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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第10回)-議事要旨

日時:平成14年4月3日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:東京會舘 ゴールドスタールーム 霞ヶ関ビル35階

出席者

茅小委員長、碧海委員、山下代理(秋元委員)、石谷委員、植松委員、大國委員、岡部委員、河野委員、黒田委員、坂本委員、弘津代理(千速委員)、中井委員、中澤委員、伊藤代理(中西委員)、福川委員、藤村委員、松尾委員、光川委員、原田代理(南委員)、安原委員、山本委員、米本委員

議題

  1. 地球温暖化対策推進大綱について
  2. 京都メカニズムの活用のための支援策及び産業構造審議会環境部会地球環境小委員 会市場メカニズム専門委員会について

議事概要

1. 地球温暖化対策推進大綱について

  • 米国が京都議定書の枠組みから離脱を表明している状況の中で、ロシアは批准する見込みはあるのか。
  • 地球温暖化対策の国際枠組みを議論する際は、ロシアの動向を考慮すべきではないか。
  • ロシアの京都議定書に関する動向を教えてほしい。
  • 米国のみならず、豪州やカナダも京都議定書の批准に難色を示しているなどにより京都議定書は地球温暖化防止の実効性が疑わしい。このような状況であるにもかかわらず、批准を目指すのか。
  • 日本の温暖化対策に対する姿勢は国際情勢の流れにのっているのか。
  • 第2約束期間に関する交渉は、米国及び発展途上国が同じ枠組みで取り組めるようにすべきではないか。
  • 革新的技術開発は2010年に効果があるのか。
  • 大綱には技術開発や再生資源活用を盛り込み組み込んでいかなければならない。
  • 第1ステップの取組で6%は削減できるか。
  • 第2ステップ、第3ステップのところで6%を削減できないと判断された場合は、排出量取引や強権発動がなされるのか。
  • 一般的に、温暖化対策が議論される際は、経済に与える影響などを理解して議論されているのか。
  • 大綱が策定された際、どのような議論がなされたのか。
  • 大綱では産業部門は7%減とされているが、経団連の自主行動計画は1990年レベルにとどめることとされている。新大綱では、産業部門で7%を達成するための対策は明確にされているのか。
  • シンクで3.9%が達成できず、最終的には産業に負担がしわ寄せがくるのではないか。
  • 新大綱では6%の内訳の全てが明示されていない。意味があるのか。
  • 関係審議会合同会議はどのような審議会なのか。
  • 関係審議会合同会議で大綱について各委員のコンセンサスはどの程度得られているのか。
  • 京都議定書の目標達成は、国内における対策によって取り組むことを基本とし、排出量取引は国外から亜流で稼ぐために使うと考えているのか。
  • 京都メカニズムによる削減量は、全削減量の10%程度しか認められないなどという議論があったようだが、日本が京都議定書の目標達成が困難である場合においても、無理を承知で国内対策で対応するつもりか。それとも京都メカニズムによる削減量の割り当て枠の拡大を要求するつもりか。
  • 温暖化対策を検討するにあたっては、国内対策の方が低いか、それとも排出量を海外から買った方が低いかということを柔軟に考え、日本の産業界の負担を最小限にすることを念頭においてほしい。
  • 環境税を徴収し国が外から排出量を買ってきて残滓を埋めるという制度が、最も危険な制度である。
  • 温暖化対策は市民を巻き込んでやっていかなければならない。
  • 大綱に記載されている対策は真剣に取り組まなければならない。

(2)京都メカニズムの活用のための支援策及び産業構造審議会環境部会地球環境小委員 会市場メカニズム専門委員会について

  • 排出量取引はようなメカニズムを考えているのか。
  • 排出量取引はマーケット主導であるべきである。
  • 各産業ごとに割り当てとか割り振りをせずに、例えばイギリスの例にあるような排出量目標とか補助金オークションといった形で円滑に取引することが可能であり、かつ、国全体をみても最適な制度というのはあり得るのか。その場合、国はどうやってインセンティブを与えるのか。
  • 排出量取引を機能させるインセンティブに、税金が使用されると考えられるが、その費用はどこが負担するのか。
  • 市場メカニズム専門委員会にオブザーバーとして参加したい。
  • 市場メカニズムの活用については環境省も同様の検討を行っている。国として制度をつくるとした場合、どのような手続で制度がつくられるのか。
  • 市場メカニズムの活用する制度としてどのようなものをイメージしているのか。
  • 排出量取引はキャップがなければ取引が発生しない可能性が高いなど排出量取引の原点にはキャップがあり、非常に難しい問題である。
  • 排出量取引について、国内での取引を考えるか、国際的な取引を考えるかによって、制度が違い、成長の仕方も違うと思う。
  • 排出量取引は、市場メカニズムの活用という面で非常に大事であり、欧米でデファクトスタンダードができるのを待つのではなく、日本としてどういう形で貢献していけるか、どういう形であれば日本が有利になれるかということも専門委員会で検討していただきたい。
  • コストを安く抑え、地球温暖化防止に貢献する対策をどう進めていくか、また、これをどう機能させるのかという観点から市場メカニズムの活用を検討していただきたい。
  • 経済成長や車の利用増加などにより、原単位の削減努力をしても、排出量を削減できない可能性もあり、原単位はキャップにはならない可能性がある。しかも、自主行動計画では、原単位と排出量の目標が混在しており、キャップの設定は困難である。
  • マーケットのフレームワークの設計に国が係わることは問題ないが、買い手、売り手として国が係わることは避けるべきである。

以上

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