまして、技術開発の成果の実証段階、あるいは普及段階から産油国との協力ということも念頭に置いて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 続きまして、箱崎石油精製備蓄課長からお願いいたします。
箱崎石油精製備蓄課長
 それでは、「民間備蓄融資制度の必要性」につきまして、別添の2、4ページから説明させていただきます。
 まず最初に書いてございますのは、御案内のことと存じますけれども、民間備蓄がなぜ必要か、サポートがなぜ必要かということでございます。我が国の場合、民間備蓄と国家備蓄の2本立てになってございますけれども、国家備蓄のみでは十分ではないため、民間備蓄もやっております。これは法律に基づいて義務づけをしまして、各石油会社、輸入業者等に必ず70日以上を持つべきだということにしているわけでございます。これは石油会社にとってみれば必要以上の在庫を抱えるということでございまして、これはある意味バードンでございますので、これに対して私どもから財政的な支援をやっております。そのスキームは下にございますように、市中銀行から政府保証をつけてJOGMECが借り入れをしまして、それに対して利子補給して、仕上がり金利0.1%で民間の石油会社の原油調達コストあるいは石油調達コストを賄っているところでございます。
 これは国際的には非常にユニークな制度になってございまして、真ん中辺りに諸外国の事例と書いてございますけれども、そもそも民間備蓄義務がない国としてアメリカ、ドイツ、シンガポールなどがございます。
 それから、民間備蓄義務はございますけれども、民間の事業者が負担を負っていない、すなわち、民間備蓄に伴って、義務を履行するに伴って必要なコストは消費者に転嫁できる制度をつくっている国、としてフランス、オランダなどがございます。
 民間備蓄義務を課しながら、備蓄コストに対して支援を行っていない国というのはございません。
 こういったスキームでございますけれども、既に始まってございます見直しの議論の中で2点御指摘をいただいてございます。
 1点は、そもそもJOGMECがこのスキームに絡む必要はないのではないかという点。利子補給は国が民間の事業者に直接やればいいのではないか、あるいは信用が足りなければ原油を担保にすればいいのではないかという点。これが1点でございます。
 2点目は、石油会社の好決算をもとに、このような状況では支援は不要ではないかという点。これが2点目でございます。
 私どもはこういった指摘については、以下のとおり反論しております。
 そもそもこういった融資制度がない場合に、民間企業が備蓄義務を履行できない可能性があるという点が第1点でございます。
 それから、原油を担保に入れたらいいのではないかという点についても、もちろんきちんと検討はしてございますけれども、そもそも国が法律に基づいて保有を義務づけているものが担保に入っていていいのだろうかという根源的な問題もございますし、あるいは金融技法的に、もちろんABL、Asset Based Lending、こういったものは私どもの役所でも研究会をやって進めようとはしてございますけれども、原油というものが果たしてABLに適したものであろうかということについての結論はまだ出てございません。
 それから、財政負担増加の懸念ということでございます。現行の法制度におきましては、政府保証というのは民間の企業に直接できませんので、JOGMECが政府保証を受けて、それによって安く借りるということが利子補給の幅を下げるベストの法則であると現時点では思ってございます。
 それから、6ページ目になりますけれども、上の方に書いてございますのは、石油会社と一口に言っても信用力には差がございまして、ヒアリングの結果でございますけれども、1.3%ぐらい調達金利に差がございます。こういったことを考えますと、不公平が生じますので、一律に0.1%という制度は必要ではないかと考えてございます。
 それから、2番目の指摘でございます。もうかっているのだからいいのではないかという指摘でございますけれども、四角の※印に書いてございますように、17年度決算、これは主要6社でございますけれども、経常利益合計が8,000億円強でございます。このうち、もうかっていますのは、石油開発、石油化学、それから金属部門、これで半分弱、在庫評価益が半分弱です。精製販売部門は6%にすぎないわけでございまして、精製販売部門に限って申し上げれば赤字の企業もあります。こういった状況でございまして、在庫評価益、ほかの部門の益があるからといって、国際的に競争をどんどんこれからしていくようなところにほかの国にはないバードンを負わせることは不適当ではないかと考えてございます。
 最後に見直しの方向性でございますけれども、備蓄義務をきちんと履行してもらうというエネルギー・セキュリティの確保、あるいは諸外国と比べてイコールフッティングを達成するという観点から、私どもは現行の支援制度は必要であり、かつ合理的だと思っております。
 ただ、もちろん金融技法の発達や工夫によって財政負担を減らせる可能性があるかもしれないので、そこのところについてはきっちり検討させていただくということを方向性として考えております。
 以上でございます。
橘川部会長
 ありがとうございました。
 続きまして、朝日鉱物資源課長にお願いいたします。
朝日鉱物資源課長
 7ページ以降、「非鉄金属資源の開発支援の方向性について」ということで、4ページほどございます。
 1つ目のポイントは、探鉱開発推進のための融資等ということで、探鉱開発に関する融資、債務保証などでございます。これまでのところ、総務省、行革事務局などから実績が少ないのではないかというような指摘がございます。
 それから、石油との比較でもないのですけれども、国内探鉱融資制度というのを金属部門は持ってございまして、その制度、今回の見直しでは海外、あるいは競争力という観点でいったときに、いつまでやるのかと、そんな御議論があるということであります。
 現状認識は石油関係と同様に、この制度は銅、ベースメタル、レアメタル、ウランも含んだ枠組みになるわけですけれども、資源需給は逼迫しているところであります。引き続いてこういった枠組みについては、むしろ制度の中身を改善しながら対応していくべきというような認識でございます。
 国内につきましても、一番下の丸でありますけれども、生産が過去、十数年前に中国の安値販売などで閉山に至ったタングステンなどについても改めて資源量の評価などを行う活動が民間において発生しております。そういったものを評価しながら対応していくことが必要ではないかというふうに考えております。
 方向性といたしましては、今後探鉱開発関係はふえていく兆しはあります。現実にJOGMECに今年に入りまして大型の探査案件の融資の相談が入ってきているふうに聞いてございます。そういった中におきまして制度の内容の充実を図るべき状況ではないかとうふうに考えますし、国内探鉱につきましては、これも政府金融関係全体の議論の中で産業競争力確保上云々ということで議論を進めていきたいと思っておりますけれども、場合によると廃止を含めた検討を迫られるのではないかというふうに想定してございます。
 8ページにまいります。8ページは技術開発であります。これも石油と同様、キーテクノロジーを持つことで資源の安定供給を図っていくということであります。その中で中期目標におきまして、小坂の技術研究所についてどうしていくのかと問われております。その期間中に十分に成果が出る体制が見込まれない場合は統廃合を考えるというような記述をさせていただいております。
 現状におきましては、JOGMECサイドで独法化後、いろんな検討が進みまして、資源開発に必要なバイオリーチングの技術の集中的な実施ということを現状図ってきていただいております。5000万円程度の年間の操業費を入れまして、大学などと研究の密接な協力のもとに進めていると理解しております。
 そういった状況におきまして、まず資源、技術、開発技術というのは非常に重要でありますので、引き続いてバイオリーチングなど進めていただきたいと思っておりますし、さらにリサイクル技術の拠点ということもありまして、今の施設の中にリサイクルの技術についても研究の場を設けるというのも1つの方向だと考えでございます。
 9ページであります。9ページは先ほどレアメタル備蓄について国としていろんな枠組み、売却などについてどう評価するのかというような御指摘もありましたけれども、現状、ここ2、3年の中で売却を進めてきております。備蓄数量、少し減っているところであります。
 そういう中でレアメタル備蓄に関連いたしましては、需要者の変化、あるいは探鉱開発が比較的進んだニッケルなどにつきましては我が国の自主開発鉱山というのはふえてきております。そういった中で今後どうしていくのかということを議論する必要があるということであります。
 今のスケジュールといたしましては、レアメタル対策部会――総合エネルギー調査会の下部機関ということになりますけれども、秋口以降、現状の需給環境など個別の鉱種ごとに評価いたしまして、備蓄の手順、あるいは官民の協力関係について検証するということを計画してございます。
 10ページでございます。これはもう1つ、中期目標で検討課題としている案件がございます。第二白嶺丸、船齢が古くなってきてございます。当初の目標で19年期間中に廃船というような計画がございますけれども、現状においていろんな状況の変化があると理解してございます。現在、白嶺丸の中心の業務は、我が国政府を挙げて進めております大陸棚延伸のための調査ということであります。国連海洋法条約に基づいて我が国の大陸棚を伸ばすための調査をやっているわけであります。これは19年末まで調査に入っておりますし、20年末に作業を国連に提出する文書を完成させて、21年5月に締め切りがくるというようなスケジュールであります。そういった作業を最優先に今進めておりますので、資源ポテンシャルの評価という観点で言うとまだ不足の分がございます。
 一方で、国連海底機構、これも海洋法条約の枠組みのもと、存在する機関でありますけれども、コバルト・リッチ・クラストに関して、公海上の探査に関するルールをつくるという検討が意外と進んできてございます。これが進みますと、各国競争して優秀な鉱区をとるというような競争が発生するわけでありますけれども、それなりに情報を蓄積しておりますけれども、現状においてもさらにデータをふやす必要があるというような認識がございます。
 というような状況が幾つかございますので、そういった状況を踏まえて廃船時期を見きわめるということが必要ではないかというふうに考えてございます。単純に19年末ということで処理するという状況ではない状況になってきているのではないか評価しているところでございます。
 以上です。
橘川部会長
 時間がまいりましたので急がせていただきますが、それでは、最後に餅田鉱山保安課長からお願いいたします。
餅田鉱山保安課長
 「鉱害防止金融支援の方向性について」、11ページで説明させていただきます。
 真ん中に制度の意義ということがございますけれども、生産活動が終了した後、汚染者負担の原則に基づいてやっていただくということでこの融資制度は非常に重要な制度であると考えています。仮に鉱業権者、汚染者が倒産した場合には、これは地方公共団体がやるということになっておりまして、地方公共団体にとっては新たなコストが発生し、また、人を確保しないといけません。さらに、責任を担わないといけないということで、大きな負担を生じるということから、この制度の拡充強化の要請を受けているところです。実際のニーズが減ってきているのではないかということですけれども、鉱害防止資金というところで件数は減ってきているのですけれども、対象鉱山62鉱山ある中で、実際の鉱害防止施設はある一定期間ごとに更新が必要ですので、今後も長い時間、その更新をやっていくという意味からニーズが発生し続けるということでございます。
 また、右側の鉱害負担資金につきましては、米のカドミウムの問題なんですけれども、やっと収束かなと思っていたころに国際基準が強化されまして、1ppmから0.4ppmに変わりました。それでまた、そのような土地の客土を今後やっていかないといけないというような事態になっておりますので、ニーズがふえていく状態になっています。
 それから、債務保証でございますけれども、債務保証は実績が全くないのではないかという指摘を受けています。これは25年間そういう実績がないのですけれども、では、これは何だということですが、融資制度の裏の2割から3割分、これは今自己資金の中から出しています。ただ、自己資金が出せないようなとき、例えば大事故が発生した場合、地震が発生して、会社が倒産するような危機に遭遇した場合、金融機関が貸さないときに、この債務保証が有効になりまして、活用できるものです。
 したがいまして、これは緊急時対応のものでございまして、そのような緊急時対応のシステムを維持した方がいいかどうかという、そういうたぐいのものでございます。
 総務省からの指摘ですけれども、一番上にございますけれども、民間でも代替可能ではないかということと、19年度に見直すということであるが、早く見直せという、その指摘です。
 最後のページになりますが、民間でもできるのではないかということにつきましては、各社民間に直接当たっていますけれども、新たなキャッシュ・フローを伴わないものということで、単独で貸すことはあり得ないということが言われています。したがって、JOGMECの融資制度が必要だと考えています。
 それから、見直しにつきましては、一番下にございますけれども、鉱山保安法に基づく中央鉱山保安協議会のもとに鉱害防止部会というものを設置しまして検討することとしておりまして、実際の利用者のニーズ、それから国民負担への影響、緊急時対応としての一定の必要性、これらに留意しまして検討を行うこととしています。
 以上でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 中間目標の前倒し見直しの議論というのは、7月24日にこの部会で議論させていただくことになっています。今日はそのためのポイントの提供ということだったので、本格的な議論はその場で行いたいと思いますが、この場でどうしてもこういう論点はつけ加えるべきだとか、あるいはそれは検討しなくていいのではないかというような点が特にありましたら御発言いただきたいのですが、よろしいでしょうか。
 それでは、小西委員、お願いいたします。
小西委員
 個別的な各論にわたることではないのですけれども、先ほどの議題2の実績評価のところで、皆さんのコメントの中に評価コメント以外に提案的なものだとか、代替案的なものとでもいいますか、そこまで具体的でなくても、そんな趣旨のものも入っていたように見受けられまて、そういったこともとまたレビューしていただいて、織り込んでいただくというふうにしていただければいいのではないかと。あるいはそういうことについてまた御説明いただく機会があるといいのではないかなと思います。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、今、小西委員の御意見にもありましたけれども、今日行われた発言を反映するような形で24日の見直し案の検討を行っていきたいと思います。
 それでは、近藤部長の方から御挨拶がございます。
近藤資源・燃料部長
 本当に今日もお忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございました。
 今日の集中的な御議論をいただいて、私もPDCAサイクルというのをしっかりと確立しなければいけないというのを改めて感じたところでございます。
 また、先ほど来財務のところの御指摘の中でも、もう少しいろいろと財務処理、財務分析といったところもスピード感を持って対応しなければいけないと改めて感じたところでございまして、もちろんJOGMECの仕事柄どうしても民間企業と全く同じというわけにはいきませんけれども、会社によっては毎日決算をやっているような状況の中で、なかなか時間がかかりますとも言っていられないので、もう少しスピード感を持った対策、政策を進めていきたいと、こんなふうに思ったところでございます。
 いかんせん、こういう財務処理ということについての経験が役所も、元特殊法人、現在の独立行政法人もやや浅いところもございますけれども、御指導いただきながらしっかり対応していきたいと思います。
 エネルギー政策の実施部隊として中核をなすJOGMECでございますので、引き続き御指導、御鞭撻をお願い申し上げましてお礼の感謝の言葉といたしたいと思います。
 本当に今日はありがとうございました。
橘川部会長
 それでは、最後に今後スケジュールについて、高田課長からお願いいたします。
高田政策課長
 もう1点だけです。次回は7月24日、月曜日、10時から12時、場所はこの同じフロアで825号室となります。ぜひ御出席のほど、よろしくお願いいたします。
橘川部会長
 以上をもちまして本日の審議を終わらせていただきます。
 どうも長時間にわたりありがとうございました。
 
 

最終更新日:2006年12月12日
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