経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会(第28回)-議事要旨

日時:平成17年10月7日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館10階1028号会議室

出席委員

茅委員長、碧海委員、角田委員、菊池委員、久保田委員、黒田委員、神津委員、河野委員、鈴木正一郎委員、鈴木基之委員、添谷委員、名尾委員、南學委員、福川委員、山口委員、山本委員、吉田委員、米本委員、石井氏(秋元委員代理)、荒井氏(植松委員代理)、小野田氏(勝俣委員代理)、工藤氏(内藤委員代理)、鳥居氏(松井委員代理)、衛藤氏(森下委員代理)、山浦氏(渡委員代理)

議題

  1. 「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方」について報告
  2. 気候変動を巡る最近の国際動向について
  3. その他

議事概要

「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方」について報告

事務局から資料3「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方」(市場メカニズム専門委員会中間とりまとめ)説明

  • 今回はあくまで京都メカニズムの本格活用にあたっての基本的考え方を示したものであり、より具体的な方針は今後の課題とされていると理解している。日本は欧州に比して京都メカニズムの活用に遅れをとっている。「京都メカニズムの本格活用に関する具体的手法」をまとめてほしい。
  • 2013年以降の国際枠組を早く決めていくことが重要。事情としては、その点が明確でなければ、投資回収期間の長いプロジェクトに踏み切りにくい。また、次期枠組は米・中もまきこんだ形とすべき。
  • クレジットの洗剤量を増やすため、Future CDMを是非推進して欲しい。CDMの利用推進は将来枠組の交渉にも貢献する。また、JIルールの簡素化も合わせて検討すべき。JIの複雑化は、JIの草刈場である中東欧に日本がアクセスしにくくなり、将来的にEUに囲い込まれてしまう。
  • Future CDMに期待している。家電業界の立場からいえば、省エネ製品導入の効果をCDMとして認識されれば、東南アジア、中国への省エネ製品輸出を通じて貢献できる。
  • 今回のとりまとめの中では、京都メカニズムの活用に国が財政資金を投じることを示した点が重要。経済産業省と環境省との間でうまく調整することが必要。また、特会見直しの議論がある中で、永続的に本事業を続けていくことが必要。

気候変動を巡る最近の国際動向について

気候変動問題を巡る最近の国際動向について

  • 資料5p9に「米国の動向」とあるが米国の現状と動きについてどう考えているか。
    →事務局:ブッシュ政権は相変わらず、国連における次期枠組みの検討には背を向けている状態。今後、米国を巻き込んだ枠組を構築するためには、長期の時間軸を将来枠組の議論の中で採用するなど、かなり大胆な仕掛けが必要と認識。
  • COP11やG8、アジア太平洋パートナーシップ等数多くの国際交渉の場があるが、各々の会議の関係はどうなっているか。
    →事務局:G8の議論は、最後は国連(UNFCCC)の議論に反映される。

気候変動問題を巡る長期目標について

  • 将来枠組み検討専門委での議論の中身、方向性が不明確。気候変動について一般的に行われている議論と、ギャップを感じる。国内のみならず、世界を納得させるには更なる検討が必要。
  • (長期目標に係るEUの議論をみて)EUがかなり危機的なシナリオを持っていることがよくわかった。日本も長期的にどうしたら良いか視覚的なvisionを示し、世界に発信していかなければならない。
  • 資料7にある電中研が出されたような良い論文があれば、ぜひ積極的にIPCCのliteratureとして認められるよう努力していただきたい。私はAR4の第1章を担当しているが、Bill Hareの主張に対して反論するためには、査読された論文を出すことが有効。電中研の資料がliteratureとして認められれば、これを使うことができる。
  • 産業構造審議会は本来、産業構造のあるべき姿を議論する場。長期的な目標を立てるとともに、ドラスティックな変化を予見して、将来の産業構造のあり方をふまえた長期枠組の議論をして欲しい。
茅委員長
  • 究極目標は意外に近い将来の話。長期目標をきちんと整理するために、将来枠組み検討専門委が設置されていると認識。
  • 2℃という指標を掲げて温暖化対策を行うことはまちがいであり、別のファクターも考慮すべき。温度上昇の速度も重要なファクターであり、今の速度だと2℃では止まらず4~6℃の範囲まで上昇すると言われている。また、この場合、550ppmであれば熱塩循環は止まらないとされている。大気中の温暖化濃度の変化が温度に与える影響は科学的にも予測が難しい。環境に与えるネガティブな影響と排出削減にかかるコストを考えて、バランスの良いところに決めるべきだと考えている。実際にIPCCなどでは、その様な議論が進んでいると思う。

以上

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産業技術環境局 環境政策課
電話:03-3501-1679

 
 
最終更新日:2005年10月11日
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