経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会(第68回)‐議事要旨

日時:平成23年12月19日(月曜日)14時20分~15時
場所:コンベンションホールAP浜松町 D、E、F会議室

出席者

茅委員長、碧海委員、秋元委員、潮田委員、江崎委員、岸本委員、木村委員、河野委員、坂根委員、佐久間委員、塩崎委員、下村委員(菅代理)、菅家委員、天坊委員(波田野代理)、豊田委員(工藤代理)、名尾委員、中上委員、中村委員(青山代理)、林田委員(西崎代理)、松橋委員、森嶌委員、米本委員、和坂委員

議題

京都議定書目標達成計画の進捗状況について

報告

COP17の結果について

議事概要

事務局より資料について説明を行い、自由討議。

委員

  • 二国間クレジットが実現すれば良いこと。CDMは追加性、保守的なベースラインといった問題により行き詰まっている。そのようなことが無いように二国間クレジットでは政府の予算でFS事業が行われている。懸念すべき点としては、FSの検討が進むとCDMのベースラインの引き方に引っ張られるのではないだろうかということ。
  • JBICではJ-MRVを策定し、また鳩山イニシアティブの時にファイナンススキーム(GREEN)を作った。GREENはアンタイドローンであり、日本企業の技術にだけ融資するものではないが、JBICは日本企業が海外でプラントを作る時にJ-MRVを適用し、GREENと同様にファイナンスをかけるということを考えているようだ。本件は最初からクレジットを当てにしていないので、追加性の問題は生じない。クレジット無しで事業性が成り立つ、すなわち、省エネの王道をいくような案件や発電効率の向上にかかわる案件が入ってくる期待がもてる。
  • 万が一、二国間の交渉が座礁した場合は、金融で日本の技術移転を側面から支援することが重要。
  • 数年前にイギリスの学者が書いたレポートで、このままいくと地球は破局的なことになると言われていた。あの当時の方が緊迫度は高い。これだけ破滅的なことが世界、日本に起こるという議論の流れは随分変わった。
  • ここで手を抜くと、地球に影響が出るのではないかという人もいるが、自分は違うと思う。もう少し時間軸を緩めに見ても手を十分に打てるのではないか。5年、10年でやらなければ破滅ということはないだろう。50年放っておけば色々問題あるかもしれないが。

事務局

  • 今回のCOP17に望むにあたって、またCOP17においても、途上国との間では日本との協力を二国間クレジットのみならず、それ以外も含めて具体的にやっていきたいという話をしている。
  • ご指摘のとおり、削減努力を実施していくことが大事。二国間クレジットも進めていくが、金融も使いながら、産業界と一体となって途上国支援を行っていく。
  • 2013年以降、国際的な法的枠組を負わない中で、どれだけ一生懸命削減努力をやっていくかが重要。改めてきちんと整理してアクションプランをまとめる必要があると思っている。
  • 欧州は景気が悪いこともあって議論が無いように見えるが、交渉の現場では島国やアフリカは現に災害が起きていると強く主張している。2020年までに何もしなくてよいというわけではなく、途上国と一緒に出来ることをしっかりやっていくことが必要であると考えている。

委員

  • 2国間クレジットについて、NEDOではFS事業を受託している。事業開始当初は企業にどれだけ興味を持たれるのか不安であったが、実際は多くの企業から問い合わせ、関心を示して頂いている。これからも興味のある企業は出てくるのではないか。それだけ日本には地球規模で削減可能な技術が沢山ある。
  • 最先端でなくても日本の技術であれば、発展途上国、東欧についてはCO2削減に繋がる技術がある。
  • 私もインドネシアに行ってきたが、ポテンシャルは沢山ある。これはCO2削減のみならず日本の競争力強化にもつながる。また、システム輸出にも大いに役立つ。
  • 我が国はKP2に不参加であると明確にしたにもかかわらず、CDMは引き続き使用可能ということだが、これは今までのCDMについての話。CDMは今まででも使いにくい上に、実際に日本が色々な意味でCO2削減の技術貢献をしているにもかかわらず、カウントしてもらえなかった。今後は現在と同じようなCDMのメカニズムを活用しないという理解でよいか。
  • CDMを改良するという議論はCOP17ではされなかったと思うが、もしなされたのであれば結構な話。我々が自主目標を作る際に、二国間協定も含め、日本としてこれが本当の意味でのCDMだと言えるようなシステムを作って、それに基づいた計画を作っていくのが筋なのではないか。

事務局

  • 日本はKP2の目標は無いが、KPの参加国としては残る。だから資格はある。
  • KPに基づくCDMは残っている。日本からはこれまでも改善が必要である旨を主張している。今後も主張していく。
  • 改良されるであろうCDMについて、義務を負わない日本が使うかということについては、これまでのように義務的に使わざるを得ない、使わないと国際目標が達成出来ないから買わなきゃいけないということは無い。だが、仮に自主的な目標を負う者がいて、CDMを使いたいと言った場合、CDMの活用は禁止されていない。

委員

  • ベトナムその他に原子力技術を売ろうという話もある。日本は色々な形で貢献ができる。今の状況だとカウントされないことになりかねない。やはり、産業を支援していく観点から、日本の原子力を立ち直らせるためにも、きっちり評価されるような仕組み作って欲しい。

事務局

  • ご指摘の点は二国間クレジットの中でしっかりやっていきたい。

委員

  • 資料2-1について、2009年、2010年に削減実績と削減見込みがある。過去においても削減見込みがあるとはどのような意味か。

事務局

  • 2008年3月に策定された目達計画に削減見込みが記載されている。それに対してどのような実績があるかということ。
  • 例えば、製造分野における省エネ型機器の普及については、340~490万トンCO2削減できると考えていたところ、2010年度の実績が484トン削減であったということ。

委員

  • 商品取引所に勤めている観点から、排出権取引について質問させて頂きたい。排出権取引は理想的な姿で運営されれば非常に経済合理的であるが、実際は、マネーゲームの対象であったり、非常に甘い基準を政府の規制で課し、その達成分を非常に高い値段で海外に売却し外貨を稼ぐ等色々なメリット、デメリットがあるが、現在、排出権取引は、国際的にどのような位置付けになっていて、COP17ではどのような議論が行われていたのか教えて欲しい。

事務局

  • 排出権取引については、今回取りまとめられた報告書においても「役に立つ」として確認されている。
  • だが、足元の価格が随分落ちていることをどう評価するかということ。今回のCOP17の合意を得てマーケットが上を向くのではないかという話があったが、実際はそうなっていない。欧州の主要国、特に、イギリスでは今の排出権取引市場のままでは機能しないのではないかと産業界が言っていたというのが記事になっている。
  • 以上を踏まえると、全般的な評価は引き続き役に立つということだが、今のままの制度ではなかなか難しいというのは現在の欧州の意見。

委員

  • CDMについて、日本はKP2に参加しないが、批准国なので参加する資格はあり、それをどうするかは、日本側の意向、申請した場合に理事会がどう動くかということだと思う。
  • マラケシュ合意によれば、KP1の不遵守分はKP2のペナルティとして3割増しとなるが、KP2に参加しない日本はペナルティを考えなくてもよいということか。
  • もし、2012年の前にKP2の数字を決めた場合、KP2のペナルティは生きているのか。日本以外の各国はそれを前提に交渉していると思う。

事務局

  • ご指摘のとおり、マラケシュ合意で決まっている罰則の3割増しは生きている。各国その前提で議論している。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

関連リンク

 
 
最終更新日:2012年3月19日
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