経済産業省
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産業構造審議会流通部会
中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会
合同会議専門調査会(第3回) 議事要旨

日時:平成18年11月13日(月)10:00~11:05

場所:経済産業省別館1120共用会議室

出席者

上原座長、浅野委員、橘委員、中上委員、村木委員、森本委員、矢野委員、山本委員

議題

  1. 大店立地法の指針改定(案)について
  2. その他

議事概要

(1)大店立地法の指針改定(案)について

○事務局から(資料3)(資料4-1)(資料4-2)について説明があった。

○事務局からの説明に対して、委員より以下の質問・意見があった。

  • 大店立地法における設置者の定義は何か。特に併設施設を有する場合について特にご教示いただきたい。

    →事務局から、「建物の所有者が設置者であることから、ビルのオーナーやディベロッパーが設置者になったり、施設内の小売事業者が設置者になったりとケースバイケースで異なる。」と回答があった。

  • (資料4-2)のP7における「おおむね一致しない」の部分は定義が曖昧なので明確化するよう修文していただきたい。
  • 具体的な対応はケースバイケースで大きく違ってくるので、方向性のみ参考値として示して運用で適正化を図るという考え方は規制手法として適切である。まちづくりへの協力については、国で一律に考えるよりも、地域の実情に沿って、地域毎にどういった貢献が必要か考えることが必要である。
  • (資料4-2)のP5における中心市街地に係る修文案について、「「必要駐車台数」の緩和」と方向性を記載するのではなく、「大型店が積極的に関与していく」といった書きぶりの方が適切ではないか。
  • (資料4-2)のP7における参考値について、小売店舗に対する併設施設の面積の割合が大幅に大きくなると、小売店舗の設置者は併設施設分の予測が困難になる可能性がある。従って、併設施設の割合が大幅に大きい場合は小売店舗設置者に配慮した記載が必要ではないか。
  • (資料4-2)のP4に小売店舗以外の施設が例示されているが、小売店舗への影響に応じて、例示順の並び替えをした方がよいのではないか。
  • (資料4-2)のP7に「イ.オフィス、マンション・・・」の記述については、例えばマンション居住者は小売店舗の利用率が高いので、書きぶりを検討する必要があるのではないか。
  • (資料4-2)のP7に「併設施設」の定義の記載があるが、P4に記載すべきではないか。
  • 騒音については、騒音規制法等の法体系の整備が追いついていないなかで、大店立地法の指針において判断基準を示すのではなく、方向性を示す程度にとどめていることは適切と考える。
  • 事務局案で問題ないが、やや表現が複雑であるので、分かりやすいよう工夫して欲しい。

○オブザーバーより以下の発言があった。

  • 警察庁では駐車対策を進めているところ、路外駐車場の役割が渋滞対策には重要となっている。現行指針の下で、一部の店舗においては渋滞を発生させている例があり、今回の指針改定に伴う計算値に基づくと、駐車台数の不足が懸念される。適切な必要駐車台数が確保できるよう、法運用主体において運用による取組を進めていただきたいと考えている。

(2)上原座長から、「平成18年12月12日に開催予定の第15回産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議に提示する大店立地法指針改定案については、本日提示した案文に、座長が必要に応じて修文を行ったうえで提示することとしたい。」と委員に提案したところ、委員から了承を得た。

(3)事務局を代表して松井商務流通審議官から挨拶があった。

(4)浜辺流通政策課長から、今後のスケジュールにつき以下の説明があった。

  • 平成18年12月12日に第15回産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議を開催し、大店立地法指針改定案を提示する。
  • その後、改定案について1ヶ月程度パブリックコメントを行うとともに、施行時期等の相談も含め法運用主体への意見照会を行う。
  • 平成19年1月19日に第16回産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議を開催し、パブリックコメントの結果報告及び大店立地法指針改定案のとりまとめを行う。
以上
 
 

最終更新日:2006年11月22日
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