経済産業省
文字サイズ変更

移転価格税制研究会(第1回) 議事要旨

日時:平成18年11月1日(水)8:30~10:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

出席者

阿部泰久 日本経済団体連合会経済第二本部長
安藤一郎 日本貿易会経理委員長(三菱商事株式会社コントローラー)
加藤彰 シャープ株式会社経理本部経理部参事(電子情報技術産業協会財務税制委員会委員長)
川端康之 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
古賀陽子 新日本アーンストアンドヤングパートナー
佐藤正勝 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
高原宏 武田薬品工業株式会社経理部長(日本製薬工業協会代表)
浜田英之 トヨタ自動車株式会社東京総務部経理室長(日本自動車工業会税制部会長)
福島節子 税理士法人トーマツパートナー
本庄資 国士舘大学政経学部経済学科教授
(敬称略、五十音順)

議題

  1. 開会
  2. 座長選任
  3. 移転価格税制の現状と課題
  4. 討議
  5. 閉会

議事の概要

  1. 本研究会の座長に川端横浜国立大学大学院教授が選任された。
  2. 石田貿易経済協力局長挨拶。
  3. 事務局より資料説明。
  4. その後、各委員から以下のような発言があった。

(本研究会の意義について)

  • 個社では対応に限界がある中で、識者も交えて産業界が横断的に意見交換出来る機会を設けて頂いたことは大変有り難く、研究会としての具体的な提言作りを目指して行きたい。

(米国の移転価格について)

  • 米国は既に外国ベースの国際的租税回避の高度化が顕著であり、米国国税当局は危機意識を持っている。国際課税においては租税回避行為の排除の必要性から、租税条約をもって相手国の源泉課税を低めようとする。国税当局から見ても、実効税率が下がれば、自国の国庫に影響が出る。アメリカの場合も、益金マイナス損金がゼロに近くなるように操作できる優秀な人を雇っている優秀な企業が沢山ある。
  • 1980年代はアメリカの税制も混沌とした時代であり、IRSも移転価格調査に入っても、きちんとしたルールがなかったため、比較対象を見つけるのが非常に困難な時代であった。OECDルールは存在していたが、実際の判断に活用するには非常に難しいモノであった。

(無形資産について)

  • グローバリゼーションが進行している中で、製造拠点の海外への移動が進み、それに伴い知的財産も海外へかなりの量が移動している可能性がある。そのような状況の下では、きちんと使用料を取る必要がある。もし、使用料を取らずに無償供与するのであれば、その場合の税制上の取り扱いのルールを明確にすべきである。わずかな、条文の手当だけではうまくいかないはずである。
  • 無形資産が多くなってきた現在は、予見可能性が大きなテーマとなっており、資料にもあったように、類型を示して企業にわかりやすい透明な制度作りを行わなくてはいけない。これらを、この研究会で行えれば素晴らしい。
  • このように無形資産の取引が多くなってきている時代には、事例を沢山集めて、国税当局にとっても、企業側にとっても良いルール作りを行っていかなくてはいけない。

(予見可能性について)

  • 日本の移転価格税制を的確に行うためのポイントは、世界とどのように税を配分するかという点である。そのためには、予見可能性がしっかりしている必要がある。企業は、決して税金を減らそうとしているわけではなくきちんと払っていこうと考えている。そのためには、きちんとしたルール作りが大切である。

(相互協議について)

  • 租税条約が結ばれていない国とは相互協議等が不可能なため、租税条約締結の要望は大きい。
  • 租税条約を締結していない国とは、二重課税を解消する手段すらないのが現状である。
  • 中国の相互協議は結論が出るまでに4年もかかることが普通である。そのため、コストと時間が膨大にかかり、企業の負担は大変重い。

(事前確認制度について)

  • 事前確認制度も、ユニでは相手国の同意が取り付けられていないため余り有効とは思えないため、少なくともバイの事前確認を行うことが有益である。
  • 事前確認制度も良い方向に推し進めて行かなくてはいけない。

(情報交換)

  • 情報交換を当局同士できちんと行って欲しい。
以上

お問い合わせ

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2006年12月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.