経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第7回)-議事要旨

日時:平成13年11月21日(水曜日)14時30分~16時30分
場所:経済産業省第1共用会議室

出席者

茅小委員長、碧海委員、山下代理(秋元委員)、植松委員、大國委員、山浦代理(岡部委員)、河野委員、坂本委員、千速委員、中澤委員、今田代理(中西委員)、新澤委員、藤本代理(西室委員)、松尾委員、光川委員、海部代理(南委員)、永松代理(山本委員)、米本委員、成川代理(鷲尾委員)

議題

  1. COP7の結果について
  2. 今後の国内対策について

議事概要

委員からの発言は以下のとおり。

1. COP7の結果について

  • 遵守に対する法的拘束力の有無は、国内対策にどのように影響するのか。
  • 法的拘束力は、京都議定書の締約後の会議で決定されると聞いている。日本が法的拘束力を受け入れない場合、日本のレバレッジは何になるのか。京都議定書の改正は、3/4の賛成で可能であると聞いている。京都議定書が改定され、法的拘束力が認められそうになった場合はどう対応するのか。
  • 原子力についての議論はあったのか。

2. 今後の国内対策について

  • 国内対策は、資料に記されている3つの基本原則及び3つの基本骨格を十分踏まえて欲しい。
  • 排出量のモニタリングは、化石燃料の消費量等は省エネ法で報告が義務付けられている。新たな制度を設けることは二重規制になる。現行の制度で十分である。
  • 現行省エネ法における電気使用量からCO2排出量への換算は、実体を踏まえていない。実体を踏まえるよう配慮して欲しい。
  • 京都メカニズムの制度を早く示し、議論が十分できるよう配慮して欲しい。
  • 電力業界としては、電力の使用量に伴うCO2発生量の削減に貢献したいと考えている。それには、原子力が重要であるので、安全を第一に進めたい。原子力の推進に理解と支援をお願いしたい。
  • 国内対策の検討にあたっては、規制強化も検討課題となる可能性がある。しかし、民に任せることは民に任せるという観点から、自主行動計画は評価して欲しい。経団連においては、自主行動計画の透明性や信頼性を高めるため第三者認証を検討している。このような取組も考慮して欲しい。
  • 温室効果ガスの削減コストが高い日本では、京都メカニズムを最大限に活用することが重要である。CDMについては、クレジット取得を前提としたプロジェクトを行うべきである。NEDOにおいては、既に行っている省エネモデル事業等を活用し、クレジットを獲得したいと考えている。また、これらの経験により、CDMに関する知見を蓄積したいと考えている。しかし、現在行っている省エネモデルは、クレジット獲得が本来の目的ではないため、新しい制度の必要性の有無も含め検討をお願いしたい。
  • 米国は京都議定書に参加せず、また、将来における中国や韓国等の参加も保証されていない。このような段階の批准、発効は時期尚早である。
  • 11月12日の地球温暖化対策推進本部で決定された「環境と経済の両立に資するような国内制度の整備・構築を目指す」、「全ての国が一つのルールの下で行動することを目標に、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、開発途上国を含めた国際ルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けていく」という点は守るべきである。
  • 中央環境審議会において議論されている事業所毎の計画や公表義務化は、省エネ法との二重規制である。
  • ドイツは、中国に対しCDMの議論を開始したと聞いている。日本も中国との枠組み交渉に早急に取り組むべき。
  • 日本-ニュージーランド間のある会議において、ニュージーランド政府関係者から、森林に関する事業(JI)に関する取引は、いっさい行わないと言われた。京都メカニズムについて、諸外国は日本に対しどのようなスタンスを取ろうとしているのか。民間事業者の負担軽減という観点からも速やかに情報を提供して欲しい。
  • 産業界は二酸化炭素の排出抑制に対し原単位でしか管理できないため、原単位改善を基本に二酸化炭素排出抑制に取り組んでいる。他国で原単位で取り組んでいる例はあるのか、また、原単位での取組は世界でも通用するのかについて知っていれば教えて欲しい。
  • 環境税や炭素税だけが温暖化対策の経済的手法の中心であるかのように議論されることを懸念しているが、経済産業省においても国内制度の一つとして環境税や炭素税を研究すべきである。
  • 日本が京都メカニズムの活用で削減する予定としている▲1.8%のうち80%をアジア地域で調達する場合、アジアにおけるCO2排出量の3%にコミットしなければならない。これは、5万トン/件のプロジェクトの440件に該当する。このような取組にあたっては、新しい外交戦略を打ち立てる必要がある。
  • 負担の公平性は、どのように評価するのか。
  • 各国の排出削減負担について、適宜、国際比較を行うことが重要である。その結果を踏まえ、適宜、国際枠組みを変えることも重要である。
  • 民生・運輸部門について、どのような対策で、どれだけ効果が現れているのか。また、今後の対策でどの程度の効果が現れるのか。個々人のレベルでみると、個々人のどのような努力がどの程度貢献しているのか。
  • 温暖化問題と産業空洞化はさけて通れない。環境税や炭素税が導入されると、エネルギー多少費産業は国内では成立しなくなる。中央環境審議会で、環境税を導入した場合は、輸出の際に払い戻すことを検討しているようであるが、そのような制度が機能するか不明である。
  • 各企業に対し、排出枠が当てはめれることとなれば、業績のよい企業は負担となり、業績の悪い企業は恩恵を受けることになりかねない。不合理な制度とならないよう配慮を願いたい。
  • 温暖化対策の一つである原子力導入は、大綱策定当時の予定通りに進まない可能性が高い。原子力の導入に向けた政府の支援が必要である。

以上

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