経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第15回)-議事要旨

日時:平成15年5月26日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

茅小委員長、秋元委員、石谷委員、植松委員、大國委員(佐伯代理)、渡委員(山浦代理)、角田委員、河野委員、坂本委員、添谷委員、谷口委員(衛藤代理)、千速委員(弘津代理)、中澤委員、新澤委員、藤委員、藤村委員、松尾委員、三浦委員(本田代理)、光川委員、村上委員、山本委員(永里代理)、米本委員

議題

  1. 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会中間とりまとめ(案)について
  2. IPCC第4次評価報告書作成に向けて
  3. その他

議事概要

1. 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会中間とりまとめ(案)について

  • 複層的アプローチをHybrid Approachという英語をあてているが適当か疑問。
  • 製紙業界はエネルギー多消費産業として、海外植林という形で固定化で貢献を行ってきている。
  • これからの枠組みを考慮する際、現状のような経済停滞の状況下では、国内の雇用創出が重要であり、政府の過度の介入はさけ、民間の活力をそぐことにならないようにしてほしい。
  • 地球温暖化問題は、個々の国の問題ではなく、世界全体で効果が上がるような対応が必要。
    技術基準等にも十分考慮して、国内の効率的な産業を海外に追い出すことにならないよう注意が必要。また、植林の役割も評価してほしい。
  • 米、中、インドが不参加の状態は効果的ではない。ただし、これらの国を既存の京都議定書にどう参加させるかではなく、原点に帰って一緒に議論していくという対応が望まれる。米国や中国も地球温暖化問題への対応の必要性は認め、何らかの行動をするという意思は表明している。対策の成果や成否の理由の分析を行うことで理解を深めていければいいのではないか。途上国の参加が強調されているが、各国の経済成長にも配慮する必要があろう。途上国を非難するだけにならないようにしなければならない。
  • 重要な方向転換をしているとの感想を持った。従来は、国別目標を設定し、その目標を達成するためにどのような施策を採るかは各国の自由にまかせてもらうことを指向していたが、今回の中間とりまとめ(案)では、目標を分解した形の施策に合意するという方向に転換している。
  • ガバメントリーチの範囲外であるとの記述がいくつか見られるがこれには納得できない。各種の主体がそれぞれの目標やコミットメントを議論するとあるが、これは、交渉の次元(ディメンション)が無限に増えることになり、実行性に疑問。
  • 今回の中間とりまとめ(案)では、国別目標を完全になくすべきという趣旨なのかが、あいまいなので、明らかにしてほしい。国別目標を用いないとなれば、京都メカニズムが使えなくなるので、日本にとっては不利になるのではないか。京都メカニズムを使えば限界費用の差は平準化するはずで問題ない。
  • 日本と同じ省エネ効果の高い技術を使うように他国でも採用することを想定しているようだが、これはかなり難しい交渉となるのではないか。
  • 衡平という言葉が何度も出てくるが、その意味するところが場所によって違うように見えるぞれぞれどういう意味での衡平性かもう少し丁寧に記述しておく必要がある。
  • ガバメントリーチについても、条件の付け方次第ではないか。自由経済を前提とするならばガバメントリーチの範囲を超えるとも言える。
  • 多元的な参加は、難しい問題解決の実行性を上げ、更に相乗効果を狙い、ライフスタイルの変更がひいては企業行動の変化に積極的な意味を加えることとなる。
  • 将来の枠組みの構築に向けての議論を取り上げた点は大きな意義がある。国内外で議論をどう活発化するかが重要。
  • 米国が不参加では意味がないので、ぜひ継続的に米国とも対話を続けてほしい。また、中、韓ともどう協力できるか、そろそろ議論を始めるべき時期に来ている。自由貿易協定(FTA)や、日中韓ビジネスフォーラム等でも環境は大きなテーマ。鉄鋼業界でも対話が始まっている。環境問題を頭に入れた議論を多層的に積み重ねていくことが必要。
  • 国別の枠組みが結果として効率の良い国から効率の悪い国へシフトするようなことは地球環境にとって好ましくないので、この点は十分念頭においてほしい。
  • 欧州では、IPPC(複合的汚染防止及び管理に関するEU指令)でターゲットとしてどういう設備を入れるかを議論。オランダでは、ベンチマークを作成している。産業毎に国際的な対話を促進していきたい。一方で、技術開発面でも国際共同研究も少しずつではあるが、進みつつある。こうした取り組みをいかに活かすかが課題である。
  • これまで、欧州が環境面での取り組みが優れていて、日本が遅れているとの間違ったイメージで捉えられることが多かったが、日本は決してひけをとっていないし、むしろ進んでいるところもある。
  • 第二約束期間は、第一約束期間を前提に議論をするのは無理で、地球環境問題にいかに取り組むべきかという原点回帰から出発すべき。
  • 京都議定書の特徴である各国の目標達成の難易度の差、90年の基準年、EUバブル等については、これまで我々からいろいろ指摘してきた点。今回の委員会で議論してきた第二約束期間の話は、関係省庁全体の共通認識として持ってもらいたい。
  • 今後の国内対策は、温室効果ガス削減について、あらゆる主体が一生懸命取り組んでいる。
    一方、資源エネルギー庁の審議会では別途、エネルギー基本計画や長期エネルギー需給見通し策定が議論される予定。今後、エネルギー政策を議論する上では、環境問題とは深く関わってくる。地球温暖化対策推進大綱の見直しに際しても、エネルギー政策と温暖化は最も関係が深いことから、関係省庁が連携していくべき。
  • これまでは、気候変動が起きるメカニズムには未解明の部分もあるが、そのような疑問があっても京都議定書がもうすぐ発効するからという理由でこうした疑問には誰も触れないし、触れようものなら厳しい批判にさらされるというような特異な空気とでもいうべき状態にあったが、そこにこの中間とりまとめ(案)は一石を投じている。京都議定書を大前提としてもいいのかどうかについてあえて疑問を呈しているのは、温暖化問題について議論している数ある審議会の中でもここだけであり、一石を投じるものとなる。批判に対しては反論していけばいい。
  • 皆が手をつないで達成するという原点に戻ってきたのではないか。京都議定書を採択したのは、非常に良かったと思っている。ただし、米国が議定書を離脱するという意思表示をした際、議長国としてどうしたら米国が戻るのか交渉すべきだったのではないか。米国は、技術のブレークスルーや経済成長に配慮した原単位目標といったアプローチを示しており、これはリーズナブルかつフェアな意見。我が国は京都議定書を現実的で長続きするものにする義務がある。
    環境問題は多数国間の交渉で決まるものであり、容易なものではない。こうした多数国間交渉の経験を持つ経済産業省がリードしていくべき。
  • 今回の中間とりまとめの趣旨は、論点の提示とのことだが、抽象的な話が多いような気がする。例えば、個人レベルでの取り組みのことが書いてあるが、具体的にどう取り組むのかにはふれていない。もう少し具体的な方向性があった方がいい。
  • 第一約束期間はその目標達成に向けて努力するという前提に関し、もう少し強く押し出しておかないといけないのではないか。
  • IPCC第二次評価レポートの第二分野に携わったものとして、このままCO2が増加すれば温暖化が起きるということはかなり分かってきたと認識しており、そこを蒸し返す必要はないのではないか。
  • 個々の議論から全体をつなぐ骨格がわかりにくい。京都議定書をサボタージュするという印象が残るという危険性が残っているのではないか。従って第一約束期間はやるという姿勢をもう少し明確に出した方がよい。ただし、無理をしてやる必要はない。
  • 京都議定書だけを議論するのではなく、公共財という観点から、京都議定書はひとつの枠組みであり、今後の日本の外交像、京都議定書より広がりを持つ中で京都議定書を位置づけていけばいいのではないか。
  • 米国を京都議定書に戻すのは無理だが、日米の技術協力は世界的に意義があるし、また、中国へのODAについて、環境への軸足のシフト等の広がりの中で像を映し出すといいのではないか。
  • 省庁を超えた場でもこうした議論が行われ、共通の認識を持つようにしていく必要があるのではないか。

2. IPCC第4次評価報告書作成に向けて

特になし。

3. その他

民生部門の対策について

  • コンビニでの省エネ対策のようなリストアップされた施策を行政が決めるのは、自由経済の状況下ではおかしいとの議論となるのではないか。市場メカニズムにまかせるべき。
  • TV放映時間の自主的な自粛等の記載があるが、自然災害への対応を考えれば一度放映を止めてしまうと再開するまでに時間がかかる等の面でリスクがある。なぜテレビなのかとの疑問もあり、事業者と議論をつくしてほしい。

以上

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産業技術環境局 環境政策課
電話:03-3501-1679

 
 
最終更新日:2004年4月1日
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