産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会（第１０回）　議事要旨

平成１８年１１月２４日、第１０回産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会（委員長：中山信弘・東京大学教授）が開催された。

１．電子商取引等に関する準則の改名について

情報財取引に関する論点の充実を踏まえ、準則の名称を「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」と改めることについて事務局から説明があり、了承された。

２．準則の改訂案について

準則の改訂案について、事務局から説明があり、続いて討議が行われ、委員から以下の意見が出された。

• 認識可能性を錯誤無効の要件としたらどうかとの学説もあるが、準則では行き過ぎではないか。
• システムに脆弱性があったとして、当該脆弱性を理由に情報が流出した場合と、全く別の手法で情報が流出した場合で評価の異同について今後議論すべきである。
• 法例より、法の適用に関する通則法の記載に重点を置くべきである。
• 準拠法選択を行うことを奨励するために、準拠法選択があった例を示すべきである。
• Ｃ２Ｃ、Ｃ２Ｂ２Ｃについての準拠法の議論を、今後おこなうべきである。

３．今後の進め方について

本日の意見を踏まえ、所要の修正の上、第１１回ルール整備小委員会にて議論を行うこととなった。

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