経済産業省
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移転価格税制研究会(第2回) 議事要旨

日時:平成18年11月17日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階西1第3特別会議室

出席者

(委員)  
阿部泰久 日本経済団体連合会経済第二本部長
安藤一郎 日本貿易会経理委員長(三菱商事株式会社コントローラー)
加藤彰 シャープ株式会社経理本部経理部参事(電子情報技術産業協会財務税制委員会委員長)
川端康之 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
佐藤正勝 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
高原宏 武田薬品工業株式会社経理部長(日本製薬工業協会代表)
浜田英之 トヨタ自動車株式会社東京総務部経理室長(日本自動車工業会税制部会長)
羽床正秀 新日本アーンストアンドヤング税理士法人会長
福島節子 税理士法人トーマツパートナー
本庄資 国士舘大学政経学部経済学科教授
(ゲスト)  
森信夫 ナショナル・エコノミック・リサーチ・アソシエイツ株式会社(NERA)東京事務所代表
  (敬称略、五十音順)

議題

  1. 有識者からのプレゼンテーション

    (1)本庄委員(移転価格税制総論)

    (2)NERA森信夫氏(経済分析アプローチについて)

    (3)羽床委員(移転価格算定方法の優先順位)

    (4)佐藤委員(事前確認制度と相互協議)

  2. 産業界におけるビジネス実態を踏まえた運用基準明確化にむけた検討について
  3. 平成19年度税制改正要望について

議事の概要

  1. 有識者からのプレゼンテーション
    委員及びゲスト(森氏)からのプレゼンテーション(資料2-2参照)及び質疑応答が行われた。

    (質疑内容)

    • 残余利益分割法は通達レベルでしか規定しておらず、ルールがはっきりしていない。徴税側からすると非常に使い勝手がいいが企業側からすると使われ勝手が悪い。従って比較対象利益を探すのが大変難しい。もう少しルールの明確化が必要がある。
    • 無形資産の範囲についても、概念が非常に広く、ルール化していく必要がある。
    • 利益形成貢献度の判定のために、超過利益の発生原因をよく考える必要がある。利益発生の事実を前提に算定手法を決めるという、現状行われている順序は間違っている。アメリカの今度の暫定規則は役務提供の受取側での利益について検討しろと書いてあるが、同じように、効果が何だったかを、受ける方あるいは発生している方からの発想で移転価格を考えることが必要。
    • 利益の話と同様に、損失の扱いについての方針の明確化が必要。
    • 残余利益分割法の適用方法につき、定量化したリスクを反映するといったような合理的な方法に基づかず、単純・安易な方法でなされていることが多い。
    • 本年3月の事務運営要領の改正は、無形資産の定義について通達の規定の明確化であるというのが国税側の説明であるが、その内容も非常に抽象的。更なる明確化が必要。アメリカの国税担当官事務運営マニュアルなども参考になると思う。
    • 国税側の担当官教育・人員の配置等の体制面の強化は本当に大事なこと。事前相談や事前確認の際に国税当局との信頼関係がなければ進めることはできない。
      あと、我が国と租税条約が未締結の国との間での問題が生じた場合には国家間での救済の手立てが無いので、一層慎重な対応が望まれる。
    • 納税者側としては、自社の情報はわかるが、独立企業間価格の算定方法・利益率等を他社ではどうしているかがわからない。そういう意味でも、共有化・ルール化・標準化は必要であると感じている。
  2. 産業界におけるビジネス実態を踏まえた運用基準明確化にむけた検討について
    事務局から資料3(移転価格税制の運用基準明確化にむけた検討について)に基づく説明の後、質疑応答が行われた。

    (質疑内容)

    • 標準策定の実現可能性や、策定した業界標準から外れた事例が全てアウトと税務判定されるリスクがあり、標準策定自体疑問あり。相手国との関係を踏まえた業界標準アプローチの意義は何か。
    • 業界標準ができても、それを国税が本当に採用する可能性はあるのか。
  3. 平成19年度税制改正要望について

    説明資料4(平成19年度税制改正要望について)に従って事務局より説明。

以上

お問い合わせ

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2006年12月13日
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