経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第6回)-議事要旨

日時:平成13年10月24日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:虎ノ門パストラル新館1階鳳凰西の間

出席者

茅小委員長、碧海委員、秋元委員、植松委員、大國委員、角田委員、黒田委員、河野委員、坂本委員、千速委員、中澤委員、三木代理(中西委員)、新澤委員、西室委員、福川委員、藤村委員、松尾委員、光川委員、南委員、安原委員、山本委員、米本委員、高橋代理(鷲尾委員)

議題

  1. COP7に向けた国際的な取組
  2. 地球温暖化対策に係る国内対策の基本的考え方
  3. 京都メカニズムに関する論点

議事概要

委員からの発言は以下のとおり。

国際交渉について

  • 米国抜きで京都議定書に批准することは、不平等条約を結ぶようなものである。
  • 日本だけが温暖化対策に取り組んでも意味がないことを定量的に示し、米国、途上国の参加を促す材料として使ってはどうか。
  • 日本が議長国となり京都で京都議定書をとりまとめたという理由だけで、京都議定書の批准に向けた取組を推進するのは非常に危険である。
  • 米国は温暖化対策の国際交渉を誤ったことに気がつき、現在、対応方針を改めている。日本もそのような勇気が必要である。
  • COP7で細目までとりまとめ、批准可能として欲しい。
  • 温暖化問題は人類の生存に関わる問題なので、日本はリーダーシップを発揮すべき。
  • 米国や途上国が参加できるような体制を整えることが大切である。
  • 米国が参加しなければ実効性のある温暖化対策とはならない。アメリカの参加に向けた交渉をねばり強く続けて欲しい。

国際協力の重要性について

  • 温暖化対策は世界全体で取り組むべきであり、実効性が伴わなければ意味がない。
  • 温暖化防止のためには国際協力が重要である。
  • 京都議定書に米国が参加せず、また、EUが目標を簡単に達成できる状況では、日本のみに負担が発生する。平等な負担で、各国が協力して温暖化対策を実施すべきである。

今後の地球温暖化対策に係る国内対策について

  • 産業界は、米国、EU等との熾烈な競争を繰り広げている中で、温暖化対策は産業界に新たな負担を生じるさせることを政府は説明すべきである。
  • 民生・運輸がのびておりその部分の対策への協力も求めなめればならない。
  • ▲6%達成のために政府が取り組むシナリオの実現可能性やコストについてのシュミレーションを行うべきである。
  • 中長期的な温暖化対策のためには、技術開発が重要であり、国家ベースで取り組むべきである。
  • 温暖化対策推進大綱が今のままでよいかどうかを見直すべき。
  • 現在の温暖化対策推進法では、国及び都道府県にのみ温室効果ガス排出抑制のための実行計画策定義務が課せられている。事業者などの温室効果ガスの大口排出者への実効性のある対策を検討すべきであり、その対策としては事業者等へ計画を策定義務付けが基本となると考えられる。
  • 民生・運輸部門における効果的な対策を検討すべき。また、民生・運輸部門における温暖化対策として開発された技術が生かされないという問題もあり、民生・運輸部門における技術の普及策も検討すべき。
  • 経済への影響の少ない対策を検討する際の選択肢の一つとして京都メカニズムを検討してはどうか。
  • 1990年以降、産業部門は横這いであるのに対し、民生・運輸部門は大幅に増加している。民生・運輸部門における対策の見直しを行うべきである。
  • 国民に自らが温暖化問題の当事者であることを訴え、国民運動を起こすべきである。
  • 今後の国内対策の基本原則に「国際競争力の維持・強化」を追加すべきである。
  • 第1段階の取組は行政庁としてどの程度実効性があると考えているのか。
  • 第一約束期間に導入される可能性のある規制とはどのようなものを想定しているか。
  • 環境税については、中環審では具体的に検討し、効果があると結論付けていた。経済産業省は環境税の効果は薄いと主張しているが、環境税の効果について最新のデータを用い、独自のモデルで検証する等、説得力のある議論をして欲しい。
  • 今回提案された地球温暖化に係る国内対策の基本的な考え方については賛成。
  • 我が国の目標を達成するのは困難である。経済的措置や規制で一気に対応をとることは困難である。
  • 段階的取組が提案されているが、効果が現れるまでに時間がかかるものもある。必要な対策は早期に実施することが必要である。
  • 日本の既定路線どおり2002年までに批准できるよう制度作りに励んで欲しい。
  • 温暖化対策には効果が現れるまでに時間のかかる対策もあるため、第一約束期間以降も考慮し、常識的な範囲内で温暖化対策の骨格を作るべき。
  • 温暖化問題が人類共通の問題であるが、日本の率先的な取組により温暖化がどれだけ防止されるのか。世界の排出量の5%しかない日本だけが努力しても意味がないのではないか。
  • 世界全体による温暖化対策がどの程度進んでおり、その中で日本の対策がどれだけ効果を発揮するのか念頭に置いておくべき。また、将来米国が参加する可能性があるのか、途上国がどのように貢献するのかも念頭に置いておくべき。

京都メカニズムについて

  • 京都メカニズムによるクレジットの獲得量や実現可能性等を再度検討すべきである。
  • 排出量取引は、第一約束期間前から行っても良いはずである。早めに準備を進めなければ、民間ベースの制度が先行し、最終的に政府がデザインする制度と異なってしまう可能性がある。
  • 京都メカニズムは費用対効果的に活用できることが大切である。
  • 京都メカニズムの制度は英国等が進んでいる。EUで検討中の制度が日本に押しつけられるのではないかと懸念している。日本も京都メカニズムの制度を検討すべき時期にきているのではないか。
  • 2000年もしくは1990年以降に海外に作ったプラントがCDM、IJとして認められるべきである。
  • 現在のように、自主的な取組が中心となるならば、CDM,JIになりそうなものは、積極的に行うべきである。また、そのようなプロジェクトがCDM,JIとして認められ、遡及して効果が認められるべきである。

第一約束期間以降の対応につて

  • 各国の負担が平等となるような制度を現段階から検討すべき。
  • 第一約束期間で温暖化問題が終わるわけではない。第一約束期間以降、日本がどのような対策を行うのか検討しておくべき。
  • 第一約束期間以降も国際的な協力が重要である。

その他

  • 温暖化対策が難しい問題なので、国民への取組の呼びかけ方法が困難である。EU等において、国民へどのように温暖化対策を働きかけているのか示して欲しい。

以上

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