日時：平成１８年１１月２１日（火）１６：００～１８：００

場所：経済産業省本館１７階第１特別会議室

関根委員長、秋庭委員、秋山委員、池田委員、石毛委員、
大河内委員、岸田委員、鶴野委員、寺本委員、中條委員、
南雲委員、早野委員、飛田委員、廣瀬委員、正田委員、
御船委員、山内委員、横倉委員、横山委員

（１）溶接安全管理検査制度ＷＧからの報告ついて

（２）送電設備の雪害対策ＷＧからの報告について

（３）電気設備の保安管理業務のあり方について

（４）その他

開会の挨拶

新委員の紹介

（１）溶接安全管理検査制度ＷＧからの報告ついて

事務局から資料１に基づき説明があった。

委員の主な発言は以下の通り。

・溶接安全管理検査制度は、設置者、製造者等が関わっており非常に複雑。これまで関係者の役割分担が明確になっていなかったが、今後ガイド等を作成し、関係者がこの結果を理解していくことを期待。

・民間認証制度を活用した検査と、第１者検査、第２者検査、第３者検査はどう異なるのか。

→民間認証制度は、第１者検査、第２者検査、第３者検査と完全にわかれるものではなく、それぞれのバリエーションの１つとして活用されるものである。

・規制が強化されるのではなく、事業者検査の方法の選択肢が増えることで実効性が上がることを期待。

・使用する前の検査は重要であるが、使用後の経年変化の評価については今回どのように関係しているのか。

→溶接はその後の検査でチェックできない特殊工程であるため、使用前にその工程中の検査を行っている。使用後については、設置者が定期的に検査を行う制度になっている。

・設置者の自主保安が原則ではあるが、今回自己責任に希薄な部分があったということなのか。

→従前は、国が直接検査して合格したものを設置者が使用するという制度であったが、２０００年にその検査を設置者が行うこととした。しかし、その運用において、設置者はどうすれば安全管理審査を無事に受けることができるかに重点をおいており、本来どのように検査を行うかということに十分注意が払われていなかった。

・新制度に移行する際、設置者、現場及び審査期間等が理解できずに混乱する問題が起こる。ぜひ理解を深めるために相談窓口を設置して欲しい。

・今後、設置者責任だけでなく、製造者責任や国の関与のあり方についても将来検討する可能性を排除すべきではないのではないか。

（２）送電設備の雪害対策ＷＧからの報告について

事務局から資料２に基づき説明があった。

委員の主な発言は以下の通り。

・塩雪害は我が国では過去２例しか報告されておらず、内陸部で発生したのは今回が初めて。このように稀な事象であるが、将来的には再び発生するかも知れないので、(1)直接的対策、(2)規制面の対策、(3)民間規格面の対策の３点で検討した。

・Ｐ３１　図１７：がいし種類別着雪試験の概要を見ると、粉雪を風洞の吹き出し口上部から落下させているが、粉雪ではなく水分の多い雪で実験した方が、実態に近い結果を得られたのではないか？また、下から吹き上げる雪の影響はどうなのか？

→この試験は、長幹がいしと懸垂がいしへの雪の付き方を比較することを目的としたもので、懸垂がいしの方が着雪に対して耐性のあることを確認できた。他の条件でも結果は大きく変わらないと考えている。

・がいしの標準的なひだの枚数は定められているか？

→最小限のがいしのひだの枚数については、電気設備の技術基準の解釈の解説に記載している。実際には、通常の塩害への対策として各電力会社が電路の設置場所毎に塩分の付きやすさの程度を調べており、それに応じた枚数のがいしを使用している。

・Ｐ４２の添付資料１では、多重事故が発生したとされているが、今回、多重事故について検討したのか？

→この資料は、東北電力より提出された事故報告書の内容について平成１８年２月当時に評価したもの。安定供給についての対策はＰ１３で検討している。電力会社は現在でも対策を講じているが、今後も設備形成の現状、事故時の復旧対応について調査、見直し、検討及び訓練をしっかりやって欲しいと考えている。

・（多重事故が）一旦起きた後の技術的対策について知見を聞きたい。

→新潟の電力系統は多重化されていた。しかし、塩雪害事故は事例が少なく、しかも発生箇所が従来海塩の影響が想定されていなかった内陸部であったことから、現地の送電線で次々と絶縁破壊が発生し、多重化された系統がすべてダメになったものである。電力系統を何回線にするかは設備構成を見直すことは難しい問題であるが、研究は進めていくことを期待している。また、復旧をいかに迅速に進めるかという点についても対応を強化すべきであるということを記述している

・今回検討された結果については、電力会社として積極的に対策を取っていきたい。データについては全国規模で集めて各社で活用することで対策していきたい。

Ｐ１５まとめに示された新しい規制については、合理的規制となることを希望。

・近年台風等の自然災害が増えており、電力関連の労働者は電力の安定供給のために努力しているが、一部の人がこの努力を十分に理解してくれないことが残念。復旧の最前線で働く労働者の立場も考え、労働安全についても配慮して欲しい。

・塩雪害は初めて聞く事象だが、塩害については電力会社ではデータを集めて対策していたところ。塩雪害を防止する規準を作るとあるが、塩雪害の発生地域を決めるには十分な知見が必要だが、どのような研究体制で行うのか？

・電中研を利用することも含め、今後、効果的な方法を検討する。

・「塩雪害」とは気象用語になっているのか？

→気象学で定義されている用語かどうかは不明だが、現象としては塩分を含んだ雪のこと。着雪した雪にどれだけ塩が含まれているか調べることで塩雪害の発生地域を特定していくことになる。

・塩害は台風の風で発生する。今回の様に台風なみの風が吹いて塩が内陸部に運ばれるという現象は初めて経験した。

（３）電気設備の保安管理業務のあり方について

事務局から資料３、４に基づき説明があった。

（４）その他

・自家用電気工作物の保安管理業務ワーキンググループの設置が認められた。

・報告書については意見公募手続を行い、意見に対する軽微な修正については委員長一任で承認されることとなった。

・次回の日程については未定。ＷＧの状況をみて開催する予定。