経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会(第67回)-議事要旨

日時:平成23年2月7日(月曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館10階 1028会議室

出席者

茅委員長、碧海委員、秋元委員、浅野委員、潮田委員、江崎委員、逢見委員、北澤委員(早野代理)、岸本委員、木村委員、河野委員、坂根委員、佐久間委員、塩崎委員、天坊委員、豊田委員(佐々木代理)、中村委員、芳賀委員、林田委員(西崎代理)、福川委員、森嶌委員、山地委員、米本委員

議事次第

  1. 政策手法ワーキンググループにおける検討について
  2. 「地球温暖化対策の主要3施策について」(平成22年12月28日 地球温暖化問題に関する閣僚委員会決定)について
  3. COP16の結果について
  4. その他

議事概要

  • 冒頭、茅委員長よりごあいさつ。
  • その後、事務方より、資料について説明。
  • 事務方の説明の後、質疑応答。

委員からの発言

  • 3政策について、資料4(地球温暖化問題に関する閣僚委員会決定)のようにまとめられたことに、敬意を表する。
  • 排出量取引は、価格が事後的にしか決まらないため、政策誘導効果は少ない。慎重に検討することが重要。
  • COP16についても、代表団には敬意を表したい。
  • 新しい国際枠組みの合意に当たっては、新興国に対する技術支援が重要になってくる。インセンティブの付与の仕方、技術供与のメカニズムをしっかり設計して欲しい。
  • COP16において、京都議定書の単純延長を拒否するという我が国の主張を貫いたことは高く評価したい。
  • 政策手法ワーキンググループにおける検討の内容が、年末の政府決定には十分反映されていないのではないか。国の経済の足を引っ張るような施策ではなく、日本が得意とするボトムアップの取組を生かしていくことが望ましい。
  • 現行のCDM(クリーン開発メカニズム)には問題が多い。日本が得意とする技術を生かせるよう、新しいメカニズムを構築していくことが重要ではないか。
  • 太陽光発電は他のエネルギーに比べてコストが高い点が問題であるが、そのことが十分に認識されていない。大学の学生にアンケートを行ったところ、太陽光はコストが安いとの回答が多かった。エネルギー政策について正しい情報を提供していく必要がある。
  • 政府決定に盛り込まれた考え方が反映されるように、地球温暖化対策基本法案を修正する必要がある。
  • 国内での排出削減に当たっては、民生部門での取組が重要であるが、国民生活に様々な課題がある中で、温暖化対策の名の下に国民生活がさらなる負担を強いられることがあってはならない。むしろ、温暖化対策を通じて国民生活の課題を解決していくことが望ましい。
  • 主要3施策についての政府決定については、関係者の努力に感謝したい。
  • また、政策手法ワーキンググループにおける検討は、今後の議論の土台となるものであり、高く評価したい。特にトップダウン方式の排出量取引制度について否定的な分析をしたことは重要である。
  • 中期目標の達成方法については、環境省と経済産業省で見解に相違があると聞く。政府としての統一見解が必要ではないか。
  • COP16については、政府代表団の交渉を高く評価したい。
  • 二国間クレジット制度や国内クレジット制度は有用な制度であり、国際的にもぜひPRしていただきたい。
  • 産業界の自主的な取組を、政府が支援していくことが重要。
  • 京都議定書は、締結された当初は世界の排出量の約60%をカバーしていたが、米国が批准しなかったことや新興国が排出量を急増させたこと等により、現在のカバー率は27%程度となっており、今後はさらに減少する見込み。
  • 域内の排出量取引制度を存続させたいEUや、資金提供を受け続けたい途上国の思惑により、京都議定書の枠組みを延長させようという動きがあるが、日本がこのような不公平な枠組みに入り続けることは望ましくない。
  • 日本の産業界は、ほとんどの業界で世界一の効率を達成しているにもかかわらず、排出権の購入により、国の分も含めれば約一兆円もの資金を流出させてしまっている。
  • なお、CO2の排出削減ということにおいては、業界団体が大きな役割を果たしている。日本ほど業界団体が充実している国はない。
  • 日本の自主的な取組について、諸外国に説明をしていくことが重要。
  • これからの日本は経済成長しなければ生きていけない。温暖化対策を通じて海外の成長を取り込み、経済成長を達成していくためには、二国間クレジット制度等の取組が重要となる。
  • COP16における粘り強い交渉に敬意を表したい。
  • また、政策手法ワーキンググループにおける排出量取引制度についての整理を評価したい。我が国における有用性が限定的だということなのであれば、検討を終了し、導入は見送るとするべきではないか。
  • 電炉業は、売上高に占める電力料金の割合が他の産業の10倍にもなる。夜間操業の取組により、電力消費量の平準化にも貢献。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度については、このような産業にも、一律の負担とするのが適切なのか、改めて議論が必要。真の公平性に配慮した制度にしていただきたい。
  • 技術革新こそが、温暖化対策のカギとなる。今後は、日本の強みを生かした施策の推進をお願いしたい。
  • 政策手法ワーキンググループにおける整理は、適切なものと評価。
  • 二国間クレジット制度は、途上国への技術普及に有効である。政府の具体的な支援をお願いしたい。
  • 製品の製造段階だけでなく、使用段階での削減効果も含めて施策を考えていくことが重要。
  • 地球温暖化対策の主要3施策については、産業界の負担への配慮をお願いしたい。過度な負担は企業の海外移転を加速し、結果として世界の排出削減にもつながらない。
  • 環境政策についての情報発信が不足しているので、社会に対してきちんと政策を伝えることが重要。
  • 25%という目標は信じられない数字。達成するための負担について、国民に何の説明もないのはおかしい。
  • 途上国に技術を移転するというが、相応の対価がなければ企業は動けない。対価についての仕組みを定めることが重要。
  • 再生可能エネルギーの全量買取制度については、コスト負担の大きさから、ドイツでは政策見直しの議論が起きている。政策のコストについて国民に知らせる必要がある。
  • フロンはCO2よりも格段に温室効果が高く、世界全体でのストックはCO2換算で200億トン分に上る。毎年の排出量は同じくCO2換算で20億トン/年という大規模なものであるため、フロンについて適切な対策を打っていくことは重要。京都議定書では一部のフロンしか対象となっていない。
  • 日本の産業界は世界でもっとも省エネが進んでいるにもかかわらず、そのことがまだ十分に理解されていない。
  • 現下の経済情勢を踏まえれば、環境税による負担を製品に転嫁することは難しい。
  • 2050年には世界の温室効果ガス排出量を1990年比で半減させることが必要であり、これが達成されない場合には気候変動の大きなリスクにさらされることになる。
  • 現在の産業構造を維持するという前提で物事を考えるのではなく、まさに産業構造審議会として、産業構造をどう転換し、大規模な排出削減を行うかということを考えなければならない。
  • そのために、日本は長期の戦略的なビジョンを示し、発信していくべき。
  • 再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力は出力が不安定であり、コストも高い。
  • 地熱発電は出力が安定しており、技術も確立されているので、優れた発電方法だと言える。日本における地熱発電のポテンシャルは世界第3位である。
  • 普及へのハードルとなっている規制を改革し、もっと地熱発電を促進してはどうか。
  • 環境税による税収の使途については、選択と集中が求められる。
  • 政策決定の在り方については、政治主導の名の下に結論ありきで政策を進めてしまうのではなく、審議会での検討内容や国民の意見をきちんと行政に取り入れるべき。
  • 排出量取引制度は、非常に限られた条件の下でしか機能しない制度であり、その条件は現実にはそろわないと考えられる。特に、排出枠の公平な割当は困難である。
  • 一番まっとうな温暖化対策は原子力発電であるのに、資料に原子力の話が出てこないのはおかしい。日本の技術をアジアへ普及させるべく、イニシアティブを取っていかなければならない。
  • 審議会では結論ありきで議論するのでなく、客観的な議論を行い、そこでの意見を発信していくことが重要。
  • 審議会の意見を政治に示し、その上で政治が選択を行うことが望ましい。
  • 自主行動計画はすばらしい成果を上げているにもかかわらず、世間の評価は低い。もっとPRに力を入れるべき。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境政策課
電話:03-3501-1679

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最終更新日:2011年2月18日
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