経済産業省
文字サイズ変更

新流通産業研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成19年6月18日(月)

議題

報告書骨子案について

議事概要

事務局より報告書案につき説明し、自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 生産性についての書き方はこれでいいと思います。ただもう一歩いえば、高い付加価値をどう価格に反映させられるかというところが物価引き上げみたいな話になってしまうので、ここは書きづらいでしょうけれども、価格にどう反映させられるかみたいなところが多分企業の方々の課題なのかと思います。ここの書き方はこれでいいと思います。

    →わかりました。

  • 中小規模の小売業がこれからどう活性化していくかということについてぜひ触れてほしいといっていたわけですが、十分触れているのでよろしいのではないかと思います。
    それからITを小売業の高付加価値をどう使っていくかという点で、One to OneMarketing等について触れられておりますので、よろしいのではないかと思います。全体にすばらしく、よく直っているのではないかと思います。
  • 余り参加できなかったので申しわけないと思っておりますが、非常によくまとめられておりまして、今後のビジネスの参考にもさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
  • 私も特別にはございませんけれども、この少し先にここに書かれていることが「古いことが書かれているな」といわれるくらい、我々がスピードを上げてこういったことを実践していくことが大事なのかと感じております。ありがとうございます。
  • きょうも改めて聞かせていただきますと、「今後に向けて」というところで少し気がついた2点ほどあります。1つは、やはり最初の統計のところにもあるような「モノ」から「コト」へ流れの中で、やはり私ども流通業、小売が経営資源を生かしながら、その「モノ」から「コト」へかかわっていけるような活動領域というものをもっと広げていくチャンスもあると思いますし、その可能性についての議論みたいなことも今後に向けてもう少し視点としてあってもいいかなと考えました。もう1つは「ネットとリアルの融合」というところで、最近やはりインターネットの方とお話しておりましても、やはり最初のころは書籍にしても、CDにしてももう全部インターネットが市場を独占して、取って代わってしまうんだというような非常に威勢のいい時期が一時期あったわけですが、何のことはない、何年かやってみると最大限とれてもやはり3割とかという中で、ある意味インターネットの限界といいますか、そういうものもみえてきました。
    そういう中で、それではこれからインターネットを使ってどんなことができるのかというときに、やはりリアルの事業者と協業していこうといった発想も出てきているようですので、それでは具体的にリアルとネットがどのように力を合わせていったらいいのかというような、そういう視点もこれから出てくるかと思いました。
  • 「3つほど」と申し上げるのは職業柄なのかもしれないのですが、私は11ページのところに競争関係のところの記述をいただきましたので、本当にありがたいと思いますし、これが入っただけで随分と方向が明らかになっていいのではないかと思います。「新陳代謝を促進し」というような政府が邪魔をすることはないということをはっきり書き込んでくださったことは、非常にありがたい、画期的だと思っております。
    それから2番目に申し上げたいこととしては、この報告書を受けて「コミュニティ貢献」と「グローバル競争」という両方を両立する上で、企業の方たちと役所と全く違う視点から、なさることが違うわけですね。ですからそこの点をはっきりさせて、それぞれが取り組んでいただけたらというのが私の立場から申し上げたいことです。
    それから3番目としては、この機会でございますので、皆さん、サービス産業でいらっしゃって、何かすごく物腰が柔らかいのか、おっしゃりたいことはおっしゃればいいのになと、私は政府の研究会に入っておりますが、どの業界の方たちも皆さん、絶対に研究所の報告案には載らないとわかっていても、最後まで主張し続ける業界の方たちばかりみてまいりましたので、自己主張なさればいいのではないかと思いました。以上でございます。
  • 方向性については何度も議論してきて、すごくよくできていると思います。ただきょうちょっと気づいたのが、これからプレスリリース等々で発表されていくかと思いますけれども、そのときに一点は、プレス用の6枚つづりのパワーポイントの1枚目、右下の「『新流通産業』の姿:生活づくり産業」の1つ目の○です。「商品・サービスを通じ、消費者のライフスタイルや生産者をリード」というのは、何となく流通やサービス業に従事している方がみると違和感があるのではないかと思いまして、商品・サービスの販売なのか、企画なのか。
    普通は今まで販売で、販売だけですと付加価値がとれないので、ものづくりに付加価値をつけていくところでということだと思いますので、多分「企画」という言葉の方がいいのではないかと。そこをはっきりした方がいいかなという気がしたが1つです。
    それともう1つは、記者発表やプレスリリースをしていく中で、今まで全然だめだったみたいな形でいってほしくないなと思っております。というのは、私などが海外に行きますと、海外のデパートでモノが買えないわけです。10万円以上の高いスーツは買えないし、“5~6万で2~3年使えるスーツを買いたいな”と思うと、そのぐらいの価格帯というのは、日本でいうと1万9,800円ぐらいで売っているようなものしか欧米の百貨店というのは売っていないわけです。
    そういう意味では、普通の人が買うものについては、そこが物流のあれなのか、消費者ニーズの把握の仕方がうまいのか、日本の流通業というのはやはりかなりレベルが高いのではないかと思っていたわけです。ですから今までもすばらしかったけれども、環境変化がこれから起こるという中でさらに対応が求められるという形で発表していただければいいかと思いました。以上です。
  • タイトル、副題も含めて非常に入りやすくなったという印象をもちました。全体的にも好感をもって読める感じがいたします。
    その中でもし検討していただければということなのですが、「生産性」という言葉が一つのキーワードになっていると思うわけです。もしかすると一般的にこの言葉をどのように理解したらいいのかわからないといったようなことがあるかもしれません。なるべく広く小売業の方々、流通にかかわる方々に読んでもらうために、例えば「生産性」といったような言葉、ほかにもあるのかもしれません。あるいはその説明の部分を私が見落としているのかもしれないのですが、キーになる概念については簡単なわかりやすい説明があるといいかなという感じをもっております。「生産性」というのをどのように説明したらいいのか、私自身も余りよくわからない部分があります。
    それからカラフルで図表の多い、みやすいレポートになっていると思います。ただこのレポートを高齢化社会に出していくということもありまして、フォントを大きくできるところはなるべく大きくするような、若い方々には全然苦がないのかもしれませんが、少し高齢者の視点で見直して、ここはどうしても読みにくいというようなところがありましたら、可能な範囲で調整をいただく部分があってもいいかと思っております。以上です。
  • 全体として毎回、毎回非常によくなっているなと思っております。1つは、先ほど申し上げました労働生産性のところについては質の問題、質を上げるということだと、単に今までの質が悪かったととらえられかねないので、質を上げることも大事だが、今までもよかった部分もある。しかし、それをどのように価格なり何なりに、それに見合うものに転化できるような仕組みをつくっていくのかということを企業の方々は考える必要があるのではないでしょうかという投げかけが必要かというのが1つです。
    それからもう1つは、「まちづくりへの貢献」というところで、先ほど青井社長から「モノ」から「コト」へといった話がありましたが、大型店の空き店舗情報というモノ情報だけではなくて、コト情報についても大型店、あるいは大企業とまちづくりとの関係を深めていけるような貢献策なりフォローアップ調査なりが今後できればいいかなという感じがしております。以上です。

    →先ほど委員から「サービスとの融合」のようなお話がございましたが、ご指摘のとおりでございまして、現在顧客満足度指数とか、顧客データの活用につきましても、これは流通業だけでとは考えてはおりませんで、我々とは別にサービス政策課とか、サービス産業課というサービス業を担当している課というところがございます。
    こちらとはフランチャイズチェーンのあり方も含めて共通で対応していく面がございますので、そういったところとよく連絡をとりながら、流通サービス、これから一体的に取り扱うような政策をとっていきたいと考えております。それから先生方からいただきました「生産性が低い」ということについては、サービスの質が低いということではなくて、むしろそれは価格に転化されていなかったということを十分気をつけて、これからプレスや対外的な説明をしていきたいと考えております。日本の小売業のサービスの質は非常に高いのですが、それがどういうわけか価格とか付加価値といった面でうまく数字に反映されていなかったという面があるのかと認識を新たにしております。

  • 20ページあたりに人材、生産性のことを含めて、統計上仕方がないのですが、実は日本では卸と小売業の数字が一緒のことがすごく多いわけです。統計の取り方もあるでしょうけれども、ぜひ小売と卸をきちんと分けるようなデータをお願いしたいと思います。
    日本は卸の企業がすごく発達している国ですから、トータルしてそれで生産性を計算すると、ダブって商売しているわけですから生産性が落ちるのは当たり前なわけです。ですから卸と小売、今回も卸の人は一人もここにはおられないわけですから、ぜひ統計も含めて、卸と小売は分けられる方向でやっていただければと思います。以上です。
  • 今各委員の方、また、先生方からいろいろとご意見が出ましたので特に添えることはないのですが、先ほど出ましたご意見中で、こういったことでさらに高めていくということは非常に重要なポイントですが、現状の日本の小売業の質の高さという、要するに満足度の高さというものも実際の諸外国に比べてあるかと思いますので、その辺の比較みたいな部分ができないのかもしれませんが、どこかでできたらいいのではないかと、きょう急に来てこういうことを申し上げるのは大変恐縮ですが、そういったことをちょっと感じました。以上です。

    →その前に日本の顧客満足度指数を出すことが重要でございますので、そういうことを踏まえて、顧客満足度の研究を進めていく方向をとっていきたいと思っております。

  • この全体を拝見しまして、私は非常に上手にできていると、立派な内容であったと思います。実際小売業をやっておりまして、川本先生がおっしゃったように、今小売業はすごく新陳代謝、新しいカテゴリーの事業がたくさん出てきていると思っております。これはもう日本の小売業、サービス業として非常に大事ではないかと思っております。特に今私の横にいますハニーズさんなどもそうですが、ファッションとか、雑貨関係とか、新しいライフスタイルの提案のお店というのは非常にチェーン化されて、今事業化の方向に行っていると私は思っております。
    そういう面で小売業が「これはできていないね」、「これもしないとだめね」という方向ではなくして、新しい産業化の方向の芽が大変できたと、さらにこの方向というものは大変いい時期にできたと私は思います。
    そういう面で今回のこの提案、特にグローバル化も合わせていい時期に提案ができたと思います。
  • 非常にまとまっていると思います。ただ一つだけデベロッパーの立場からすると、小売業がモノを売るという視点からもう少しライフスタイルを提案するという形に変わったとすると、やはり「売り方」というよりは「売る場所」ということにも視点が、次のステップで行かれるといいのかと思いました。
    例えば79ページの「安全・安心対策」というようなことは、売ったモノへの安全・安心であって、売っている場所での安全・安心ということが触れていないわけです。次の小売業は、やはり売るお店での安全・安心ということにもう少しウェイトをおくべきかと思いました。
  • 大変すばらしくまとめていただいたと思っております。取り組むべき課題というものが明確になってまいりました。ただこれはやはり流通業界だけがやってできるというものでもございませんので、ここはまさに政府と一体となって強力にタッグを組んで、課題解決に向けてさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • まとめの4ページのところに「顧客情報の総合的な利用と保護」とあります。これは小売業では常識的な話なのですが、一般的にこれを発表した場合に、ある意味でいうと非常に抵抗があります。例えばこの間NHKでやっていたのは、「お弁当を5つ買ったら、5つ目は500円のお弁当が450円になりますよ」と。それをアナウンサーの方が「そんなことをいわれたら気持ち悪いですよね」と反応されていたあれをごらんになった、電子マネーのことでやったときにごらんになっていた方はいらっしゃるかと思います。
    この個人情報の紐付けの関係です。ここに必ず「適切な管理のあり方」と書いてありますが、この辺についてはプレスに出していくときにこういう書き方が批判を浴びる対象にならないかという懸念をいただきます。個人情報と商売の結びつきというのが、これからの小売業なんだという話がなかなか難しい時代に入ってきているのではないかということを一つ感じるのですが、いかがでしょうか。

    →いろいろな情報が把握可能になってきた一方で、その利用については消費者の方以上に事業者の皆さんは非常に慎重にお考えになっていらっしゃる。本当は技術的にはいろいろな情報がやりとりできるにもかかわらず、それをしていらっしゃらないという現状があるかと思います。
    そのためにはまず個人情報保護法で第三者に提供していくときのルール、お客様との関係です。同意の取り方とか、あるいはあらかじめお客様にこういった目的でこういった範囲の事業者に提供するということをいかにきちんと出していくかということです。
    そもそも各社において個人情報の漏えいが起こらないように徹底した管理をしていただくということも重要かと思いますし、そういった意味で私どももこれを今直ちに進めるというよりは、そういうのが進められるための環境整備としても各社におけるセキュリティーの確保とか、個人情報保護のための業界の自主ガイドラインとか、政府の方で分野別でガイドラインを出しているのですが、さらに業界の方でも検討していただくとか、そういった意味で、私どももこれは可能性はありますが、非常に気をつけて進めなければいけないと考えております。そういった意味ではちょっとプレゼンテーションの仕方も注意したいとは考えているのですが、ただ一方でそれをずっと出さないでいるというのもやや「電子タグはプライバシーを侵害するからやるべきではないのだ」というのが欧米では声が広がっているのですが、日本ではそういったことよりも消費者の利便性ということで今広がっておりますので、できるだけそういった面に注意しながら役所の方でも取り扱っていきたいと考えております。

  • 表現ですね。プレス発表されていかれるときに十分にその辺の言葉を重ねて表現していかないと、あらぬ方向から批判を受けてしまうような気がしますので、よろしくお願いいたします。

    →あらぬ方向に行かないように努力したいと思います。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.