経済産業省
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産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会(第15回合同会議) 議事要旨

日時:平成18年12月12日(火)10:00~12:00

場所:経済産業省 別館11階1120共用会議室

出席者

上原委員、秋元委員、浅野委員、岩井委員(橋本代理)、 尾池委員(北村代理)、加藤委員、坂本委員、佐々木委員、 篠原委員、柴田委員、鈴木委員(半田代理)、坪井委員、 寺田委員、中村委員、成宮委員、御船委員、三村委員、 宮下委員、藻谷委員、矢作委員

議題

  1. 大規模小売店舗立地法の指針の改定案などについて
  2. 大型店の社会的貢献等について
 

配布資料

  • 1.議事次第
  • 2.委員名簿
  • 3.合同会議における公開の方針について(案)
  • 4.大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって(案)
  • 5-1.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)の概要
  • 5-2.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)
  • 6.日本チェーンストア協会提出資料
  • 7.日本百貨店協会提出資料
 

参考資料

  • 1.大規模小売店舗立地法(条文)
  • 2.大規模小売店舗立地法第4条の指針改定案の策定に当たって
    (平成17年2月23日産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議)
  • 3.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針
    (平成17年3月30日経済産業省告示第85号)
  • 4.中間報告
    ~コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して~
    (平成17年12月産業構造審議会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議)
 

議事概要

(1)事務局を代表して松井商務流通審議官から挨拶があった。

(2)浜辺流通政策課長から、合同会議における公開の方針について、資料3に基づき説明があり、了承された。

(3)浜辺流通政策課長から、大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案について、資料4~5-2に基づき説明があった。

(4)委員から以下のような質問、意見があった。

  • 専門調査会の委員のご尽力に感謝したい。大きな意見はないが、以下の点を確認したい。必要駐車台数の確保について、資料5-1P2における(b)のケースを考えると、小売店舗の設置者と併設施設の設置者が異なる場合、必要駐車台数の確保について大店立地法に基づく意見は小売店舗の設置者のみが対象となる。すると、併設施設の設置者が小売店舗の設置者に対して協力しない場合、全体の必要駐車台数が担保できないと思われるがどうか。

    →事務局から、「併設施設がある場合は小売店舗の駐車場に影響を及ぼすので、その部分を考慮して小売店舗の設置者が必要駐車台数を確保する旨、法運用主体が意見を述べることができる。」と回答した。

  • 指針改定案をとりまとめていただき感謝したい。店舗にとって駐車場が不足することは致命的な問題である。併設施設の影響について配慮して取り組んでいきたい。
  • 大店立地法の手続は他法令の手続との整合性を図って行うべきと考えているが、各法運用主体によって取組に差異が見られる。法の運用において、法運用主体に整合性をとるよう取組を促しているとのことだが、第三者から見える形で法運用主体に対して指導をするようお願いしたい。
  • 今回の再改定を評価したい。併設施設を踏まえた必要駐車台数にかかる改定は前進である。なお、安全・安心の観点から、夜間営業は青少年に及ぼす影響があるため、大型店にも責任をもって対応していただくことを期待したい。
  • 小売店舗にとっては負担を負うものとなるが、生活者の立場からは、今回の改定は感謝している。今後、運用を積み重ねながら、必要に応じて柔軟に指針の改定を行っていただくことを期待したい。

(5)指針再改定案等について、資料4~資料5-2で委員から了承を得た。また、資料4~資料5-2をパブリックコメントにかけることについても委員から了承を得た。

(6)大型店の社会的貢献等に関して、日本チェーンストア協会から資料6に加え、以下のような説明があった。

  • 日本チェーンストア協会としては、社会的責任として、お客様及び地域経済への貢献とコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりへの貢献、の2種類があると考えている。
  • お客様及び地域経済への貢献という意味では、リサイクルや、食育の観点から地元農協との連携、小学生への教育活動への参画等を積極的に実施している。
  • まちづくりへの貢献という意味では、店を存続させることがまず重要な責任と考えている。収益状況の悪化等に伴いやむなく退店に至る場合があるが、極力そういった事態を避けるよう努力しているところである。例えば、富山西町では地元市町村の要請を受けて、何とか店舗形態を変更して継続営業を行い、飯田市では市長の要請を受け、収益の面だけではなく、地域との関係を考えて極力取り組んでいる。なお、やむなく退店に至った場合は、事前に地域への情報提供を行い、コミュニケーションをしっかりとることが必要である。この点は、十分にコミュニケーションを取る努力をしなかった面もあるので、しっかりとやっていきたいと考えている。
  • 先般のまちづくり三法改正を踏まえ郊外立地が規制されるなか、中心市街地への取組にかかる勉強を進めていかなければならないと考えている。
  • 今年6月にガイドラインを策定し、取組に着手したばかりのところである。今後取組を進めるため、日本チェーンストア協会内にまちづくり検討ワーキンググループを設置し、事例を集め、協会内に幅広く周知していきたい。取組にあたっては、皆様からご意見をいただき、逆に我々も意見を出しながら、コミュニケーションをとって進めていきたい。

(7)大型店の社会的責任等について、日本百貨店協会から資料7に加え、以下のような説明があった。

  • まちづくり三法改正を機に、百貨店はまちづくりのリーダーとして取り組んでいきたい。
  • また、行政、生活者、地権者等関係者を巻き込んだタウンマネジメント等についても取り組んでいきたい。
  • まちづくりには市長・商工会議所の連携が大切であり、そうした有機的な連携に百貨店も参加していきたい。例えば、高松市の再開発ビルが先日オープンしたが、このプロジェクトは再開発計画に当初から百貨店が参画し、地権者等、関係者の協力を得て実現したものだった。
  • まちづくりは、関係者それぞれが応分の負担や労力も出さないと実現しない。百貨店はしっかりと取り組んでいきたい。

(8)プレゼンテーションに対して、以下のような質問、意見があった。

  • 日本チェーンストア協会がガイドラインを策定したことを地元は非常に歓迎している。ただ、問題はガイドラインに沿った取組をしているかどうかである。特に退店の問題については、様々な要因があることも理解できるが、地域にご理解をいただけるものであるかが重要と認識している。退店にあたっては、長岡市や、鹿児島市等で大型店と自治体の間で自主的に協定を結ぶ等の取組を行っているところ、ガイドラインの遵守においては、会員企業等に周知・徹底等をお願いしたい。また、行政については、非会員企業に対しても強い指導をお願いしたい。最後に、駆け込み出店の動きが見えており、駆け込み出店に対して都市計画法の前倒し施行等でご対応いただければと考えている。
  • 地元と大型店のコミュニケーションを密にとっていくことが、出退店の問題への解決策になるので、取組を進めるべきである。
  • 大型店の社会的責任の議論については、本会議がキックオフと考えており、今後、合同会議で議論を深めて行ければと考えている。
  • また、今回の中活法第6条の「事業者の責務」規定につき、経産省では、対象となる事業者の範囲、また、業界団体等に属しないアウトサイダーに対する取組についても考えていただきたい。
  • 自治体のまちづくり条例の策定が進んできているところである一方、日本チェーンストア協会のガイドラインと自治体のガイドライン等の間には地域内経済循環や交通渋滞・交通安全確保等の点において差異が見られる。自治体が大型店に何を求めているかをレビューしたい。
  • 各協会で作成していただいているガイドラインのフォローアップを行う必要があると考えており、その場としては審議会が適当ではないかと考えている。
  • 商店街と大型店だけでなく、地権者や行政等、主要な利害関係者が一体となって取り組むことが重要であり、その点では、高松市の事例は非常に先進的なものである。
  • 団体が自主ガイドラインを策定したというのは、2年にかけて合同会議で議論した成果と認識している。

(9)議長から今後のスケジュールについて、資料4~資料5-2をパブリックコメントにかけたうえ、第16回合同会議を平成19年1月19日(金)13時から開催する旨、説明があった。

以上
 
 

最終更新日:2006年12月18日
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