日時：平成１８年１１月２２日（水）１４：００～１６：００

場所：経済産業省本館１７階第２特別会議室

縄田部会長、落合委員、重西委員、北川委員、
家守委員（久保田代理）、高塚委員、竹林委員、
佃委員（小林代理）、靍間委員、中村委員、西濱委員、
松田（憲）委員、和気委員

（１）中国の鉱物資源政策について

（２）レアメタルのリサイクルについて

（３）レアメタルの需給等に関する統計について

（４）レアメタル対策のこれまでの主な論点について

（５）その他　

（１）「中国の鉱物資源政策について」（資料３）、「レアメタルのリサイクルについて」（資料４）、「レアメタルの需給等に関する統計について」（資料５）、「レアメタル対策のこれまでの主な論点について」（資料６）を事務局より説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• 日本の非鉄産業はベースメタルのリサイクルに大きな貢献をしており、既存の製錬所は効率良く活用されているが、レアメタルの場合は製錬所がないため、日本のレアメタルのリサイクル構造は脆弱。なお、製品備蓄や中間産物での備蓄も検討が必要ではないか。リサイクルで重要なのは資源を集めることであり、ものが集まってくると、どのように解体されるかということも分かり、この情報がメーカーの方にもフィードバックされる。これを是非進めて頂きたい。なお、レアメタルが使用された商品は輸出されており、中国との付き合い方、特に台湾が非常に重要。ベースメタルの製錬所がない台湾を取り込んだ資源循環を考えるべき。
• リサイクルが進んでいない原因は、レアメタルの重要性が国民に理解されていないためではないか。レアメタルがなければ何も作れない。レアメタルの重要性について、国も民間も国民にもっと宣伝すべき。
• 中国の依存度を下げる努力は必要だがすぐには難しいため、いかに中国と連携を進めるかが重要となる。民間レベルでもタングステン・モリブデン工業会での連携を進めつつあるが、国としても是非、進めて頂きたい。
• 中国が自国以外の資源探査を積極的に進めているのは脅威。日本も積極的に海外の探査を進めるべき。
• 中国は資源に対する思い入れが強い。中国は国策として、海外に人を教育のために派遣し、人脈を確立し情報を得て、資源を確保するという長期的な戦略をとっている。
• 資料４にある「リサイクルの基礎的技術開発は国、応用技術の開発は民間が中心」という観点は重要。ＪＯＧＭＥＣでもニッケル水素電池のリサイクル技術等の研究を実施している。
• 資料３のＰ２に「インジウムの国内需要の３０％はスパッタリングターゲット回収材」とあるが、７～８割は回収されていると考える。
• 中国のレアメタルの価格動向について教えて頂きたい。また、リサイクルを進める上で、技術的なフィージビリティを評価するには、回収・リサイクルにかかるコスト情報を把握することも重要。
• コスト的にペイしないリサイクル技術は実用化されていない。日本の製造業は厳しい競争にさらされているので、既にリサイクルされているものはペイしていると考えるべき。リサイクルに適した社会システムを創っていけば、コストがペイする部分も増えてくると考える。

• レアメタルの安定供給についての最大の課題はいかに早く対策を進めていくかということ。レアメタルの需給逼迫と価格の高騰の背景にあるのは、中国とインドの経済成長であるが、これはレアメタルだけの問題ではなく、ほとんどの鉱物資源やエネルギーで現在発生しているか、または、今後、発生することが予想される。中国やインドは資源の確保に乗り出しているし、資源メジャーはさらに大きく市場を席巻することにより、資源獲得競争が激化することが予想される。スピード感とアクションプランが必要であり、国の政策が重要。
• 中国に依存している鉱種は価格が高騰している。特にレアアースについては探鉱開発が進んでいないため、民間だけでは苦しい。国にもより積極的に進めて頂きたい。
• 中国の価格政策により他国のレアアースの鉱山は閉山となったが、同じことが繰り返されないようにすることが必要。
• 錫はバッファーストックがあったが、中国の影響で無くなった。インジウムについても、日本の企業がヨーロッパの企業と組んでビジネスをすることが考えられないか。日本と中国とは政府ベースはもとより、民間ベースでの補完ができないかを検討する必要がある。また、ニッケル価格の高騰は民間備蓄だけではなく、国家備蓄のコスト増の要因になっており、ニッケルの備蓄量を減らすのは時宜を得ていると考えるが、備蓄量は各鉱種で細かく検討する必要がある。
• レアメタルはベースメタルの副産物として生産される場合が殆どであり、ベースメタルの供給によりレアメタルの価格、量が決まる。よって、ベースメタルの量に左右されないための政策が必要ではないか。
• 経済安全保障のため備蓄は必要であり、民間備蓄は特殊金属備蓄協会の会員会社がコストを払っており、公平性の観点から見直すべき。公的な支援がなければ民間備蓄の継続は困難なことは前回発言したとおり。資源政策の一環として、財政負担というのはどういう形で誰が行うのかは、原理原則に基づいて議論されるべき。ニッケル売却により備蓄コストが低減すれば民間備蓄を継続できるということではない。
• レアメタルの安定供給は国の資源政策の明確化、スピード感とアクションプランが重要との発言に賛成。備蓄についてコメントすると、ニッケルについては備蓄量を減少させてもよいと思う。また、ニッケルはフェロニッケルではなくニッケル地金で備蓄するのが適当。モリブデンについては供給逼迫を経験しリスクが増大、コバルトの供給リスクは減少していると思われるため、各鉱種での供給リスクを検討して、備蓄量を考える必要がある。備蓄の基準日数は、過去１０年程度の消費動向を勘案して決めることが適当。備蓄放出の形態については、緊急時放出と平常時売却の２つに集約することに賛成。平常時売却で生じた売却益は適切な備蓄品目への買い換えのための財源にすることができるようにして頂きたい。なお、資料６にあるとおり備蓄物資は「緊急時に速やかに使用できる形態」とすることは妥当であり、例えばタングステンはＡＰＴなどの中間製品で備蓄するのが望ましい。
• 製品の中にはレアメタルが少量かつ多品目含まれている。リサイクルする場合、同時に有効に回収する技術、また、ある程度の量を集めなくても低コストでできる技術の開発をすべきではないか。
• アジアを一つの地域として、レアメタルの供給問題に対応するということを検討すべきではないか。エネルギーとレアメタルとでは同じ資源問題でも資源安全保障の観点からすると、少し違うのではないか。価格変動リスクではなく、物量リスクの軽減が備蓄の使命。
• 石油の備蓄もレアメタルの備蓄も、価格の安定化ではなく供給途絶への対応のためという点では同じ。
• レアアースは元素ごとで使用量にバラツキがある。なお、マレーシアで日本の企業がレアアースを開発した際、処理後の放射性物質の保管費用についてどこが負担するかという問題で操業停止になったことがある。このような開発には企業だけではなく日本政府も積極的に介入しなければ、現地政府の信頼、安定的な供給は得られないのではないか。このようなレアメタルの鉱種毎の事情を踏まえ、国も企業もきめ細かに対応する必要がある。また、備蓄は価格スタビライザーにはならない。なお、備蓄量はマテリアルフローの結果を適切に反映して頂きたい。
• マテリアルフローについては来年３月に結果がでるとのことだが、民間備蓄の問題については今、発生しているものであるため、可及的速やかに具体的に実現可能な対策を議論して頂きたい。
• レアメタルは、もし、これがなくなれば日本の経済が成り立たないほど重要であり、エネルギーとレアメタルでどちらが重要かということは言えないのではないか。
• レアメタルを軽んじてよいという趣旨ではない。既に日本の産業構造は日本国内にとどまらず、自由貿易を前提にアジア全体にサプライチェーンが形成されている。日本だけではなく、程度の差はあるがアジアの各国はどこもレアメタルを必要としている。よって、アジアという地域でメタルの供給の枠組みをとらえる必要がある。

（２）次回は１２月２１日（木）１０時００分～１２時００分にて開催する旨を説明。

以上