日本工業標準調査会標準部会非鉄金属技術専門委員会（第２０回）　議事要旨

２．工業標準案（制定）の審議

(1)（制定）H7312超電導－残留抵抗比試験方法－ニオブ３すず複合超電導導体の残留抵抗比
資料２に基づいて説明がなされた。委員から、温度表記について℃とKが混在しているとの指摘があり、Kに統一することとした。また、用語3.1（残留抵抗比）の注記に記載の「ほとんど一定になる領域」は図1の（ｂ）に傾きがあることから、適切な表現ではないとの指摘があり、「ゆるやかに上昇する領域」と修正することとした。その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

３．日本工業規格の改正の審議

(1)（改正）H1183銀地金の写真測光法による発光分光分析方法
資料３に基づいて説明がなされた。委員から、検量線作成用の試料の個数の規定が「数個」としているが、引用している通則は「4個以上」と規定しており、緩和を意図しているのかとの指摘があり、緩和を意図したものでないことから「数個（4個以上）」と修正することとした。その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

(2)（改正）H1352アルミニウム及びアルミニウム合金中のけい素定量方法
資料４に基づいて説明がなされた。委員から、含有率と含有量に同じ量記号Siが用いられているのは適切でないとの指摘があり、含有量に対する量記号をSisとして区別することとした。その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

(3)（改正）H8641溶融亜鉛めっき
資料５に基づいて説明がなされた。委員から、不めっき部の面積が0.5％を超える場合の規定がないとの指摘があり、受渡当事者間の協定による旨の規定を6.4b)に追加することとした。
附属書1に規定する素材の分類で、加工品類は建築物とは異なるので、「鉄塔部材、橋りょう（梁）部材、鉄骨部材・・」と修正することとした。
その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

(4)（改正）H0401溶融亜鉛めっき試験方法
資料６に基づいて説明がなされた。委員から、付着量の計算に用いる試験片の表面積は、試験片の切断面も含まれると解釈できるとの指摘があり、「試験片のめっき部の表面積」と修正することとした。
硫酸銅試験方法で、最小めっき皮膜厚さ推定するとの記載があるが、推定方法の記載がないとの指摘があった。硫酸銅試験方法の要旨を「・・判定する。」とし、備考として「硫酸銅試験1回当たりの浸せきでは、８μm程度の厚さが減少する。」を記載することとした。また、JISH8641の表２には、最小めっき膜厚さである旨を表の備考に記載した上で、１種Aの欄には２８～４２、１種Bの欄には３５～４９を記載することとした。
密着性試験方法で、ハンマ試験の適用を受ける製品がJISH8641で明確になっていない。特に、ボルト・ナットの場合の試験片の取り扱いの記載がないとの指摘があった。平滑な表面が規定寸法以上あれば適用するので、7.3の文のあとに「ただし、7.3.1の試験片が採取できる場合に適用する。」を追記することとした。
また、ハンマ試験において試験環境は重要ではないのかとの指摘に対しては、常温の範囲であれば影響はないことから、7.3.4の文のあとに「なお、試験は常温状態で行う。」を追記することとした。
その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

(5)（改正）H8304セラミック溶射
資料７に基づいて説明がなされた。委員から、化学はかりの性能要件を規定する必要があるとの指摘があり、注（１１）を「化学はかりは、0.1mgのけたまで読みとることができるものを用いる。」と修正することとした。
また、高電圧放電試験の装置（図３）について、棒状触針を用いた装置を例図しているが、最もポピュラーな装置にとの指摘があり、刷毛タイプの装置が現在専ら使用されているので、図３を差し換えることとした。
その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

(6)（改正）H9302セラミック溶射作業標準
資料８に基づいて説明がなされた。委員から、箇条１１（溶射設備）の記載が要求事項としての記載になっていないとの指摘があり、要求事項となるように規定文を修正した。その他誤植等を適切に修正することとし、承認された。

４．日本工業規格の廃止の審議

(1)H8666セラミック溶射皮膜試験方法
資料９に基づいて説明がなされ、異議なく承認された。

(2)H9124溶融亜鉛めっき作業指針
資料１０に基づいて説明がなされ、異議なく承認された。

５．日本工業規格の確認の審議

(1)H0301非鉄金属地金のサンプリング、試料調製及び分析検査通則外２６件
事務局から資料１１に基づいて説明がなされ、異議なく承認された。

６．その他

(1)事務局から、非鉄金属技術分野における今年度これまでの国際標準化活動を報告した。また、国際標準化活動の最近の動向として、「国際標準総合戦略」を政府としてとりまとめる予定である旨を紹介した。

(2)事務局から、特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて、技術専門委員の役割について説明し、周知を図った。