経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第16回)-議事要旨

日時:平成15年7月8日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

茅小委員長、碧海委員、秋元委員、植松委員、大國委員、河野委員、添谷委員谷口委員(藤本代理)、千速委員(弘津代理)、内藤委員、中澤委員、新澤委員、福川委員、藤委員、藤村委員(秋山代理)、松尾委員、三浦委員、光川委員(吉田代理)、村上委員(白井代理)、森嶌委員、山本委員、米本委員、渡委員(山浦代理)

議題

  1. パブリックコメントの結果のとりまとめとその結果を踏まえた中間とりまとめ(案)の修正について
  2. 第18回気候変動枠組条約補助機関会合、炭素隔離リーダーシップ・フォーラムの結果報告

議事概要

1. パブリックコメントの結果のとりまとめとその結果を踏まえた中間とりまとめ(案)の修正について

  • 2012年以降の取り組みについて初めて包括的に議論しており、高く評価したい。経団連としても、これまで米国、途上国の参加について十分議論を尽くすべき、中長期的な課題として技術のイノベーションが重要と述べてきた。今回の中間とりまとめは、こうした点についても触れられており意見が一致している。
  • 中長期的には技術的ブレークスルーが必要であるが、短期・中期・長期に分けて誤りがないようにしていかなければならない。
  • 費用対効果、衡平の観点から政府、自治体、産業界、国民一人一人の参加が不可欠。それぞれの主体がどういう取り組みをしていくか検討が必要。環境問題はエネルギーや経済、持続可能な発展と深く結びついている。良い事業をやっているものが海外に逃げていくことにならないように国益を考え政策を実施してほしい。
  • 米、露、中の合意が得られるようリーダーシップをとって国際交渉にあたるよう期待。
  • 今後の対応について、中間とりまとめにもあるように長期的視点から技術によるブレークスルーが大変重要。温暖化対策とエネルギー政策は表裏一体の関係。エネルギー技術開発は世界レベルで進展しており、特に原子力分野では、日本では安全対策と核燃料サイクルで顕著原子力の研究開発支援、JI・CDMにおける原子力の扱いについても議論を進めてほしい。
  • 京都議定書の問題を明確にしつつ、将来の方向性を示しており評価。今後政府全体の共通認識となるよう期待すると同時に、こうした認識のもとで国際交渉を進めてほしい。
  • 19ページの「ガバメントリーチを超えている」について、温暖化対策は政府ができないと公言していることになるのではないか。CO2対策はコストがかかりそうだが、例えば、硫黄酸化物の問題と比しても、コストの大小の違いしかないのではないか。
  • 中国の中東依存度を抑えるために原子力推進ならわかるが、温暖化のために新技術の開発でなく原子力活用のみを追求すれば、2020年頃に廃炉が多くなって、将来に大きなリバウンドがくる。
  • この小委員会は、従来と異なる視点を提供することに意義がある。パブリックコメントで賛否両論の意見があるのは当たり前。今回の修正はこの提案でいい。問題は、今後、実践段階に入ることになるが、実践の指針にならなければ意味がない。
  • ロシアが批准すると仮定した場合、京都議定書が発効し、不履行の場合の措置について議論されることとなっているが、不遵守の場合の措置は法的拘束力はない方がよい。
  • 京都議定書交渉の際の失敗を2度と繰り返さないようにしてほしい。
  • ガバメントリーチについては、政府の政策の幅の問題であるが、環境税の導入に波及するのではないか。国民生活に規制をかけるのはなかなか困難。
  • 京都議定書の6%の削減目標も、どうしても達成しなければならないものではなく、必ずしも拘る必要はない。
  • 温暖化問題はエネルギー問題でもある。また、経済諮問会議や総合科学技術会議の場で「環境」は優先分野に入っているが「エネルギー」は入っていないことは問題。
  • 温暖化対策に効果があるのは原子力。また、原子力は早くからライフサイクルを踏まえて検討しており、解決の途も見えていると思う。(秋本委員)
  • ガバメントリーチについては、「市場経済の下、自由な経済活動が認められているということ」が理由となっているが、憲法では、公共の福祉のためには国民の主権に制限を設けることが認められており、これでは理由として不足。むしろ、(1)温暖化の因果関係は実証されておらず、その影響についても根拠があいまいであること、(2)国際条約上も衡平性に疑問のあるものであること、(3)規制の実効性も疑問があることが理由となるのではないか。同じ理由で環境税は最も問題がある。
  • 目次の第5章のタイトルを中間とりまとめのタイトルと整合性を取り、視点の後「と行動」を追加してほしい。
  • 複層的アプローチ、多元的参加という言葉の整理が必要。
  • 行動の面では、民間や経済界、産業界、NGO、シンクタンク等を巻き込んでいくべき。
  • 中央環境審議会では、現在、2012年までにどう京都議定書の目標を達成するのか議論をしている。中環審と産構審ではメンバーも違うし立場も違うので個々の論点については違いがあるかもしれないが、温暖化問題は、エネルギー、産業界、そして国民一人一人の全てが関係する問題であることから、今後、公式に2つの審議会が将来の枠組みについて意見交換してはどうか。政府全体としての意見となるようにしてほしい。
  • この報告書は今後の温暖化政策に一石を投ずるもの。この場だけでなく、関係省庁を通じて議論を深めていくことを期待。
  • ガバメントリーチについては、書き方の問題。ここでの趣旨は、経済成長をコントロールできないのと同じということではないか。
  • 中間とりまとめは客観的に見据えていて、画期的。IPCCの科学的不確実性についても触れている点は大きな意味がある。国内の世論形成に役立てて欲しい。
  • 国際的な働きかけも必要。中国、アジアでは、今後10~20年で12%の経済成長を遂げCO2排出量が2倍から3倍にもなるとも予測される。従って、途上国も含めた総合的展開を考える必要がある。
  • ブレークスルーは短期、中期と分けて展望すべきでないか。
  • 4つの基本的方向は国レベルでの議論の基礎として、政府全体で共有すべき。
  • ガバメントリーチに関し、化学業界では公害問題については対象がはっきりしていることから、規制によって対応してきた。
  • 地球温暖化は、全地球レベルの問題であり、また、100年単位で考えるべきもの。長期的視点に立ち、省エネ技術を普及していくにも時間がかかる。米、中が参加できる枠組みとなることが重要。
  • 複層的アプローチが重要。経団連の自主行動計画も2010年の目標を達成できる見込み。産業界の取り組みでは後退しているとの意見があったが、例えば、化学業界では、以前の審議会でも触れたが、レスポンシブルケアという国際的な取り組みも着実に進んでいる。
  • 京都議定書目標達成の決意表明、途上国への配慮の点についての修正に賛成。
  • CDMについては、先進国が関心をもっている分野のみの虫食い状態になっているのでないか。途上国自身に包括的な削減計画を作成してもらいながら、途上国の削減計画に盛り込むませることが重要。

2. 第18回気候変動枠組条約補助機関会合、炭素隔離リーダーシップ・フォーラムの結果報告

以上

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産業技術環境局 環境政策課
電話:03-3501-1679

 
 
最終更新日:2004年4月1日
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