経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会(第66回)-議事要旨

日時:平成22年7月28日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

茅委員長、碧海委員、秋元委員、石谷委員、潮田委員、江崎委員(山岡代理)、逢見委員、岸本委員、北澤委員(早野代理)、橘川委員、木村委員、神津委員、河野委員、佐久間委員、塩崎委員、天坊委員、豊田委員(佐々木代理)、中上委員、中村委員、芳賀委員、林田委員(関田代理)、福川委員、森嶌委員、山口委員、米本委員、和坂委員

議事次第

  1. 地球温暖化対策に関する最近の動向について
  2. 政策手法ワーキンググループの審議状況について
  3. 政策手法ワーキンググループ検討タスクフォースの設置について
  4. その他

議事概要

  • 事務局から資料に沿って説明の後、政策手法ワーキンググループ「検討タスクフォース」の設置を議決。
  • その後、質疑応答。

委員からの主な御発言

政策手法の検討について

  • 日本は業務・民生部門の排出量が増加傾向にある。その観点から考えると、日本にとって国内排出量取引は本当に効果的なのか。ポリシー・ミックスの中で国内排出量取引を考える場合には、業務・家庭部門に効くものを検討すべき。環境税と排出量取引のどちらが日本の業務・家庭部門に有効な政策手法なのか、よく検討してほしい。
  • 規制的手法も日本では効いていない。「欧州や米国でこうだから」ではなく、日本にとって本当に良いものは何なのか考えてほしい。
  • それぞれの政策効果を良く検証して、きちんとしたポリシー・ミックスにしてほしい。
  • 東京都に本格的なキャップがかかったが、こうした地方自治体の動きとの整合性についても配慮し、バランスを取れるようにしてほしい。
  • 排出量取引は、量を固定して、市場を活用し価格により調整する制度だが、EUの排出量取引での現実は、価格が乱高下するので、価格を安定させるために政府が市場介入している。また、52の製品についてベンチマークを設定していくため、ベンチマークを巡る争いも激しく、欧州委員会に各業界が強烈なロビーイングを行っているのが現実。
  • ヨーロッパは、過去に環境税を断念した経緯があり、自主的手法も向かないということで、規制強化か排出量取引の導入以外に政策の選択肢がなかったので、EUETSが導入されたという経緯に留意すべきである。
  • そういう意味では、日本には政策の選択肢がある。自主的手法が効果的であるというのは、日本の強み。
  • 規制強化や成長の低さのゆえに、企業が海外に移転していく可能性もある。よく政策効果を吟味していただきたい。
  • それぞれの政策を選択することによって、どのような行政コストがかかってくるのか、よく議論していただきたい。
  • 国内排出量取引は、業務・民生部門にはなじまず、産業部門にとっては打撃となる。排出量取引にこだわらず、業務・民生に効くものを考えていただきたい。
  • 排出量取引が重要な論点になる。何が問題なのか、しっかり伝えることが重要。キャップのないトレードもありうるし、キャップのかけ方も、有償・無償など様々である。
  • 政策判断の前に、しっかりと情報が提供されないといけない。排出量取引についてはぜひ詳細な情報の提供をお願いしたい。
  • 製品の使用段階での貢献の在り方など、LCAの検討を進めるべき。
  • 排出量取引、環境税、再生可能エネルギー買取制度などは、世界最高水準の技術を持つ日本の製造業の足を引っ張り、国際競争力を損なう。産業界への影響、そして産業界が製造する製品への影響について、国民にしっかり説明するべき。
  • おそらく真水は10%くらいということになるはず。その際、海外における削減への貢献を日本の削減分として適切に反映させる仕組みづくりがカギとなる。これもWGやTFの課題とすべき。
  • 政策の必要性、有効性、バランス、副作用性を多角的に検討し、その中から最適なものを選ぶべき。WGでもしっかり議論していただきたい。
  • タスクフォースで専門家が意見を交わすのは、政策判断として重要。
  • 欧州の排出量取引制度のレビューレポートを作って、問題点を示していただきたい。
  • 国内クレジット制度は、2013年以降の道行きが不透明。早めに方向性を明示していただきたい。

地球温暖化対策全般について

  • 25%が宙に浮いた議論になっているのは、誰もがわかっていること。それよりも、真水でどこまでやるのか、その1点に集中し、真水論争を真剣にやっていただきたい。
  • 国際交渉は月を追うごとに不透明になってきている。2国間協定による取引の仕組みを早期に構築し、道を開くべき。これは極めて有効な手段ではないか。
  • 基本法が廃案になったゆえに検討が中途半端になっているが、他方で、中環審の中長期ロードマップ小委員会では、パーセンテージの議論だけがずいぶんと進んでしまっている。産構審でエネルギーや雇用への影響の議論と併せて進めないといけない。日本の産業を元気にして、しかも環境に優しい社会にしていくために、産構審と中環審が連携して、それぞれの専門性をもって議論を進めていくべき。
  • 25%の前提条件が満たされない場合にどうするのか、そろそろ真面目に議論をしていかなければならない。
  • これからAPEC閣僚会議など一連の国際会議が続く。地球温暖化対策の手法としてプレッジ・アンド・レビューが現実的なものとなる中で、日本の知見・経験をいかしてアジア新興国の説得に当たっていただきたい。
  • 地球温暖化対策を国内の問題として議論しすぎている。あくまで「地球」温暖化対策であって、日本だけで25%頑張っても所詮は世界の1%でしかない。それより、日本の技術を世界に持って行くだけで3~4%は減らせる。日本でやるより世界でやった方がいい。こうした視点を忘れないことが重要。

新成長戦略、エネルギー基本計画等について

  • 新成長戦略とエネルギー基本計画の整合性は取れているのか。前者は2020年、後者は2030年を目指したものと認識。エネルギー基本計画に2030年の絵姿が比較的しっかり示されているので、新成長戦略ではその土台づくりがなされるべきだが、グリーン・イノベーション戦略にはその辺りの施策が読めない。
  • 原子力規制の体制など、2030年の目標を達成するために2020年までに整理するべきこと数多くあるのではないか。再生可能エネルギーというより、クリーンエネルギー全体のエネルギー戦略を考えないといけないと考えているが、このままでは太陽電池の普及で終わってしまうのではないかと懸念している。
  • 再生可能エネルギーより原子力の方が、コストパフォーマンスは10倍良い。その推進リスクを如何に低減させるかが政策課題であることは明らか。原発の立地だけでなく、運転に国費を出すべき。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境政策課
電話:03-3501-1679

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最終更新日:2011年2月18日
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