総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会(第2回) 議事要旨
日時:平成18年11月29日(水)10:00〜12:00
場所:九段会館真珠の間
出席者
山地委員長、伊藤委員、稲田委員、小川委員、海輪委員、
駒橋委員、佐藤委員、白羽委員、筒見委員、富田委員、
中村委員、洞口委員、村松委員
議題
各電源における開発可能性、コスト見通し、関連施策等に関する有識者ヒアリング、委員からの発表
(1)風力
(2)太陽光
(3)バイオマス
議事概要
(1)森氏より資料1に基づいて、中村委員より資料2に基づいて説明後風力発電に関して質疑応答、議論
(2)一木氏より資料3に基づいて、富田委員より資料4に基づいて説明後太陽光発電に関して質疑応答、議論
(3)松村氏より資料5−1及び5−2、筒見委員より資料6に基づいて説明後バイオマス発電に関して質疑応答、議論
主な意見・質疑応答は以下のとおり。
(風力発電)
- 資料1において系統連系対策として「原子力発電所建設に伴う可変速度揚水発電所の調整力を一部活用」と書いてあるが、揚水発電は負荷追従するために設置しているものではなく、ベース電源の昼夜間の需給バランス調整を目的としているものである。また、「会社間連系線」については、来年以降にも議論される電力自由化の議論もあり、しかるべき場で幅広く検討していただきたい。さらに、風力発電は「ガス火力と競合可能」という記述があるが、ガス火力は必要な時に必要な出力を出せる電源であり、風力とガス火力を同列に議論できるものではない。
- コスト負担は国民全体で自発的に出せることが重要で、国民の負担が電力料金に入っているというのではなく工夫していくのが重要ではないか。
- 風車の輸入比率はどのくらいか。 (回答:8割程度と認識。)
- 建設コストに占める概ねの風車本体のコストはどのぐらいか。(回答:コストの内6割程度と認識。)
- 蓄電池を併設すると風力発電のコストはどうなるか。(回答:かなり厳しいと考えるが、今後状況が明らかになると考える。)また、洋上風力発電はどのぐらい期待できるのか。(回答:2014年はほとんど無理だとしても2020年〜2030年にはそれなりにできると考えている。)
(太陽光)
- ドイツの太陽光発電設置に日本から投資しているような話も聞き悔しい思いをしている。日本の政策を変えていかないと国内の資本が海外に流れてしまう。国内投資により日本の中で経済発展できるよう政策を考える必要がある。RPSを電力会社のみが負担というではなく、市民も国も一緒に進めていくということを市民に伝え一緒にやっていこうと言いたい。
- 雇用増加効果があるとしているがどの程度か。(回答:30万人という見方もある。直接では1万人ぐらい。)
- 新エネ支援は市場拡大を目的とし、それに到達するまでは各種支援を継続・拡大していくと基本的な考え方はわかったが、外国ではこうした支援はいつかやめるという考え方はあるのか。(回答:ドイツも買取価格は一定ではなく、毎年一定額下げており、自立を視野に入れている。)
- 資料3の発電量見通し2030年に836億kWhは意欲的だが、現在電力業界は5億kWhを買電価格で購入することにより支援しており、特にオール電化の場合だと逆ざやになる。そのような中、現在の支援を前提に2030年にこんなに増えると電力会社の負担がどうなってしまうのかという思いはある。負担の問題は国民全体で考えるべき。
また、RPSのコスト全体については排出権取引とのトータル的コストの観点から議論したい。
- シリコン不足で最近はコストダウンしていないが、今後の見通しはどうなのか。(回答:原料は近い将来供給過剰になると考えている。)
(バイオマス)
- 森林の荒廃は問題。輸送の問題をクリアして、森林の荒廃の問題にも貢献できないか。
- 建設廃材バイオマスの燃焼に当たっては、有害な排ガスが出ないのか。(回答:一般廃棄物の焼却より楽にプラントで処理できる。
(4)市川RPS室長より、第3回(次回)の小委員会は12月13日、第4回を12月下旬開催予定である旨説明し、散会。
最終更新日:2006年12月6日