経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第8回)-議事要旨

日時:平成13年12月17日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省第1共用会議室

出席者

茅小委員長、秋元委員、石谷委員、栗原代理(植松委員)、大國委員、山浦代理(岡部委員)、河野委員、坂本委員、弘津代理(千速委員)、中澤委員、鳥居代理(中西委員)、新澤委員、西室委員、福川委員、藤村委員、松尾委員、光川委員、南委員、安原委員、山本委員、米本委員、成川代理(鷲尾委員)

議題

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会「中間とりまとめ(案)」について

議事概要

(1)委員からの発言

京都議定書の削減目標に向けた国内対策に関する考え方について

  • 日本に課せられた6%削減の厳しさについての国民の認識が甘い。
  • 日本に課せられた6%削減の厳しさについて、国民の認識を促す対策が不十分である。
  • 日本がこのまま京都議定書を批准すると、経済等への負担が大きいこと等により、更なる産業空洞化や失業率上昇の要因となる。
  • 経済にマイナスの影響を与えるような計画経済的なメカニズムは構築すべきではない。
  • 国の発展を犠牲にした温暖化対策は避けるべきである。
  • 温暖化対策は、国民各層に負担が発生する。どのように負担すべきか国民的な議論を行い、国民的な理解が必要である。
  • 京都メカニズムを活用する等の経済原則に則った、国民に無用な負担をかけない地球温暖化対策を構築すべきである。
  • 今後の対策で自主的取組を重視するという点を評価する。
  • 部門毎に削減目標を設定し、それを遵守させる手法は不適切である。
  • 規制的、強制的手法は温暖化対策に取り組む者の創意工夫を損なう。
  • 規制的、強制的手法は避けるべきである。
  • 温室効果ガスはSOx,やNOxのように局所的な被害はない。よって、SOx,やNOx排出削減に有効な対策を温室効果ガスに対し安易に活用すべきでない。
  • 段階的アプローチは現実的な対応である。
  • 第一段階だけではなく、第二、第三段階においても、産業界の自主的な取組を基本とすべきである。
  • 第一段階を安易な対策とすべきでない。
  • 第一約束期間の削減目標を確実に達成する対策でなければならない。
  • 対策の効果が現れるには時間がかかるため、早期に実施できる対策は早期に実施すべき。
  • 対策のレビューは、対策毎に効果を示し、今後の取組の方向性がわかるようにすべきである。

京都議定書の削減目標達成に向けた当面の取組について

  • 経団連の自主行動計画の透明性、信頼性確保は第3者機関による認証等について検討中であり、年明けには結果を公表する予定としている。このような自主的な取組を評価すべきである。
  • 自主行動計画は、自主的に、柔軟に取り組めるため効果が現れているが、規制的、強制的な措置が導入されればその効果は失われる。
  • 原子力は温暖化対策の柱であり、他でカバーすることは不可能であるため、国を挙げてバックアップすべきである。
  • 産業界は、大綱で▲7%削減することとされている。産業界の取組の中心である経団連の目標が±0%では整合性がとれない。今後どのように対応するのか検討すべきである。
  • 環境に配慮した製品を製造しているが、価格が高いため、売れない。環境に配慮した製品の活用を奨励することが必要である。
  • 新たな温暖化対策を促進するため、国を挙げて技術開発に取り組むべき。
  • 温室効果ガス排出削減コストが高い日本では、京都メカニズムを積極的に活用する必要がある。
  • 京都メカニズムの活用は、日本の温室効果ガス排出削減対策技術を海外に普及させるという面で、地球温暖化に大きく貢献することが可能である。
  • モニタリングについては既に報告しているデータで把握可能である。

国際的枠組みに係る今後の課題

  • 温暖化問題は地球規模で取り組む課題である。
  • 米国や途上国(特に中国)を含めた共通の枠組をどのように作るか議論を進めるべき。
  • 米国や途上国(特に中国)が参加する道筋を作った後に日本は京都議定書に批准すべきである。
  • 米国や途上国(特に中国)が参加しない国際枠組みの中で何を行うべきか真剣に検討すべきである。
  • CDMには、原子力は含まれていないが、安全施策、廃棄物の安全処理についても検討を進め、国際的にも認められるよう努力をしたい。

その他

  • 経済へ大きな負担が予想される環境税の議論が安易に進まないようにすべきである。
  • 環境税の議論が政府税調等で進んでいることを認識すべきである。
  • 排出量の増大が著しい民生・運輸の対策は困難である。そのため、安易に環境税を導入し、海外からクレジットを買ってくるという誤ったアプローチがとれるのではないかと危惧している。
  • 民生・運輸部門は、揮発油税等により、既に温暖化対策の税を負担しているとも言える。よって、温暖化対策の負担の公平性という観点から、税の抜本的見直しが必要である。
  • 環境税キャップ&トレードは市場メカニズムを活用しているように見えるが、計画経済的である。
  • エネルギー特会のグリーン化とは何か。
  • 社会の価値観の変化が温暖化対策を推進し、産業、民生、運輸の対策につながる。社会の価値観が変化し、温暖化対策を推進するような情報提供が重要である。
  • 個々の対策による効果の程度が不明である。
  • 日本だけでも率先して温室効果ガスの排出量を削減すべきという風潮があるが、そのような取組は実効性のある地球温暖化対策とはなりえない。
  • 京都議定書の批准の意志については再考すべきである。
  • 地球温暖化防止のための実効性のある対策について議論を行うべきであるが、京都議定書の削減目標を遵守するための対策の検討が目的となっている。
  • 京都議定書を京都で取りまとめたという理由で、日本が率先して批准すべきと言う議論が先行していることを危惧している。
  • パブリックコメントの結果等を活用し、所属等の属性毎に意見を集約し、今後の検討に活用すべきである。
  • 不遵守の対応について、検討を進めておくべきである。
  • 第2約束期間の戦略を考えるべきである。
  • 地球温暖化という観点から、必要に応じ、他の審議会等にも意見を提出すべきである。
  • 第一段階の取組しか明らかにされておらず、第二段階以降の取組が不明である。
  • 温暖化対策の対策には、最新データを用いるべきである。

(2)「中間取りまとめ」の今後の扱いについて

茅部小委員長から本日の議論を踏まえ若干の修正を行うとの連絡があり、今後の扱いについては委員長及び事務局に一任されることで了承された。

以上

関連リンク

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